2001-10-30 第153回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○中川政府参考人 火災の原因調査は、消防庁の権限ということで消防法で規定されておりますが、現実にはいろいろな問題があってなかなか難しい場面がございます。そしてまた、犯罪が関係する場合には、警察が中心となって捜査をするということも実態としてございます。 ただ、ただいま御指摘のように、民間有識者のいろいろな知恵をおかりするということも原因調査で必要なことだと思いますので、消防機関において必要があればそのような
○中川政府参考人 火災の原因調査は、消防庁の権限ということで消防法で規定されておりますが、現実にはいろいろな問題があってなかなか難しい場面がございます。そしてまた、犯罪が関係する場合には、警察が中心となって捜査をするということも実態としてございます。 ただ、ただいま御指摘のように、民間有識者のいろいろな知恵をおかりするということも原因調査で必要なことだと思いますので、消防機関において必要があればそのような
○中川政府参考人 予防査察によりまして告発に至るケースというのはなかなか数は少ないものがございます。平成十一年度に発出した命令等について、告発をした結果を聞き取り調査をいたしましたら、今年度一件の告発を予定しているということでございまして、全国的に見ても、ただいま御指摘のように、告発の件数というのは非常に少ない実態にございます。 ただ、告発の件数が少ない理由についてでございますが、我々がそんたくいたしますところ
○中川政府参考人 ただいま御指摘のように、東京消防庁におきましては、今回の火災にかんがみ、九月三日から立入検査を実施いたしておりまして、九月二十一日までの集計が公表されておりますが、その集計の結果、警告件数は三十九件となっております。確かに二千四百六十九棟の二万五千件の違反に対する件数としては数が少ないという実態にございます。 ただ、これはもう先生御案内のように、立入検査において明らかになった違反
○政府参考人（中川浩明君） ＮＢＣテロの態様にもよりますけれども、一般的には、災害発生時、化学防護服を着装した隊員により、検知器を用いまして化学剤または生物剤を特定して、その汚染された区域からの退去、出入りの禁止等の措置をとる、また汚染区域内におきます人命の救助、救出を行う、さらには中和剤による中和、また水による希釈等が行われる必要があると思っておりまして、これへの対応がＮＢＣテロへの消防としての課題
○政府参考人（中川浩明君） 御指摘のように、テロ事案に係ります災害は単一の市町村の消防の能力を超える場合も考えられるところでございます。このような場合には、知事の要請を受け、または直接、消防庁長官の判断によりまして近隣消防本部から応援を行うという全国規模の広域消防応援制度といたしまして、阪神・淡路大震災での教訓等を踏まえまして緊急消防援助隊を創設いたしているところでございます。 発生地域に応じまして
○政府参考人（中川浩明君） テロ対策の体制整備でございますが、まず総務省、消防庁に緊急テロ対策本部を設置いたしました。また、各都道府県に対しましても危機管理体制の整備を図るよう、早急にその体制整備を図るよう通知をしたところでございます。 現時点におきましては、三十一の都道府県におきましてテロ対策本部等の設置または連絡体制の強化等が図られておりますし、また大規模な市を中心として、消防を所管しております
○政府参考人（中川浩明君） ビル等の建築物の火災予防のためには、ひとり消防機関のみならず、建築部局等との強い連携が必要であるということは我々としても十分認識をいたしているところでございます。これまでも建築部局とは、消防機関との間において建物の新築時等の建築確認にあわせて行います消防同意であるとかあるいはただいま御指摘もございました重大な建築違反が確認された際の通知などによりまして、連携を図って協力して
○政府参考人（中川浩明君） 消防庁におきましてはこれまで、ただいま御引用になりました昭和四十八年に発生いたしました大洋デパート火災を踏まえた特定防火対象物におきます消防用設備等の遡及適用、さらには昭和五十三年に発生した新潟市のスナック火災を踏まえた自動火災報知設備や避難器具等の消防用設備等の設置の強化など、これまで多数の死傷者を生じた火災の発生を踏まえ消防法令等の改正を行いまして、防火管理の徹底や消防用設備等
○政府参考人（中川浩明君） 去る九月一日に発生いたしました新宿区歌舞伎町ビル火災について御報告をいたします。 この火災は、死者四十四人、負傷者三人が発生するという大惨事となりました。亡くなられました方の御冥福をお祈りするとともに、けがをされました方の一日も早い御快癒を願うところでございます。 さて、過去の火災事例を振り返ってみますと、雑居ビルの火災といたしましては、死者百十八人が発生した昭和四十七年
○中川政府参考人 今回の事故は、繰り返して恐縮ですけれども、四十四人が亡くなるという大惨事でございまして、私もその報を聞いたときに大変なショックを受けたところでございます。こういう火災事故が再度発生しないように万全を尽くしていくのが私どもの使命であり、責任である、このように自覚をいたしております。 先ほど平林委員からのお話もございましたし、今の御意見にもございますように、やはり原因を明確にし、責任
○中川政府参考人 先ほどの報告でも申し上げましたように、小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会、九月六日に立ち上げておりまして、第一回の会合を開催いたしました。消防庁次長が委員長ですが、それ以外のメンバーといたしましては、大学の教授あるいは関係省庁の、特に研究機関の研究員の方、また、現場の消防を預かっていただいております消防局の部長の皆さんなどをそのメンバーにした委員会を開催いたしたところでございます
○中川政府参考人 去る九月一日に発生いたしました新宿区歌舞伎町ビル火災について御報告をいたします。 この火災は、死者四十四人、負傷者三人が発生するという大惨事となりました。亡くなられました方の御冥福をお祈りするとともに、けがをされた方の一日も早い御快癒を願うところでございます。 さて、過去の火災事例を振り返ってみますと、雑居ビルの火災といたしましては、死者百十八人が発生いたしました昭和四十七年の
○政府参考人（中川浩明君） 今回問題となっておりますのは、いわゆる離隔距離と呼ばれます基準でございます。これは消費熱量の大きい火気設備等の設置につきまして建築物等との間の火災予防上安全な距離を指すわけでございますが、この離隔距離につきましては現在の条例上はほとんどの団体がいわゆる火災予防上安全な距離を保つという規定を掲げているのみでございまして、具体的な内容は運用に任されているところでございます。
○政府参考人（中川浩明君） ただいま御指摘がございました消防法の第十七条につきましては、消防用設備等の設置及び維持について、本来原則といたしましては政令で技術上の基準を定めるとしているものに対しまして、この十七条二項におきましては、ただいま御指摘のように条例によりまして、政令またはこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を十分に達しがたいと認めるときは条例でこの消防用設備等の技術上の基準に関してこれらの
○政府参考人（中川浩明君） 今回の改正案につきましては、東京商工会議所から市場開放問題苦情処理対策本部を通じまして指摘を受けました、消費熱量の大きい火気設備等に係ります市場アクセス問題等を踏まえまして、市場アクセスの一層の改善を図るという趣旨から、今回、火気設備等の規制内容について政令で基準を設定することとしたものでございます。 この政令によります基準につきましては、必ずしも全国的な基準を示す必要
○中川政府参考人 現在、各都道府県からの報告をもとに集計中ですが、あと二県ほどまだ報告がございませんので、今のところ、秋口ぐらいになるのではないかと思っております。
○中川政府参考人 平成九年度につきましては、九百二十三消防本部のうち七百十一本部、七七％において開催され、平成十年度は、九百十七消防本部のうち七百本部、七六・三％において開催され、平成十一年度におきましては、九百十一消防本部のうち六百五十四本部、七一・八％で消防職員委員会が開催されております。平成十二年度、二〇〇〇年度につきましては、現在集計中でございます。
○政府参考人（中川浩明君） この移動タンク貯蔵所という許可の対象となっております危険物は、各種の危険物がございます。したがいまして、すべての、ほとんどの危険物がこの移動タンク貯蔵所という形で輸送されているものと考えておりますけれども、事故が発生いたしました場合は、今申し上げましたように、この第四類の場合が多いということでございます。
○政府参考人（中川浩明君） いわゆる危険物をタンクローリーで運搬いたします場合は、移動タンク貯蔵所という形で規制の対象となっておりますが、この移動タンク貯蔵所に係ります事故件数は、平成十一年について見てみますと、火災事故が五件、漏えい事故が五十七件となっております。 火災事故の原因としては、交通事故によるものが二件となっておりますし、漏えい事故の原因につきましては、交通事故によるものが二十七件、確認不十分
○中川政府参考人 ただいま御指摘のような意見がありますように、これまで離隔距離についての具体的、統一的な基準が示されていないこともございまして、消防機関として必要な判断をみずから行うということをやや怠っていた点がございまして、例えば、日本ガス機器検査協会の検査などに全面的に依拠してしまっていた点がございます。 今後は、政令によりまして基準をより明確にすることになっておりますので、各消防機関におきまして
○中川政府参考人 ある物質が危険物であるかどうかの認定は、最終的には、許可の申請を受けます消防機関が行うことになっております。
○中川政府参考人 ドクターヘリの運用におきまして、救急隊との連携を図るため消防無線の利用を計画いたしておりますが、ドクターヘリにおきます消防無線の利用に当たりましては、上空からの通信であるため電波範囲が広く、一定のルールのもとで運用されないと、通信対象ではない周辺の消防本部なども含めまして、混信、ふくそうを生ずるおそれがあるわけでございます。 消防庁といたしましては、厚生労働省からドクターヘリにおきます
○政府参考人（中川浩明君） 御指摘のように、大規模な災害が発生いたしました場合には、被災地の地方公共団体だけでの対応というのは大変困難な面がございます。したがいまして、広域的な応援体制の整備が何としても必要だというように考えております。 そのため、消防庁といたしましては、消防の応援協定の締結を促進するということが第一点。また、生活必需物資の提供や職員の派遣等を内容といたします広域防災応援協定の締結
○政府参考人（中川浩明君） 消防団員の充足という観点からできるだけ若い消防団員を確保したいというような要請もございますが、なかなか現状はそういう状況にはございませんで、高齢化の傾向が顕著になっております。 消防庁といたしましては、できるだけそういう若い人の、魅力ある消防団という観点からいろいろなポスター等による啓発を行ったり、あるいは婦人、女性の消防団員もできるだけ多く入団していただくような措置ということで
○政府参考人（中川浩明君） 消防団員につきましては、平成十二年の四月一日現在で九十五万一千人余の数となっております。この消防団員の定数はそれぞれ市町村が条例で定めることになっておりまして、その市町村の条例定数九十九万七千余人に比較いたしますと九五・四％の充足率、こういうことでございます。 消防団は、ただいま先生もおっしゃいましたように、地域防災の中核として重要な役割を果たしているということから、この
○政府参考人（中川浩明君） まず、今回議論なされております市制要件でございますが、この市制要件は従来から成立要件と考えておりまして、存続要件ではないということでございます。今回の法改正によりまして新たに市となった団体につきましては、都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具備していない場合であっても市となるわけでございますが、この市となった以降の、平成十六年四月一日以降も市としては
○政府参考人（中川浩明君） ただいまお話がございましたように、人口要件につきましては三万人という時代が三回ございまして、昭和二十九年九月から昭和四十一年三月まで、昭和三十三年四月から昭和三十三年九月まで、昭和四十五年三月から昭和四十七年三月となっておりますが、それはいずれも人口要件を三万以上としたものでございます。その際、人口要件以外の三要件につきましては特段の緩和はなされておりません。 ただ、平成十一年七月
○中川政府参考人 市町村のうち市においてのみ処理することとされております生活保護、児童福祉、老人福祉等の事務につきまして、今回の改正によって新たに設置される市においても十分その機能は果たし得るものと考えておりますし、また、必要に応じて、広域行政等によって処理をすることも可能であると考えております。
○中川政府参考人 市制要件につきましては、自治法にその原則が書かれているわけですが、合併を推進するという立場から、合併推進のためのもろもろの特例を定められております市町村合併特例法において、その要件を、既に現在四万という特例が設けられているわけでございまして、それをさらに市町村合併を推進するという観点から緩和する、そういう趣旨によるものではないかというように考えております。
○中川政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘がございました現行の市制施行の要件につきましては、市町村を区別して取り扱うという現在の地方自治法の基本的な考え方から設けられているものでございますが、人口五万以上という要件は、特に市町村の中でも重要な事務を処理するという趣旨から、市の要件としてふさわしい規模を有するという必要性から設けられたものでございますし、また、連檐要件及び都市的業態要件
○政府参考人（中川浩明君） 合併の推進のために補助金を平成十二年度創設いたしました。その額は、補助金及び啓発事業を含めまして御指摘のとおり四億七千百万円でございます。 平成十三年度につきましては、ただいま御指摘のように、合併等を活用した地方行政構造改革推進事業といたしまして総額三十七億円の要望をいたしておりますが、そのうちいわゆる補助的なものといたしましては、交付金という名称でございますが、全部で
○政府参考人（中川浩明君） 御指摘のように、地方公共団体の入札あるいは種々の契約等を行う手続に電子化を活用していくということは、ただいま御指摘のように行政事務の簡素化、効率化という観点からも重要な課題であると考えております。 既に一部の地方公共団体におきましては、発注情報とか入札結果の公表などについてホームページを活用するなど、電子化への取り組みを行っているところでございます。また国においても、公共事業
○政府参考人（中川浩明君） お答えを申し上げます。 地方公共団体が処理いたしております事務のうち、自治事務と法定受託事務がどのような割合になっているかということを正確にお示しすることは大変困難であるというように考えておりますが、ただいまお話がございましたように、従来、機関委任事務が都道府県で七割から八割、あるいは市町村では三割から四割という数字であったと仮定して考えてみますと、ただいまお示しの地方分権一括法
○中川政府参考人 ただいま御指摘のように、現行の地方自治法及び地方自治法施行令におきましては、警察事務が機動性を有することなどの理由から、公安委員会には附属機関を設けることができないこととされております。また、公安委員会が例えば知事などの他の執行機関の附属機関に諮問することもできないものと解されているところでございます。 このため、各都道府県におきまして、公安委員会等の情報公開請求に関して住民から
○政府参考人（中川浩明君） 地方におきます行政改革について私からお答えをさせていただきます。 国、地方を通じました財政再建が今後の課題となっている現状におきまして、国民負担の増大を極力抑えながら多様化する住民ニーズに的確にこたえていくためには、簡素で効率的な地方行政体制を実現することが喫緊の課題であると認識をいたしております。 議員御指摘のとおり、地方公共団体におきまして、必要に応じ市場メカニズム
○政府参考人（中川浩明君） 地方分権一括法が昨年七月に成立いたしまして、これに基づきまして地方公共団体におきましては、ただいま御指摘のように、条例あるいは規則の制定改廃作業が必要となってきたわけでございますが、本年三月までに都道府県、市町村、それぞれその作業を終えたものと理解をいたしております。その間におきまして、都道府県におきましては市町村の作業に資するよういろいろな情報提供を行うなど、その準備についても
○中川政府参考人 現在、地方公共団体で住民投票が実施されている例がございますが、これはあくまでも当該地方公共団体の条例によりまして行われているものでございます。 ただいま御指摘のように、このような実際行われております例を積み上げることによって、住民投票制度の是非あるいは問題点というものをより明確にすることが必要ではないか、ただいま申し上げました地方制度調査会の中でもそのような御意見が述べられているところでございまして
○中川政府参考人 第二十六次の地方制度調査会は、「自己決定・自己責任の原則を踏まえた地方分権時代の住民自治制度のあり方」というテーマで現在御審議を進められております。御指摘がございました住民投票制度につきましても、この審議の中において、住民自治の充実方策の一つとしてその検討対象になっておりますが、具体的には、専門小委員会におきましてこれまで二回審議が行われております。ただ、この住民投票制度につきましては
○中川政府参考人 最近の市町村合併の状況につきましてお答えをいたします。 市町村合併につきましては、昨年の四月に兵庫県の四町が合併いたしました篠山市がございますが、その後、合併に向けての多くの動きがございます。昨年七月の合併特例法の改正後について見ますと、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、山梨県、香川県、福岡県、長崎県の各都県におきまして新たに十の合併協議会が設置をされておりますし、さらに兵庫県におきましても
○中川（浩）政府参考人 広域連合は、法律等に定めます事務を共同処理をする、こういう措置がとられますと、広域連合で処理します事務に係る経費につきましては、それぞれの地方公共団体において交付税措置をされましたものが負担金という形で広域連合に集められるということでございます。また、そのほか、特別交付税あるいはまちづくり特別対策事業等によりましても財政支援を行っているところでございます。
○中川（浩）政府参考人 ただいま設置されております広域連合は、いずれも構成市町村の議会によります選挙によるという間接の選挙で議員が選出されていると承知いたしております。
○中川（浩）政府参考人 広域連合は、多様化した広域行政需要に対応いたしますとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備する、こういう趣旨で、平成六年の地方自治法の改正によりまして新たに創設されたものでございます。構成団体の事務の一部を共同処理するために設置されます一部事務組合とその点は同じ性格を持つわけでございますが、一部事務組合に比べまして、その運用、制度全般にわたって弾力的な取り扱いができることとされているところでございます
○政府参考人（中川浩明君） 地方公共団体におきます予算執行は、申し上げるまでもございませんが、地方公共団体の責任で行われるべきものでございますが、今回の法律が成立いたしますれば、この十三条の趣旨を地方公共団体の公立大学等の現場を含めまして十分周知徹底することによりまして、その理解を深めることによって受託研究及び共同研究につきましての弾力的な予算執行は十分可能になると我々としては考えております。
○政府参考人（中川浩明君） 委託研究や共同研究など民間資金を使用して行います研究の経費につきましては、今回負担金補助及び交付金の節区分によりまして一括計上することを可能とすることといたしまして、資金の円滑な使用に道を開くことといたしたところでございます。委託研究、共同研究契約につきましては、複数年度にわたります契約を締結することも可能でございますし、また基金の設置によりまして年度区分を越えて複数年度
○政府参考人（中川浩明君） 地方分権一括法の成立いたしました後、地方公共団体におきましては条例、規則の制定、改廃などの作業に鋭意取り組んでまいったところでございます。都道府県におきましてはさらに市町村の作業に資するよう積極的な情報提供などを行いまして、この法律の四月施行に向けまして準備が進められてきていると考えております。 その間、御指摘のような報道等もございまして、特に小規模の市町村におきましてはその