2011-05-27 第177回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 四月三日でよろしゅうございますか。 四月三日、これ複利ベースで申し上げますと、十年債が一・八二七％、二十年債が二・一一七％、三十年債が二・三〇八％でございます。
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 四月三日でよろしゅうございますか。 四月三日、これ複利ベースで申し上げますと、十年債が一・八二七％、二十年債が二・一一七％、三十年債が二・三〇八％でございます。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 序列が何番目かというのはなかなかあれですけれども、御存じのように、財務省設置法上、財務大臣がいらっしゃられ、その下にラインとしては副大臣がいらっしゃる。事務方としては、次官がおりまして、その下に理財局というのがございまして、理財局は局長がおりまして、私はその次の次長でございます。 それから、これまでのいわゆる特殊会社、政府出資会社に対する株主総会には、記録
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 日本郵政株式会社を初めとする特殊会社の常勤の取締役の選任につきましては、主務大臣の認可に関連し、閣議決定に基づきまして、内閣官房長官への協議を経て決定されるという手続がございますから、内閣として統一した対応が行われるものと承知しております。 財務省は政府の一部門として株式を保有しており、取締役の選任に関する株主権の行使に当たっては、こうしたプロセスを経ることにより
○中村政府参考人 まず、その前に、法令上、分権一括法に基づく譲与の法定外公共物というのは、河川が対象になっております。したがって、先ほど申し上げた、仮に河川の区域外で河川でないということになるのであれば、そもそも河川ではありませんので、その分権譲与の対象には論理的にならないはずでありまして、したがって、その分権譲与云々という議論という話とは違うものになると我々は思っております。 それから、機能の問題
○中村政府参考人 まず、事実関係から申し上げますと、本件がけ地につきまして、平成十九年十一月二十日に東北財務局が宮城県と打ち合わせを行っております。ただ、その際に、東北財務局から宮城県に対して、当該がけ地は譲与漏れの国土交通省所管の法定外公共物である旨の見解を示した事実は、財務局に確認したところ、ございません。 それから、本件がけ地につきましては、もともと公図上、一級河川広瀬川と一体となった土地でありまして
○中村政府参考人 今、譲与漏れ云々という話がございましたけれども、実は財務省は全然違う考え方をしておりまして、そもそも国有財産特別措置法五条第一項第五号に規定する、いわゆる法定外公共物としての譲与の対象となるのは、河川と書いてありますけれども、括弧して、河川法上の河川なるものを除くというふうに書いてございます。我々としては、本件がけ地については、河川法上の河川と一体として土地を形成しているものであって
○中村政府参考人 先生おっしゃいました数字は平成十九年度決算における数字でございまして、国有財産の総額は百五兆一千六百七十六億円、そのうち政府出資等は六十四兆四千八百三十九億円ということで、割合にいたしますと、先生おっしゃったように六一・三％になります。 この内訳といたしましては、国際通貨基金や世銀グループの国際開発協会等、国際機関に対する出資、これが六兆五百五十七億円。それから、東京大学等の国立大学法人
○中村政府参考人 まず、国有財産の管理について申し上げますと、国有財産につきましては、その性質に応じまして適切な方法で管理を行っております。 例えば、現に行政の用に供されている庁舎とか宿舎のような財産につきましては各省各庁において管理していますのに対し、それ以外の財産につきましては財務省が管理し、財産的価値を維持しつつ管理処分を行っております。 それから、次に、国有財産の中身を分けてみますと、例
○政府参考人（中村明雄君） 福岡市との無償貸付契約の中の契約書がございまして、そこの第十一条第一項の規定におきまして、福岡市は、善良な管理者としての注意をもって貸付財産の維持保全に努めなければならないとされているところでございます。
○政府参考人（中村明雄君） 先生がおっしゃっておられます福岡市に所在します谷陸軍墓地の土地につきましては、国の所有となっておりますが、福岡市に対して国有財産法の規定に基づいて無償貸付けしているところでございます。この施設の維持管理につきましては、貸付相手方であります福岡市が行っているものと理解しております。
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 先生がおっしゃられました全国八十二か所の軍人墓地につきまして調査いたしましたところ、譲与等の処分済みの財産が二十九か所、それから国有財産として無償貸付けしている財産が三十二か所、その他国有財産として管理している財産が六か所、不明のものが十五か所でございます。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 占領軍に接収されました貴金属等につきましては、政府が連合国占領軍から引き渡しを受け、先生がおっしゃいました接収貴金属等の処理に関する法律に基づいてこれを被接収者等に返還し、残余のものについては国が処理してきたところでございます。 これらの接収貴金属等は、占領軍に管理されている間に、溶解あるいは混合される等により形状、数量の変動を生じたものがあるものの、結果的
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 占領軍により引き渡されました貴金属等のうち、先生がおっしゃいました接収貴金属等の処理に関する法律施行の際、同法第十一条の規定に基づきまして、同法に基づく返還ができず国に帰属されたものは、金地金約七トン、銀地金約千五十三トン等でございます。 これらについての金額につきましては、当時の法令上、台帳に記載する必要がないとされていましたことから、現存する帳簿には金額
○政府参考人（中村明雄君） 二キロメートルであれば歩いて三十分ぐらいで到着するということでございますので、交通機関が途絶した場合でも可及的速やかに参集できるということで決めているところでございます。
○政府参考人（中村明雄君） 危機管理用宿舎につきましては、発生時の初動対応の本部となります官邸や関係官署に危機対応職員を速やかに参集させる必要があることから、おおむね二キロメートルの距離内に設置しているところでございます。
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 内閣の危機管理監の指定した職員につきましては、危機管理用宿舎ということで無料宿舎を用意してございます。
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 財務省におきます国有地の売却に当たりましては、郵政公社が行っておりましたような、個別では売却困難な不動産を市場性の高い不動産と一緒に一括して売却するというようなことはしておりません。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の甲府の事案は、先生御存じのように、合同庁舎と合同宿舎をまとめて発注しておりまして、国土交通省の方で全体の契約を進めておりますので、国土交通省の方で契約の内容を公表される際には、宿舎の分も公表できるものと考えております。
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 先生が今お話しされたような報道がなされたことは承知しております。これに対しまして、ＪＴの方からは、報道にありましたようなタスポカードの貸し借りを容認するようなコメントをした事実はなく、その旨、その記事を書きました新聞社に対して、その記事におけるようなＪＴのコメントは事実誤認である旨の申し入れを行っているというふうに聞いております。 いずれにしろ、タスポカード
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御存じのように、タスポカードは、平成十三年に業界の自主的な取り組みとして導入を決め、十六年五月に鹿児島県の種子島において実証実験を行ったところでございます。その結果を踏まえまして、ことしの三月から、まずパイロットエリアということで、鹿児島及び宮崎県でサービスを開始したところでございます。五月に第一次エリアということで、北海道、東北、中国、四国及び九州で
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、財務省としては成人かどうかを識別できればそれでいいわけでございまして、特定の方式でなきゃいかぬということは全然考えておりません。 それから二点目ですけれども、タスポにつきましては日本たばこ協会という協会が主導して、これは、構成がＪＴとかフィリップ・モリスとか、要するに輸入業者を含めてメーカーでつくっている協会でございますけれども
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 現時点で、タスポの方式と免許証の方式というのは全然システム的に違っておりますので、タスポの自販機に免許証をかざしても、それは買えない形になります。ですから、そこは今後どういう形で技術開発がなされるか、ちょっと現時点では申し上げがたいんですが、現時点ではそういう形でシステムは全然違っているということでございます。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先生からお話がありましたように、未成年者の喫煙防止という観点から、いわゆるタスポについては、たばこ業界による自主的な取り組みとして、平成十三年以降、開発、導入が進められているところでございます。現在、全国のたばこ自販機約四十八万台のうち、八割強の四十万台が既にタスポ方式の自動販売機となっております。 また、先生からお話ございましたように、本年七月からの全国稼働
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 地域における取り組みといたしましては、今先生がおっしゃいました沖縄、北海道のほかに、実は二千円札の裏面が源氏物語でございまして、ことしが源氏物語の千年ということでありまして、京都府の方においても二千円札の利用促進のための広報等がなされているということは承知しております。 財務省といたしましても、昨年四月に日本銀行と共同いたしまして、全国銀行協会等に二千円札
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、マーケットの場合、それが何に使われたかということではなく、発行体が国であるということでその一つの商品が成り立っておるわけでございまして、例えば今先生がおっしゃいましたような財投債も、これは国債ということで一般の新規財源債、借換債と同じ商品として流通しているわけでございます。したがいまして、マーケットの観点からすれば、それが
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 御指摘のような環境対策国債を発行することを純粋に国債消化の面から考えてみますと、まず国債市場の流動性を維持するという観点から見ますと、このように一般の国債と異なる付加価値を有する商品を市中に発行することは、唯一の円建て無リスク金利である国債の金利体系に混乱を生ずるおそれもありまして、好ましくないと考えております。 他方、個人向け国債のように市場に
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 先生御存じのように、郵政民営化関連法におきましては、旧勘定について国債等の安全資産により運用すること、それから移行期における保有国債等の安全資産額の見通しを公表することといった仕組みが盛り込まれているところでございまして、これにより、現在大量の国債を保有しております郵政公社の民営化に伴いまして、国債市場に不測の事態が起こることのないよう、市場関係者
○政府参考人（中村明雄君） はい。 その上で、市場との対話を重視しつつ、市場のニーズ、動向等を十分踏まえた国債発行等、国債管理政策の適切な運営をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（中村明雄君） 先生おっしゃいますように、借換債を含めて今後とも国債の大量発行が見込まれる中で、着実かつ円滑な国債の消化及び中期、長期的な調達コストの抑制に細心の注意を払ってまいりたいと思っております。 そのためにまず重要なことは、財政健全化の推進により国債に対する信認を確保していくことであり、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指し、まずは二〇一一年度
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 この新組織につきましては、専門的、客観的、科学的評価を実施するということになっておりまして、委員のメンバーにつきましては、専門的知見を有する者数名により構成するという提案となっております。今後、具体的にどのように委員の人選を行っていくかにつきましては、先ほど申し上げましたように、まず関係閣僚会議における新組織の概要についての取りまとめを受けまして、
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 ＢＳＥの問題が起きまして、先生おっしゃられたように、政府としては食品の安全に関する関係閣僚会議を開催して、今後の食品安全行政の在り方について御議論をしていただいているところであります。この閣僚会議における御議論の中で、食品安全行政にリスク分析手法を導入することが提案されておりまして、このリスク分析手法におきましては、リスクコミュニケーションというのは
○政府参考人（中村明雄君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、四月二日に取りまとめられましたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告書の指摘事項を踏まえまして、食品の安全性の確保に必要な新たな行政組織の在り方を中心に具体案を作成するため、去る四月五日に食品安全行政に関する関係閣僚会議を立ち上げ、同日、第一回会合を開催したところでございます。 今後は、先生御指摘の点も参考にさせていただきながら
○説明員（中村明雄君） 先生御存じのように、財政法第四条一項ただし書きがいわゆる建設公債の発行の根拠規定でございます。第四条第一項ただし書きは、公共事業費、出資金、貸付金の財源にする場合に限り、その建設公債の発行を認めているところでございます。これは先生が先ほどおっしゃられましたとおり、これらの経費の支出により資産が形成され、その資産からの受益も長期にわたることから建設公債の対象になっているものでございます
○説明員（中村明雄君） 公共投資の総額でございますけれども、一般会計の歳出を経常部門と投資部門に分けた場合におきます投資部門という数字でお答えさせていただきたいと思います。 九年度予算におきましては、十一兆七千百二十三億円が投資部門の歳出の合計でございます。そのうちの情報関連部分というのは、大変申しわけございませんけれども数字を持ち合わせてはおりません。
○説明員（中村明雄君） お答え申し上げます。 何をもって情報通信関連予算と言うのかはなかなか難しいものがございますけれども、ことしの三月四日に高度情報通信社会推進本部有識者会議というのがございまして、そこで出されました情報通信の高度化に資する施策というものがございます。これを各省庁足し上げますと一兆四千八百二十二億円となっております。八年度予算におきます数字から見ますと一四・七％の増になっております