1995-02-09 第132回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○下河辺公述人 おっしゃるように、立派な都市をつくろうとするときに、民主主義のもとで強制力が働くということは絶対に必要だと思っておりますので、私権の制限をどのようにするかは国会の立法の中で重要視していただきたいと思います。 しかし、少し問題なのは、兵庫、神戸の経済は地震を受ける前から少し空洞化の傾向にありまして、産業構造上いかなるビジョンを持つかで迷っているところへ地震が来ましたので、多くの方々がここで
○下河辺公述人 おっしゃるように、立派な都市をつくろうとするときに、民主主義のもとで強制力が働くということは絶対に必要だと思っておりますので、私権の制限をどのようにするかは国会の立法の中で重要視していただきたいと思います。 しかし、少し問題なのは、兵庫、神戸の経済は地震を受ける前から少し空洞化の傾向にありまして、産業構造上いかなるビジョンを持つかで迷っているところへ地震が来ましたので、多くの方々がここで
○下河辺公述人 後藤新平が関東の大震災でやられたことは、御指摘のとおりです。しかし、正確に言いますと、後藤新平は大正九年から東京都の改造計画を練っていた人物で、アメリカのプランナーの知恵もかりてつくっていたところに地震が起きたので、自分の持っているものを復興計画という名に変えて出したというので、非常に早く出たというのが評判になっておるわけです。 そのことを今ここで考えますと、実は、後藤新平と同じように
○下河辺公述人 下河辺と申します。 きょうは、大規模な災害に関しまして私のささやかな意見を申し上げたいと存じます。 しかし、私はまだ今回発生しました阪神大震災につきましては現場を拝見しておりませんで、あさって知事の要請で現場を拝見させていただきますので、阪神に関する具体的な提案はいろいろ自分なりに用意しておりますが、きょうは時間の関係もあり、現地を見てからの方がよろしいと思いますので、むしろ、一般的
○下河辺参考人 今、御質問いただきましたことに関して、全部をお答えすることがなかなか私の能力ではできませんけれども、お話ししてみたいと思いますのは、二つの点があります。 その一つの点というのは、やはり中央の権限としての首都機能の問題でありまして、これは明治維新があって、明治憲法ができて、帝国議会ができて、そして仮議事堂で運営しながら本議事堂は昭和十一年になってやっとできて、そしてそれから戦争状態になって
○下河辺参考人 首都機能とは何かということになりますときに、簡単に言えば、国会である立法と、政府である行政と、裁判所である司法と三権のことを私は言いたいと思っております。 ただ、この三権については非常にたくさんな関連機能が一体となって機能していることは明らかでありますから、関連機能をどこまで入れるかということについては、作業上いろいろな数字を散見することができます。国会機能というのでも、各政党の調査能力
○下河辺参考人 私、ただいま委員長から御紹介いただきました総合研究開発機構の理事長の下河辺でございます。 本日は、国会等の移転に関する特別委員会で参考人として意見を述べさせていただく機会をいただきまして、光栄に存じております。 実は、私は政府の役人として長く勤めておりまして、国民所得倍増計画あるいは第一次全国総合開発計画、新全総、三全総、四全総の作業にかかわってまいった者でございますし、国会議員
○参考人（下河辺淳君） 日本の場合、特に国際比較して食べ物がとっても高いというお話がよくありますね。私たちは、東京の真ん中で千円のコーヒーを飲んだときに、千円のコストはどういうふうになっているかというのはかなり興味のある話になっておりまして、原価計算上百円でも大丈夫という数字もありますから九百円高いということがありまして、百円のコーヒーが円高になった関係で数円安くなったというのがありますが、千円で数円安
○参考人（下河辺淳君） 税制につきましては、余り時間もない中で詳しくお話しすることができないと思いますけれども、金森さんがおっしゃったように、税制と国債とのバランスをどうとるかというところは基本的な国会としての意思決定の課題であると私は思っています。つまり、いろんな形があり得ると思っていまして、どういうバランスを選択するかということはやはり国の意思として決められなきゃならないというふうに思っています
○参考人（下河辺淳君） 御紹介いただきました下河辺でございますが、きょうは皆様方の調査会にお招きを受けて発言の機会を得ましたことを光栄に存じます。 ただ内需拡大については、調査会の皆様方の御発言の速記録も読ませていただきましたし、きょうは朝から四人の参考人の意見も聴取されていらっしゃるようでありまして、問題はほとんど出尽くしているのではないかという気がいたしましたので、私としましては内需拡大に対する
○参考人（下河辺淳君） 高齢者については、世界各国比較をいたしました際に、日本の高齢者は世 界にまれに見るほど活性化しているということを感じます。これはちょっと発言を気をつけなきゃいけないかもしれませんが、国会でも高齢者がいっぱい活躍していらっしゃいますし、それから第一次産業でも高齢者の活躍が目立っておりまして、若い後継者をどうつくるかは問題にしても、現状としては高齢者農業と言っても過言ではないということでありまして
○参考人（下河辺淳君） 最初期待すると申したのは、余り特に意味はありませんで、私が男性なので女性御自身がお考えいただきたいという意味で申したんですけれども、もしあえて発言さしていただくとすれば、育児後婦人が社会参加することについて日本の社会は相当不自由ではないかということがありまして、私としては育児後婦人の社会参加への期待をどう持ったらよいかということが非常に大きなテーマではないかと思ったものですから
○参考人（下河辺淳君） 御紹介いただきました下河辺でございます。 委員長より御丁重なごあいさつをいただいて恐縮でございます。 私、きょういただきました技術革新、情報化と経済・社会についてということで御説明申し上げることになりましたが、私どもの総合研究開発機構におきましてもこのテーマについて若干研究をしておりますので、今までの研究の過程などを通じまして、まだ十分結論を得ておりませんけれども、私の個人的
○下河辺政府委員 児島−坂出ルートにつきましては、御承知のように鉄道道路併用橋でございますが、中心は在来の船舶による国鉄の輸送を在来鉄道型のものに切りかえたいということが主眼でございますが、場合によってはやはりＡルートと同じように新幹線を入れることもあり得べしということにしておりますが、現在では新幹線をどうするという態度は最終的には決まっておりません。
○下河辺政府委員 三全総の審議の過程におきまして同様の御議論をいただきましたが、そのときの国土庁の考え方といたしましては、尾道−今治ルートにつきましては現在すでに二橋建設しておりますが、引き続き地域開発橋として建設することについては、建設省あるいは運輸省においていろいろと検討をいただきたいということを考えております。 それから明石−鳴門ルートにつきましては、現在御承知のように大鳴門橋の建設をしておりますが
○下河辺政府委員 お答えいたします。 第三次全国総合開発計画におきましては、ごらんいただきましたように全体計画とここ十カ年間の計画に分けて書いてございますが、ここ十カ年計画として、本四を結ぶルートとしては当面児島−坂出ルートとするということで、一ルート三橋という関係大臣の申し合わせに沿ったものというふうに理解しております。
○政府委員（下河辺淳君） 巨大都市問題といたしましては、第三次全国総合開発計画では東京圏と大阪圏という二つの巨大都市化しております圏域をつかまえまして、その対策を考えております。東京圏と大阪圏の人口は現在でも過密な状況と言われておるにもかかわらず、まだ当分の間人口増加は避けがたいという判断に立たざるを得ないわけでございます。ただ、過去十年間あるいは十五年間は社会増によって人口が増加し、つまり地方から
○政府委員（下河辺淳君） 大臣が先ほど申しましたように、第三次全国総合開発計画は新全総の総点検というような仕事から入ってまいりまして、定住構想ということにまとめていったわけでございますが、その過程でやはり一番大きく問題になりましたのは国土を総合的に管理するということであったと思います。先ほどお話ございましたように、一つ一つの圏域を定住圏として生活構想を固めたいと考えたわけでございますが、もう十分御承知
○政府委員（下河辺淳君） 国土利用計画法に基づきます国土利用計画につきましては、いま御指摘いただきましたように、全国計画についてはすでに閣議決定をして都道府県におろして都道府県で現在作業をしていただいておりますが、大半の県は年内に計画を終了するものと考えておりますが、なお数県残りますものにつきましては、年度内には何とか策定していただくように指導を申し上げておりまして、私どもとしては年度内に一応各都道府県計画
○下河辺政府委員 第三次全国総合開発計画案におきましては、これからのおおむね十カ年間の公共投資、これは政府固定資本形成ベースでありますが、公共投資約二百四十兆円というものの投資によってこの計画を達成したいと考えておりますが、御指摘のありましたように、この内訳は第三次全国総合開発計画案の中では示しておりませんで、今後の検討課題にしております。ただこの二百四十兆円の投資の重点の方向については五点ほど重点
○下河辺政府委員 御指摘いただきましたように十一月一日の審議会で御答申をいただきましたので、でき得れば金曜日の閣議で決定させていただきたいという手続をしております。
○下河辺政府委員 お答えいたします。 決算委員会におきまして国土庁長官からお答えしましたとおり、第三次全国総合開発計画の中では、山村の問題森林の問題を重要視して、御指摘の点を可能な限り入れて策定したつもりでおります。
○下河辺政府委員 お答えいたします。 国土に関して基本的、総括的な非常にむずかしい御質問でありますので、私から十分お答えする能力はありませんけれども、しかし第三次全国総合開発計画を策定している過程におきまして、三十七万平方キロの国土の中へ一億数千万人が住みついていくということは、経済成長がどうなろうとも現実のものでありまして、国土と人間との関係をどのように安定したものにするかということは、かなり私
○下河辺政府委員 第三次全国総合開発計画の中におきまして、最小限ある一定の石油の必要がある、エネルギーの源泉として石油というものに頼らざるを得ないということでございますけれども、その際に、西日本という全体として見た場合に、石油の処理というものが瀬戸内海に依存しているという現実があります。しかし、環境の条件からしてこれ以上瀬戸内海に石油処理を依存することは困難であるという観点に立って、第三次全国総合開発計画
○下河辺政府委員 ただいま大臣からお話し申し上げましたように、現在四国全体におきまして約四百万の人口が昭和六十五年では約一割ぐらい増加するということに対応いたしまして、四国地方の工業の規模をやはり二割程度増加させておく必要があるということが四国全体として言えるわけでございますが、その中で四国西南地域についても工業化を少し進めなければならないということで、第一次に考えられることは、地元産業あるいは地元
○政府委員（下河辺淳君） 進まなかったということで申し上げるよりも、あるいは十分調査検討をしている、あるいは地域の方々のお話し合いをしているということで申し上げた方が正確かもしれません。
○政府委員（下河辺淳君） 新全総は、御指摘のように大規模プロジェクト方式ということで、新幹線、高速道路あるいは大規模工業基地をつくるということをてこにしながら、全国土が均衡のとれた利用の状態にいくようにということをねらったものであることは御指摘のとおりであります。そして四十四年につくりました計画は、その計画を達成するために調査を始め、準備を始めておったわけでありますけれども、第一次全国総合開発計画で
○政府委員（下河辺淳君） 第一次全国総合開発計画は、いま御指摘いただきましたように拠点開発方式ということで、具体的な施策としては新産業都市及び工業整備特別地域の整備をいたしました。それらの地区におきましては、二十一の地区でございますけれども、これらの地区はその置かれている地理的条件、社会的条件によってその後の発展の状況は非常に違ってきております。簡単に申せば、太平洋ベルト地帯に属します拠点におきましては
○下河辺政府委員 御指摘のように、第三次全国総合開発計画案におきましては、東京圏の今後十五カ年間におきます人口増五百五十二万人、大阪圏におきます人口増加が二百十一万人という想定のもとに環境整備の内容を詰めておりますが、これはいずれも地元の各都道府県と相当総合的に調整した数字でございまして、ある程度の施設整備はできるということを予想してつくったものでございますが、しかし、東京圏におきましても、大阪圏におきましても
○下河辺政府委員 山陰地域に関連する交通体系の問題でございますが、第三次全国総合開発計画の中では二つの角度から述べております。 一つの角度は、山陰地域におきます農林水産業あるいは誘致されます工業の市場との関係等につきまして、山陽地方あるいは九州あるいは京阪神地域と結ぶ幹線交通体系をぜひ急ぐことが、山陰地方の定住圏を強化する一つの手段であるという点であります。 もう一つの点は、定住圏構想を申しておりまして
○下河辺政府委員 お答えいたします。 ただいまのお尋ねの点でございますけれども、第一次産業は昭和五十年七百三十五万人に対して三全総で作業しております六十五年は四百三十万と予想しておりますから、御指摘いただきましたように第一次産業の就業者が下がるということで計画しております。 その中身といたしましては、第一次産業の生産物につきましては食糧問題が非常に重要であるという観点に立って、人口の増加と食糧水準
○政府委員（下河辺淳君） 四十七年の調整件数は八十一件でございますが、そのうち治水あるいは農業基盤関係が四十六件になっております。四十八年は八十九件のうち同様のものが五十六件、四十九年は八十六件のうち五十一件、五十年は全体七十二件のうち四十二件、五十一年は全体九十四件のうち五十七件が治水関係あるいは農業基盤関係でございまして、調整の中心テーマが治水と農業基盤関係が多い状況でございます。
○下河辺政府委員 お答えいたします。 いま御指摘いただきましたように、生活圏をつくるために、水資源という角度から、あるいは国土保全という角度から流域を単位に一度考えてみたいということで作業を始めております。それで、これは現在見ておりますと、交通体系の整備に従いまして新しい生活圏が形成されていくということが今日の実態でございますので、御指摘いただきましたように大昔では水系が生活圏を確保していたわけでありますが
○下河辺政府委員 お答えいたします。 開発の必要性ということは一つの限界を持っているというふうに思いますが、自然環境を保全しなければいけないという重大な課題があることは当然でありまして、先ほどから御質疑いただきましたように、開発と自然環境の保全とをいかようにしてトレードオフの関係としてつかまえて適正な結論を出すかということについては、国土行政全体としても当然考えなければならないことであるというふうに
○政府委員（下河辺淳君） 国土庁ではただいま第三次全国総合開発計画の作業をしておりまして、その作業はおおむねことしの秋に完了して決定したいと考えておりますので、国土庁としての意見は秋に固まるということで、それまでの間、運輸省や建設省その他とよく相談して固めたいと思っておりますけれども、基本的な考え方といたしましては、やはり人口と産業が大都市に過度集中しているという認識に立っておりますから、適正な再配置
○下河辺政府委員 お答えいたします。 第三次全国総合開発計画の作業状況でございますけれども、いままで延びてきた理由の主なものを最初に申し上げますと、一つは、五十年の国勢調査によります日本の人口動態というものが、かねて予想していたものと若干違ってきているという実態を、国勢調査の成果を待って再検討したいということが作業上一つございます。それからもう一つは、先ほどから御指摘がございますような、オイルショック
○下河辺政府委員 第一点の物価の問題でございますが、経済企画庁の物価見通しもございまして、物価対策もそれぞれ講じているところでございますが、いま御指摘のように政府の見通しよりも若干、上回ったものの、ある一つの物価水準といいますか、一けた台を保つということについては成功をおさめているのではないかと思われます。 御質問の御趣旨の点は、むしろ建設工事の単価が上がってくるということによって、同じ社会資本の
○下河辺政府委員 お答えいたします。 第三次全国総合開発計画につきましては、いま御指摘いただきましたように一刻も早く、できることが、国土行政を統一的なものにするために必要であるという点は御指摘のとおりであります。しかし、作業をしております私どもといたしましては、石油ショック以後の長期的な日本経済の見通しについては、もう少し検討しなければ定かな将来を考えることが事実上、困難であるということも一つございますが
○下河辺政府委員 お答えいたします。 いま長官からお答えいたしましたことに関連して多少、補足させていただきますが、新全総だけではありませんが、いろいろな政策が重なって、たとえば一人当たり県民所得の格差ということで見てまいりますと、昭和三十五年当時におきましては、東京を一〇〇といたしまして一人当たり県民所得が五〇以下の県が三十一県ございましたけれども、昭和四十九年の統計によりますと、五〇以下の県が五県
○政府委員（下河辺淳君） お答えいたします。 御指摘の点につきましては、経済計画におきましても当然でございますが、ただいま作業をしております第三次全国総合開発計画の中でも、各事業間のバランスということについては特に留意して計画を策定したいと思います。具体的には各地域の問題でもありますから、都道府県計画あるいは市町村計画の中でも調整が十分できますように指導してまいりたいと思います。また各事業官庁が縦
○政府委員（下河辺淳君） ただいまは国土利用計画法に基づく計画の手続だけ御説明いたしましたが、いま御指摘いただいた点では、国土庁発足をいたします際にそういう問題がありまして、国土情報整備事業という事業を興しまして、ようやく政府で一貫して航空写真を撮り始めるという事態になりまして、それから国土の条件についても、一キロメッシュで全国の事情調査をして各県の作業に供することができるようにという作業を始めておりますが
○政府委員（下河辺淳君） 御指摘のように、国土利用計画は、全国計画と都道府県計画と市町村計画という三つで成り立っておりまして、今回初めてつくりましたから、御指摘のように基本方針的な計画にとどまっておりまして、私どもといたしましては、防災の観点というのは、かなり具体的な地域性をもって考えなければ実現しないだろうと考えますので、一応国の方針を今回示しまして、県の計画の際に、またいろいろと防災上の観点を考
○政府委員（下河辺淳君） ただいま御指摘いただいた問題でございますけれども、昭和四十四年に閣議決定しました新全国総合開発計画は御指摘のとおりに総点検をしておりまして、六項目終わりまして、間もなくあとの二項目も終わる段取りで作業しております。ただ、その八項目に審議会で分けていただきます際の考え方といたしましては、その新全総の総点検の角度は、公害問題と防災問題の角度からもう一度洗い直したらどうかということが
○政府委員（下河辺淳君） 第三次全国総合開発計画をできるだけ早く策定したいと考えて現在鋭意努力しているところでございますが、その検討につきましては現在昭和六十年度を目標にして十カ年計画として作業をしておりますが、御承知のように経済計画の昭和五十年代前期経済計画は五十五年までの五ヵ年計画でございますから、十年計画と五年計画の相違はございます。そして私どもの十年計画ができました際には、経済企画庁の方でこの
○政府委員（下河辺淳君） 第三次全国総合開発計画は現在作業中でございますから、結論的に申し上げるわけにまいりませんけれども、過密過疎を解消するという基本的な課題に対応しまして、その過密過疎を解消するための基本的な前提としては、生活の基盤である国土が安定的でなければならないことは当然でありますから、その意味で、第三次全国総合開発計画の中で国土全体というものに非常に大きな力点を置いて策定したいと考えております
○政府委員（下河辺淳君） いまお話がございました事業調整費でございますけれども、昨今では御指摘のように、事業調整費の主要な課題は、土地改良と治水事業との調整という課題が非常に多くなってきておりますから、御指摘のような実態が非常にふえてきているということは、われわれとしても非常に憂慮しているところでございますから、事業調整費の運用に当たってそういった方向をさらに強化してまいりたいと思いますが、御指摘のとおりに
○政府委員（下河辺淳君） 御指摘いただきましたように、三十七万平方キロの国土を、その国土の持っている自然的条件は変わらないわけでございますけれども、その間に非常に高密度な経済社会が形成されてきておる実情の中で、今日では土地であるとか、あるいは水であるとか、あるいは緑を中心とする自然という、いわば私どもそれらを国土資源と申しておりますが、その国土資源がきわめて有限であるという前提に立たなければ、やはりこれからの