2007-06-08 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○中嶋政府参考人 私自身は書いたことはございません。特許法とかいろいろな基準とか、勉強はしておりますけれども、本人、出願に値する発明を思いついたことがまだございませんので。将来そういうことがあれば、ぜひチャレンジしたいと思っております。 ただ、当然ながら、特許庁の具体的な個々の審査官は、実務については非常に精通しているということでございます。
○中嶋政府参考人 私自身は書いたことはございません。特許法とかいろいろな基準とか、勉強はしておりますけれども、本人、出願に値する発明を思いついたことがまだございませんので。将来そういうことがあれば、ぜひチャレンジしたいと思っております。 ただ、当然ながら、特許庁の具体的な個々の審査官は、実務については非常に精通しているということでございます。
○中嶋政府参考人 端的に申しますと、今委員が御指摘になった審査請求の一時的な津波は、もう毎年のフローではピークアウトしております。ただ、ストックがまだ積み上がっておりますので、これが来年ぐらいにはピークアウトすると思いますけれども、今が一番の正念場でございます。 それを乗り切るために、任期つき審査官の増員、既に四百人採用しましたけれども、五年間で五百人を確保する。あるいは先行技術のサーチ、民でできるものは
○中嶋政府参考人 若干補足をさせていただきます。 まず、中小企業向けの減免措置につきましては、手続面での負担をできるだけ簡素化するということで、昨年も見直したわけでございますけれども、実際の利用の件数の実績も上がってきておりますけれども、今後も、よく御利用される方の声を聞いて、少しでも使い勝手のいいようにさらに工夫をしていきたいと思います。それから、もちろん中小企業に対しては、そういった減免措置だけではなくて
○中嶋政府参考人 御指摘のとおり、今二百十八既に登録されております。これは、特定の事業協同組合とか農業協同組合とか漁業組合とか、ある一定の要件を満たした人に限定して、地名と商品名を組み合わせた地域の団体商標を認めるという制度でございます。ですから、それ以外の人が勝手に使ったりしますと、これは、商標法に基づいて、民事上または刑事上の措置で保護を受けられるということになります。 ですから、もちろん、当然
○中嶋政府参考人 中小企業に係る審査請求料あるいは特許料の減免などについてのお尋ねでございますけれども、まず、埼玉県からの御要望、昨年私も拝見いたしました。そういった埼玉県を含むいろいろな関係者からの御要望を踏まえまして、昨年、この減免の対象になる中小企業の範囲を広げまして、従来、資力に乏しい法人の設立後十年以内という要件があったんですけれども、この十年以内という要件を撤廃いたしました。 それから
○政府参考人（中嶋誠君） 委員の御指摘ございましたように、いわゆる標準報酬表というのが廃止されたものですから、私どものお聞きするところによると、もちろん一方で弁理士の方から大企業に安価な手数料を強制されているんじゃないかという御指摘もある反面、他方で中小企業とかベンチャー企業からは弁理士の手数料がむしろ高過ぎるんじゃないかとか、いろんな御指摘があるのが実態でございます。 こういう中で、日本弁理士会
○政府参考人（中嶋誠君） 委員の御指摘のとおり、経済がグローバル化する中で国際間の特許紛争の増大も予想されております。そうした特許紛争を迅速に解決するためには、訴訟実務の専門家である弁護士の方と、それから知的財産の専門家である弁理士とが互いの専門性を相互補完しながら協力するということが大変必要だと思っております。 こういう観点からいいますと、今回の改正案の中で弁理士の取り扱うことができる特定不正競争行為
○政府参考人（中嶋誠君） 研修制度の内容についてのお尋ねでございます。 二つの研修について法律上義務付けを考えております。一つは、弁理士となる資格を有する方々に対する実務研修、実務修習でございますけれども、これは、弁理士に登録の前に、弁理士となるのに必要な技術的能力あるいはその実践的な業務遂行能力を修得させることを目的としております。 したがいまして、その具体的な内容といたしましては、実務経験七年以上
○政府参考人（中嶋誠君） これは、様々な形で出願がされますので、ケース・バイ・ケースの十分な審査が必要だと思いますが、一番大事な点は、この商標制度自体の基本的な目的が、その事業者の信用を維持しながら、その消費者といいますか需要者の側における出所の混同を避けるということが基本目的でございます。したがって、その同一の商品について例えば同一又は類似の商標が複数の主体に別々に登録されるといったようなことはございません
○政府参考人（中嶋誠君） 先ほど申しました、現在までで既に四百五十八件でございますけれども、例えばその中で同一の商品について、同一又は類似の地名を付している同じような商標が複数の団体から出願されているケースが二十ほど既に存在しております。 これは御案内のように、この地域団体商標制度でございますけれども、まず第一に、その地域名と商品名のその組合せであるかどうかという商標の構成が第一点、それから第二点目
○政府参考人（中嶋誠君） お答え申し上げます。 地域団体商標の出願状況でございますが、昨日まで、六月十二日までに受け付けた出願件数は累計で四百五十八件と着実に増加してきております。地域別に見ますと、北海道が十三件、東北地方二十五件、関東地方二十六件、甲信越地方二十八件、北陸地方四十一件、東海地方五十件、近畿地方百七十三件、中国地方二十二件、四国地方十四件、九州・沖縄地方六十五件ということで、全国的
○中嶋政府参考人 御質問ございました途上国の知財制度につきましてですが、これは、加盟国に対しまして一定の保護水準を定める国際的な取り決めとして、ＷＴＯのいわゆるＴＲＩＰｓ協定というのがございます。これの履行義務が原則として二〇〇〇年に途上国に対しても発生しておりますので、現時点で、多くの途上国においては既に最低限度の法整備はされつつあるというふうに認識しております。 ただ、しかしながら、現実の問題
○中嶋政府参考人 近藤先生には、この間特許庁を御視察いただきまして、本当に厚く御礼申し上げます。大変御支援をいただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと存じます。 その上ででございますけれども、まず、長官の任期の問題は、これはその時々の特許行政といいますか産業財産権制度を取り巻く情勢、その他いろいろな事情を総合的に勘案して適切に決めていただけるものであるというふうに思っております。個々の長官としては
○中嶋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、日進月歩の技術動向に対応して的確な特許審査を行っていくためには、まず何よりも、各分野ごとの専門の技術的知識が不可欠でございます。そういう観点で、任期つきの審査官の採用試験におきましても、国家公務員のいわゆるＩ種の技術系の試験と同等の専門技術などに関する試験を行った上で、つまり、機械とか化学とか薬品とか建築、土木とか、それぞれの技術分野
○中嶋政府参考人 今委員御指摘ございましたように、意匠権の存続期間については現在、国際的に必ずしも統一しておりませんで、その国の実情や、いろいろな歴史的沿革あるいは権利意識のあり方などにも応じて、各国ごとに設定されるのが実情でございます。 ちなみに、アメリカにおきましては登録から十四年間、それから欧州主要国においては、最初は出願から五年間といたしまして、その後四回の更新により最長二十五年まで可能ですが
○中嶋政府参考人 今御指摘ございましたように、特に日本が得意といたします情報家電の分野では操作を画面で行う製品が増加しておりまして、産業界におきましても、こうした画面デザインを工夫するということで自社の製品を差別化する傾向にございます。 現行の意匠法においては、限定的に、つまり機器の初期画面あるいは機器の使用に必要不可欠な画像のデザインに保護対象が限定されておりまして、情報家電の画面デザインの模倣
○中嶋政府参考人 近年、特許庁に出願されます意匠登録の出願、今委員御指摘ございましたように、携帯電話などの通信機器の分野など家電製品を中心にいたしまして、年間約四万件でおおむね安定的に推移をしております。これらのうち、意匠の審査官による審査を経て、約四分の三程度が意匠権として登録されております。登録されたものは平均七年間維持されておりますけれども、最近は長いものも少なくございませんで、全体の約一六％
○政府参考人（中嶋誠君） 今御指摘ございましたように、地域団体商標制度、今年の四月一日から施行されまして、先週金曜日、十二日の時点で、全国各地の事業協同組合あるいは農業協同組合等から約四百近い出願がございます。大変高い関心が示されたところでございます。 そのうちの、農業協同組合の関係では約百二十件ほど受理をいたしておりますけれども、その出願人の内訳は、単位農協単独あるいは共同のものが最も多いわけでございますけれども
○政府参考人（中嶋誠君） この改正によって具体的にどの程度、定量的な効果というのはなかなか推測することが難しいんでございますけれども、実は今回、例えばいわゆる懲役刑とか罰金という観点のみならず、侵害行為として、輸出する行為であるとかあるいはその譲渡目的の所持もその侵害行為として加えるとか、様々な形で取締りの実効が上がるように工夫をしております。 したがいまして、そういう点と併せまして、現在でも捜査当局
○政府参考人（中嶋誠君） 今回、刑事罰の上限につきましても全般的に見直しを行ったわけでございますけれども、観点としては、その犯罪行為に対する抑制の効果の観点はもちろんのこと、行為の悪質性とか被害額の大小とか、他の財産犯に対する法定刑との均衡といったようなこと、様々な視点を踏まえて検討を行いました。 その結果でございますけれども、最近、産業財産権の侵害事犯においても被害額が随分増大してきている、裏返
○政府参考人（中嶋誠君） 意匠権の存続期間についてのお尋ねでございますけれども、実は意匠権につきましては国際的に統一された存続期間というものがございません。その国の実情とか権利意識の在り方といったようなものに応じて、各国ごとに設定されているのが実情でございます。 御指摘ございましたように、例えばアメリカですと登録から十四年間、それから欧州の主要国においては最初は出願から五年間といたしまして、その後四回更新
○政府参考人（中嶋誠君） 情報・研修館の業務の内容でございますけれども、委員おっしゃいますように、民間の、特に中小企業を中心とする出願人に関する相談業務とか、あるいはサーチの研修業務といったようなものでございまして、これらはいずれも特許庁自身が直接責任を持って行う審査あるいは審判業務と密接な関連を有するものでございます。 したがいまして、こういった情報・研修館の業務、つまり、産業財産権制度それ自体
○政府参考人（中嶋誠君） 刑事罰の点についてのお尋ねだと存じます。 それで、情報・研修館を、今回、公務員型から非公務員型に変更いたしますと、そのままにしておきますと、その役職員が国家公務員法等で定められております秘密保持義務あるいは収賄罪などの同じく国家公務員に科せられている刑法上の罰則の対象から外れることになってしまいます。しかしながら、この情報・研修館が業務を遂行する上で必要なユーザーの信頼を
○政府参考人（中嶋誠君） 今のお尋ねの件でございますけれども、情報・研修館、おっしゃいますようにその出願人、特にこれ中小企業の方が多いんですけれども、ユーザーに対しまして、その特許公報などの産業財産権情報の提供あるいは出願に関する具体的な相談業務を行う、さらには民間の企業の方が特許の先行技術の調査、いわゆるサーチと申しますけれども、それにかかわるノウハウを取得できるような研修、そういうものを行っている
○中嶋政府参考人 研修事業についてのお尋ねでございますけれども、二つあると思います。 一つは、特許庁の審査官なり審判官なり、職員向けの研修ということでございまして、これは、私ども特許庁にとっても大変重要な研修でございます。これにつきましては、特許庁本体でやらなくても、この独法で実施できるということにしておりますけれども、具体的には、毎年特許庁から提示をいたします研修計画に基づいて実施をしておりますし
○中嶋政府参考人 お尋ねの特許流通促進事業でございますけれども、これは、大企業の休眠特許とかあるいは大学の持っている未利用の特許、これをむしろ中小企業とかベンチャーに橋渡しをするということでもともと、平成九年、特許庁時代から始まったわけでございます。それで、平成十三年に独法化した以降、引き続きこの情報・研修館の大事な事業の一つとして関係者への啓発を中心にやってまいりました。ある意味でその成果が上がっているとは
○中嶋政府参考人 お尋ねのその情報・研修館における取り組みでございますけれども、独立行政法人化された以降、独法の持ちます機動性あるいは柔軟性といった特徴を最大限生かしてコストダウンとかサービスの向上に努めているというふうに思っております。 例示を二、三挙げさせていただきますと、例えば、特許流通事業というのがございます。そのために、実際には特許流通アドバイザーというのを派遣するのでありますが、その報酬
○中嶋（誠）政府参考人 いろいろな制度設計が論理的には可能だと思いますが、仮に、例えば、ではすべて、貿易保険の全体の最終的なリスクを、今エージェンシーたるＮＥＸＩがやっておりますけれども、そのところで引き受けろというようなことになりますと、現在、国の再保険特会の方に九割の分は、リスクの分は保険料を払いながら再保険特会というのを利用しているんですけれども、今ＮＥＸＩの資本金が約一千億円でございます。つまり
○中嶋（誠）政府参考人 いずれにしても、基本的にはその保険の仕組みというのは、保険料収入それから回収金等によります収支相償を中長期的に実現するというわけですけれども、何か事故が発生した場合というのは、貿易保険の場合は大変多い保険金を一度に払う、例えば一九九二年ぐらいですと四千億円近い金額を一度に払うといったような事態が生じます。したがって、そういうときに、その都度何か国の方から直接補てんをするような
○中嶋（誠）政府参考人 日本の貿易保険制度、これは基本的に独立採算、この保険料収入を原資として、中長期にわたりまして回収金を回収して、収支相償を実現する。その中で国の再保険特会を位置づけております。 確かに、御指摘のように、諸外国では、例えばアメリカでございますけれども、これは実施機関、日本でいえば特殊法人に当たりますが、これが保険の引き受けを行いながら、大規模な保険事故が生じて保険金をたくさん払
○政府参考人（中嶋誠君） お答え申し上げます。 いわゆる偽札、偽コインを判別する機械の輸出という観点からは、現在のところ特段の輸出規制は行っておりません。もちろん、偽札、偽コインそのものの輸入につきましては関税定率法に基づいて輸入禁制品ということで輸入が禁止されております。 そこで、偽札、偽コインを判別する代表的な機械の一つでありますいわゆるＡＴＭ、自動預け払い機の輸出について調べてみたんでございますが
○中嶋政府参考人 衣料品についてのお答えでございますけれども、まず昨年一年間、いわゆるメンズスーツなどの衣類あるいはその附属品の北朝鮮からの輸入額が約二十八億円でございます。これは、北朝鮮からの輸入総額が百七十六億円でございますので、それの約一六％を占めている、かなり大きなものでございます。 それから、片や一方で、日本の方から北朝鮮に繊維の関係で輸出もございます。それは約十六億円でございますけれども
○中嶋（誠）政府参考人 先ほど副大臣が御答弁申し上げましたように、いわゆる経済制裁というのは、対話と圧力の基本方針のもとで可能な一つの手段であるというふうに考えておりますけれども、直ちに経済制裁ありきということではないと思っております。 ただ、当然ながら、貿易管理当局といたしまして、日ごろから、我が国と北朝鮮との間の輸出入動向については十分関心を持って見守っているところでございまして、今後、北朝鮮
○政府参考人（中嶋誠君） メキシコ向けの輸出の現状でございますけれども、件数で申しますと、メキシコの税関の調べによりますと、日本から二〇〇三年で年間約五万件程度でございます。このメキシコ向け輸出につきまして、金額ベースで見ますと八四％が有税、関税が掛かっております。 それから、メキシコの税関でこの有税である品目のうち九四・二％、これは品目ベースでございますけれども、これがその今回の特恵対象品目に該当
○政府参考人（中嶋誠君） お答え申し上げます。 今、委員御指摘ございましたように、世界の経済連携協定におきましては、原産地証明書の発給の方法について大きく言うと三つぐらいのタイプがございます。一つは、北米自由貿易協定、いわゆるＮＡＦＴＡでございますけれども、ここでは輸出者自らが原産品であることを輸入国の政府に対して証明をする自己証明制度でございます。二番目の類型は、欧州連合、いわゆるＥＵでございまして
○政府参考人（中嶋誠君） まず第一点目でございますが、日本とメキシコの経済連携協定の第三十九条におきまして、特恵原産地証明書の発給の主体につきまして、輸出締約国側の権限のある政府当局に加えまして、その政府当局が指定する団体というふうに規定されております。これは実は経緯がございまして、本協定の交渉におきましてメキシコ政府側は国、政府による発給を主張いたしましたけれども、我が国政府としては民でできることは
○中嶋政府参考人 先ほどの外為法の十四の品目につきましては、これに該当すれば、それが「直接戦闘の用に供されるもの」ということで認定をされれば、これは輸出三原則の対象地域については禁止でございますので、それに違反しているような場合が発覚すれば、それは刑事罰の対象になったり、あるいは、行政上の輸出停止等の制裁の対象になります。
○中嶋政府参考人 先ほど申し上げましたように、具体的な品目が、そこに、輸出貿易管理令の別表第一に載っておりますけれども、具体的にそれが、軍隊が使用するものであって、直接の戦闘の用に供されるかどうかとか、あるいは、その仕様として、特別の軍用の仕様になっているかとかというようなことを審査いたしまして決めるわけでございます。 それから、なお、念のためでございますけれども、この外為法の武器等の十四品目ございますけれども
○中嶋政府参考人 武器輸出三原則の具体的な実施でございますけれども、国内法的にはいわゆる外為法の規定に基づくものでございます。武器輸出三原則において、まず武器の定義ということでございますけれども、これは昭和五十一年の政府統一見解の中で、「軍隊が使用するものであつて、直接戦闘の用に供されるもの」ということでございまして、具体的には、輸出貿易管理令の別表第一の一の項、その中の（一）から（十四）までに掲げるもののうち
○中嶋政府参考人 ヘルメットを生産している企業が会員となってございます団体に、日本安全帽工業会というのがございます。そこに照会いたしましたところ、自転車用のヘルメット全体では生産個数が十五年度で約十一万個でございますが、そのうち幼児用のヘルメットというのが恐らく一、二万個と推測されます。それから、実際に、現につくっている企業として確認できましたのは、その会員企業二十三社のうちの一社でございました。
○中嶋政府参考人 お答え申し上げます。 一般論ではございますけれども、通常、機械のメーカーというのは、技術的、経営的な見地から、機械を適切に受注した後に、発注先が要求いたします性能、安全性などを確保するとともに、発注先の工場において機械が仕様書どおり動くか検査、確認をした上で納入を行う義務があるというふうに認識しております。 ちなみに、日本経団連の企業行動憲章におきましても、社会的に有用な財・サービス
○政府参考人（中嶋誠君） 確かに、今、委員御指摘ございましたように、平成十四年度の業務用エアコンなどからのフロン類の回収量は約千九百五十八トンでございまして、平成十三年度までの自主回収時の実績に比べれば約一・六倍増加して、本法の施行は一定の成果を上げているものと評価はしております。他方で、業界推計によりますとフロン類の回収対象は約五千二百トンと見込まれておりますので、これによりますとフロン量ベースの
○政府参考人（中嶋誠君） フロン回収・破壊法におきましては、自動車を廃棄する際に、事前にコンビニエンスストアあるいは郵便局などにおきましてフロン券を購入の上、これを添付して自動車を廃棄することになっておりますが、フロン券の販売枚数と実際にフロン類を破壊した台数に差があることは事実でございます。 その理由といたしましては、まずフロン券は金券的な性質を有するものであり、自動車のユーザーの便宜のため、ディーラー