1976-10-21 第78回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（中原晁君） 寡婦の方でありましても、中高年の方でありますれば現在当然職業訓練手当がもう出ておるわけでありまして、問題は中高年の年齢にまだ達しておらない寡婦等の場合でございますが、これにつきましては、先ほど来からの先生の御意見、それからいまの寡婦の方々の実態、現状、こういう点を十分踏まえまして、私どもとしてはそういう点を勘案した検討をしたいと思います。
○政府委員（中原晁君） 寡婦の方でありましても、中高年の方でありますれば現在当然職業訓練手当がもう出ておるわけでありまして、問題は中高年の年齢にまだ達しておらない寡婦等の場合でございますが、これにつきましては、先ほど来からの先生の御意見、それからいまの寡婦の方々の実態、現状、こういう点を十分踏まえまして、私どもとしてはそういう点を勘案した検討をしたいと思います。
○中原政府委員 先ほどの先生のいろいろの御意見、そういうことを踏まえまして、中高年齢以外の寡婦の方々に対しましてもそういう生活の実態を十分勘案した検討をいたしたい、こういうふうに思っています。
○中原政府委員 先生御指摘のとおり、雇用対策法には職業訓練手当という規定がございまして、就職の困難な方々に対しましては訓練受講中に職業訓練手当を支給しながら訓練をしていただくということになっておりまして、したがって、寡婦等につきましてもその方が中高年齢に達しておりますれば当然職業訓練手当を支給しながら訓練していただいておるわけでございますが、問題は中高年齢に達しない寡婦の方々の場合でございます。先ほど
○中原政府委員 夜間の訓練につきましては、一部、たとえば東京都等でかなりやっておるわけでございますが、これにつきましても両論ございまして、なるべく昼間に切りかえるという方針もございますけれども、現にそういう需要がありますので、東京都等で夜間等でやっております。休日等につきましては、これは職業訓練校の職員のいろいろな問題等もございますし、訓練校の庁舎管理等もございますので、休日には職業訓練校で訓練を行
○中原政府委員 先生御指摘のように、公共職業訓練施設におきまして今後は高年齢者の職業訓練、これが若年層に比べましても一層重大になってくると思いますので、これにつきましては、たとえば人材銀行に付設しております人材セミナーでありますとか、あるいは定年になる前にその準備のために訓練を行う定年前訓練、こういうものをやっておりますほか、昭和四十七年度から、特に高年齢者にふさわしいものとしまして表具科あるいは造園科
○中原政府委員 視力障害者の職業訓練につきましては、先生いま御指摘のとおり、神奈川におきまして実験的に電話交換手を行っているわけでございますが、それに加えましてアビリンピック、いわゆる身体障害者の方の技能五輪大会におきまして、たとえば今後非常に発展性のありますところのかなタイプ、それからいまの電話交換手、こういう種目も取り入れまして、特にそういう技能の普及、研究、こういう点につきましてもあわせて行っているところでございますが
○中原政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、職業訓練はもちろん技能を向上させるためのものでございますが、それと同時に、安全の確保、災害防止という点からも非常に効果があるものと思われるわけでございます。現在、公共職業訓練及び事業内の職業訓練で行われておりまするもののうち、約半数近くは建設業関係の職種でございまして、従業員が一割ぐらいでございますが、職業訓練の場合には、半数近くを建設業関係ということで従来
○中原政府委員 いま先生御指摘のように、今後、生涯訓練といいますか、在職訓練といいますか、こういう点がいままでは若干わき役的でございますが、訓練の主役として重視されなければならないという御指摘は、私ども全く同感でございまして、民間に対しましては、有給教育訓練休暇に対する奨励金でありますとか、その他派遣奨励金、いま先生の御指摘のような制度等で発足したわけでございますが、その受けざらといいますか、公共部面
○中原政府委員 職業訓練短期大学校につきましては、いま先生御指摘のとおり、五十年度から一校開設しておるわけでございます。これは、東京都の小平市にあるわけでございまして、現在の状況を申し上げますと、この間の三月に初めて第一回の卒業生を生み出したわけでございますが、修了者数五十二名でございまして、このうち他人に雇用された者三十八人、自営または家族従業者が五人、それから、その他九人と相なっております。この
○中原政府委員 職業訓練校の入校状況につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、最近高等学校への進学率が高まってきておることとも関連いたしまして、県によってかなりの違いはございますけれども、一般的に申しますると、高校卒以上の割合が逐年ふえております。たとえば、四十八年度におきましては、高卒者の割合は一七％でございましたけれども、四十九年度には二一％、五十年度につきましては二五％ということでございます
○政府委員（中原晁君） 先生の御指摘になりました雇用予約制、すなわち職業訓練校に入る前にどこかにもう就職を決めておいてから訓練を受けさせれば、特に中高年とか身体障害者の方は非常に安心して訓練を受けられるし能率も上がるではないか、こういう御指摘でございまして、職業訓練の中に職場適応訓練という制度もございますが、この職場適応訓練というのは、事業主に半年程度雇用の前に職場になれるために訓練をお願いしてやっておるわけでございます
○政府委員（中原晁君） 先生お尋ねの数字の件でございますが、ちょっと補足させていただきますと、四十九年度、五十年度でございますが、五十年度定員が三万二千六百十四名、これは先生のおっしゃいました離職者対策といいますか、中高年の職業転換のための関係の訓練定員でございますが、四十九年度は七割ちょっとの入校率でございましたけれども、五十年度はこれは三月末に締めることになっておりますが、先ほど申しましたように
○政府委員（中原晁君） ただいま先生御指摘の職業訓練を拡充すると言うけれども、どういうタイプの職業訓練が今後大事になっていくのか。労働省はどういう点に力を入れていくのかという御質問でございますが、まず一つには在職労働者、たとえば大工さんの例で言いますと、昔はかんなを削ることを何回も何回も繰り返してやったわけでございますけれども、最近は新建材等が出てまいりますので、また新しいことを覚えないと役に立たなくなってしまうというようなこともございますので
○政府委員（中原晁君） 日本政府はもとより、日本の労働側、日本の使用者側が賛成いたしまして、条約につきましては賛成三百三十八、反対ゼロ、棄権が二十四、勧告につきましては賛成が三百二十八、反対ゼロ、棄権十六、こういうことで通過したわけでございます。 日本政府が出した意見というものは、この総会の賛否討論のときは日本政府は何も申しませんでしたけれども、委員会の過程におきましていろいろ意見を申し述べたり修正等
○政府委員（中原晁君） 事件などの反動というようなことが書いてございまして、労働省の訳もこれはつたないと思うのですけれども、そういうようなことで、先生のおっしゃった意味もあるかもしれませんけれども、そういうようなことでございますが、ただ、この前文のあれを見ますと、先生のおっしゃったようないわゆる悪影響といいますか、それによって労働者が困るという面もございますけれども、基本的にここに書いてある条約——
○政府委員（中原晁君） 最初に英語のことで恐縮でございますが、私は英語に弱いものですから、いま、この千三百円の字引きを買ってきて見ますと、リパーカッションというのははね返り、音の反響、光などの反射、間接的影響……
○政府委員（中原晁君） たしか予算委員会で、和田先生と労働大臣とのやりとりというのを速記録も詳細に読まさせていただきましたけれども、先ほどの厚生省のあれと同じく、時期的にはいろいろな問題があると思います。私どもにも二千二百名をこえる地方事務官がおりまして、この人たちの身分の振りかえの問題等もございますが、先般来から自治省のほうからもいろいろアプローチがありまして、接触、検討を重ねております。したがいまして
○政府委員（中原晁君） 労働省関係の地方事務官制度の問題につきましては、いわゆる行政管理庁長官それから自治大臣、労働大臣、いわゆる三省庁覚え書きというのが昭和四十三年に取りかわされておりまして、この覚え書きの趣旨によりまして、労働省の地方行政機構改革の一環として検討すると、こういうことになっておるわけでございます。この線に沿いまして検討してきておるところでございますけれども、何ぶんにもこれが地方労働行政機構
○政府委員（中原晁君） 金属鉱山の場合、炭鉱離職者に対しまして三年間の就職促進手当ですね、これは失業保険金が切れてからもらうものでございますけれども、こういうものがないわけでございます。 それから再就職奨励金、これは、失業保険をもらっている間には、失業保険の制度によりまして就職支度金などというものを十万円、あるいはそれ以上のまとまった金が出るわけでございます。それに匹敵する失業保険が切れてから出る
○政府委員（中原晁君） 金属鉱山の離職者に対しましては、確かに手帳は出しておりませんけれども、たとえば四十五歳以上のこの人たちは、中高年の方々は特に手厚くしておりますし、それから中高年に達しなくても求職、求人のバランス等におきまして、三十五歳以上の方はたいへんでございますので、訓練手当、それから移転資金、広域求職活動費、住宅確保奨励金というようなものは一応めんどうを見ているわけでございまして、私どものほうとしましては
○政府委員（中原晁君） 金属鉱山の離職問題につきましては、先生御指摘のとおり、なかなかたいへんな問題でございますけれども、先ほど失業対策部長から御説明しましたような、炭鉱それから繊維、こういうような場合は、施設、設備の買い上げというようなことを前提とした場合に、三年間の手帳というのを出しているわけでございます。それから、駐留軍と沖繩につきましては、これはそれと同等あるいはそれ以上の大きな変動というようなことで
○政府委員（中原晁君） 先生の御質問三点ほど労働省に関係があるようでございますので。 第一点の身体障害者の職業訓練校、これは大体一年でやっておるけれども、二年ぐらいに延ばす考えがないか、こういう御指摘でございますが、現在お話のようにごく一部の例外で二年というのもございますが、ほとんどが一年でございます。これにつきましては、健常者と違いましていろいろありますので、ぜひもっと延ばしてほしいという御指摘
○政府委員（中原晁君） 身障者の方々の就職問題でございますが、いま先生御指摘のように、現在十八歳以上の心身障害者の方は百七十二万人おりますが、この方々の就職率、就業率というものは一般に比べてかなり低くなっております。労働省といたしましては、関係各省とも協力いただきまして、毎年たとえば職業安定所で三万人ほどの方が、求職申し込みございますが、このうち約二万人弱の方に就職の決定を見ております。少しずつでございますが
○政府委員（中原晁君） 基準法の二十条によりますと、解雇予告をしない場合、あるいはしても日数が足りない場合には、その足りない分につきまして、一ヵ月の給与を日割りにしました分を解雇予告手当として払えばよろしい、こういうことになっております。したがいまして、三月の十日でございますので、九日分日数が足りませんので、これを支払えば違法とはならないわけでございまして、この九日分につきまして支払う必要があるということを
○政府委員（中原晁君） 基準法が適用になりますので、当然基準法に定められておりますところの解雇予告、あるいはこれができない場合には、あるいは不足の場合に、解雇予告手当というものの支給が必要になろうかと思います。これにつきましては、三月の十日に解雇予告がされましたので、不足の九日分につきまして、解雇予告手当を出す必要があるということで指示しておるわけでございます。
○政府委員（中原晁君） 先ほど先生からお話がありましたとおり、就労者に対しましては二月の十六日付をもって解雇予告が出ておるわけで、さらに三月の十日にそれを確認する再確認の通知がなされまして、法的には一応何といいますか、違法のあれはないわけでございますが、何ぶんにも多数の方が、しかも本土よりも雇用、失業情勢のよくない沖繩におきまして離職するということは非常に重要なことだということで関心を持って見ております
○政府委員（中原晁君） 所管につきましては、それぞれの問題につきまして所管省が担当することになろうと思いますが、いずれにしましても、駐留軍の離職者、それからこのような四種の方々の離職問題につきましては、労働省が担当しております。まあ関係省と申しますと、外務省、防衛施設庁、労働省、まあその他の各省もございますが、特にこういう関係省、それからもちろん沖繩開発庁等万全の連携をして、それぞれの問題の解決をはかってまいる
○政府委員（中原晁君） ただいま先生御指摘の問題につきましては、先生御指摘のとおり千八十四名、那覇港におきまして八百九十二名、天願港におきまして百九十二名という内訳になっておりますが、そういう多数の人の職を失う問題ともからみますので、私どもとしては非常に重要な問題だと思います。 先般この問題も含めまして、労働省からも現地に調査に行きました。十日間ほどいろいろ調べてまいりました。現在労使の間で鋭意話
○政府委員（中原晁君） 先生御指摘のとおり、この工業再配置促進法につきましては労働問題、特に労働力の問題が、雇用の問題が非常に大きなポイントとなるかと存じます。先生先ほどから御指摘の点は、私どもとしまして問題点としております一番大事な点をほとんど御指摘になったわけでございますけれども、基本的には私どもとしましては、いまの雇用問題といいますか、労働力不足等もいわれておりますけれども、いろいろの面でアンバランス
○政府委員（中原晁君） 駐留軍関係の離職として千名程度ということでございますが、あと四千名程度と申し上げましたのは、その他の分でございませんので、いままでの、現におられる方が、すでに復帰前に離職しておられる方が復帰後も引き続きお世話を申し上げるというような数字で、それを合わせまして約五千名弱ということでございまして、それ以外の制度的改廃その他の者は数字はいま申し上げたものとは全然別でございます。
○政府委員（中原晁君） 軍関係の在籍者につきましては、現在約二万六千名ということでございまして、そのほかにいわゆる広義の軍関係ということで、軍人軍属等の雇用者とか軍関係の請負業従事者というものもございますけれども、そういう者を除きまして、約二万六千名が在籍でございます。このうち四十七年度についてどのぐらいの離職が出るかという点につきましては、これは必ずしも予断を許しませんけれども、私どもとしてはこの
○政府委員（中原晁君） 先生お尋ねの沖繩復帰に伴う失業あるいは離職の見込みその他の具体的な内容でございますが、大筋は先ほどから大臣から申し上げたようなことでございますが、まず、駐留軍関係の従業員につきましては、これは先ほど先生からも数字のお話がございましたけれども、これは駐留軍関係臨時措置法が復帰と同時に沖繩にも適用されますので、これで万全の備えがなされるわけでございまして、特に問題になりますのは、
○政府委員（中原晁君） 失業保険の関係につきましては、ここに手元に資料がございますので、足りない分は後ほど御説明、あるいはお届けしたいと思いますが、一九七一年度の失業保険の概況でございますが、適用事業所数は年度平均で三千三百七十二でございます。それから被保険者は十一万四千二百六十一名でございます。それからどのくらい失業保険をもらっている人がいるかと申しますと、二千二百二十一名が一九七一年の平均でございます
○政府委員（中原晁君） 四十六年度の実績でございますが、労働者住宅から順に申し上げますと、労働者住宅に対しましては、申請が一千四十七件ございましたが、そのうち九百十件、これを決定しておるわけでございます。金額もわかっておりますが、一応件数を申し上げたいと思います。それから福祉施設につきましては、二百九十九件の申請がございましたが、二百六十四件の決定をしております。 それから職業訓練施設につきましては
○政府委員（中原晁君） 雇用促進事業団の融資の内訳でございますが、先ほど先生からもお話がありましたように、四十七年度におきましては貸し付け契約額二百二十三億、前年度に比べますと二十六億、パーセントで申しますと一三・二％の増になっておりますが、従来五種類でございまして、先ほど先生がお読みになりました五種類の対象があるわけでございますが、その五種類のうち、一番需要の多いのが労働者住宅と福祉施設でございます
○中原政府委員 沖繩の五年後、十年後の人口をどのくらいにすべきかということにつきましては、人口のみならず、労働力人口その他雇用者と雇用者以外の比率というようなことにつきましては、現在のところ私どもはっきりした数字は持っておりませんが、私どもの考え方としましては、これは復帰に伴いまして、本土の各企業等は、沖繩の学卒その他に対して、非常にこれを本土のほうに吸収したいというような要望も出てまいろうかと思いますが
○中原政府委員 ただいまの御質問でございますが、現在の沖繩につきましては、第三次産業の雇用者といいますか、就業者が比率として非常に多いわけでございまして、約六割くらい就業している。これは本土では東京と同じくらいのあれだと思いますが、その第三次産業の、しかも大部分が基地並びに基地関連であるという事情になっておりますので、これが復帰の暁には、かなりの雇用構造といいますか、就業構造の変化等に伴いまして、離職対策
○中原政府委員 復帰後における沖繩の職業安定所の設置の問題でございますが、たびたび御論議いただいておりますように、復帰に伴いましていろいろ離職問題が重要性を帯びてまいりますので、私どもといたしましては現在本島に三カ所、離島に二カ所公共職業安定所がございますが、この五カ所の公共職業安定所の職員を増員をいたしたいと思っております。その増員につきましては八名を新規に増員するほか、職業安定所で庶務課の関係で
○政府委員（中原晁君） ただいま先生が御指摘のように、新聞紙上にもいろいろ出ておりますが、特に繊維関係でありますとか、化学関係、あるいはその他の関係におきましても、いろいろ人員整理、希望退職あるいは一時休業というような事例が出ていることは事実でございます。先生御指摘の小松製作所におきましては、千百五十名の人に対しまして、これは二月の十五日から七月十五日まで五カ月間でございますが、休業ということで、もちろん
○政府委員（中原晁君） 失業者が結論的にはふえているのではないかという御質問でございますが、私どもとしましては、失業保険その他の数字で見ます限り、やはり一年前と比べます限り、失業者は若干ふえているという先生の御指摘はそのとおりだと思います。 たとえば、ちょっと数字になりますが、十一月ごろから申しますと、十一月ごろからかなりふえておるようでございますが、十一月は失業保険をもらっておる人の数が、ちょうどそれより
○政府委員（中原晁君） ただいま先生御質問の労働力の流動化、これに基づく各産業の雇用の実態等の問題でございますが、労働省におきましては、先般来労働力の流動化というのを、政策の一つの柱としまして各種の施策を推進しているわけでありますが、このねらいといたしましては、過去におきまして失業者が非常に多かったわけでございますが、最近におきましては、だんだんこのバランスが、昭和四十年を過ぎるころから逆になってまいりまして
○中原政府委員 雇用促進事業団は政府の職業安定局と一体となりまして、雇用の促進、職業訓練その他福祉施設の設置、運営等、主として雇用の促進を中心とした業務を行なっているわけであります。
○中原政府委員 失業保険金額は、先生いま御指摘のとおり、日本ではいま六割ということになっておりますけれども、これは諸外国の水準に比しまして遜色がないというふうに私ども実は思っております。ＩＬＯは四五％以上ということにようやくなっておりますが、私どもとしましては、この六〇％ということでいまのところ諸外国に比べて遜色ない。しかも先ほど申し上げましたように、賃金が上がった場合にはこの規定を適用いたしまして
○中原政府委員 失業保険の十七条三の規定でございますが、賃金額がかなり上がった場合、または上がった場合、百二十をこえるというような状態が継続する場合には、この失業保険金額を改定するということでございまして、この四月一日からこの状態を適用いたしまして、失業保険金額につきまして、最低を三百七十円から四百九十円、それから最高額を日額千人百円から二千二百八十円というように、大幅に上げたわけでございます。今後
○中原政府委員 先生御指摘の失業保険の給付水準でございますが、先ほどお話がございましたけれども、今年度はこの四月一日からかなり大幅に額を上げまして、最低で、先ほど先生もお話がありましたが、三百七十円を四百三十円、これは三二・四％アップになっております。それから最高は千八百円を二千二百八十円、これは二六・一％アップになっております。 実質的にどれくらいアップになるかというのは、その受給の実数が出ないとなかなかわかりませんが
○中原政府委員 先生の御指摘のとおりでございます。二十二等級というのは千百四十円でございまして、これに三十日かけますと、三万四千二百円、これが昭和四十六年の七月の数字でございます。この平均のとり方につきましてはいろいろあるわけでございますが、一週間くらいもらってやめてしまうという人もありますので、単純な平均でいきますとなかなか正確な数が出ませんので、いま先生御指摘のとおり、等級別の受給者数によりまして