1998-04-28 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
○下出説明員 フランス側の回答につきましては、この間の先生の御指摘それから運輸大臣からの指示もありまして、この三月の末に、三回目になりますけれども、フランスの航空事故調査委員会へ文書によりさらに強く回答を求めております。 現在のところ、回答はまだありませんけれども、現在フランスの航空局の方でその内容について鋭意検討中というふうに聞いております。
○下出説明員 フランス側の回答につきましては、この間の先生の御指摘それから運輸大臣からの指示もありまして、この三月の末に、三回目になりますけれども、フランスの航空事故調査委員会へ文書によりさらに強く回答を求めております。 現在のところ、回答はまだありませんけれども、現在フランスの航空局の方でその内容について鋭意検討中というふうに聞いております。
○下出説明員 四月二十一日に私どもが台湾当局から受け取った安全勧告に対する回答の概要とい いますか、そういうものは次のようであります。日本側の安全勧告の項目からいいますと、まず第一番目が乗員の教育訓練体制の充実強化ということを言っております。これに対して、回答の要旨といたしましては、エアバスの自動操縦システムの知識、情報の周知、教育、それから自動操縦システムに疑問が生じた場合、手動で操縦する、それから
○下出説明員 台湾当局に関しましては、先ほど大臣が申し上げたとおりであります。近いうちに正式に回答があるものというふうに考えております。 フランスにつきましては、内容的に自動操縦装置の設計思想、そういうもので、根幹にかかわる、内容的に非常に難しい面もありまして時間がかかっているという点もあるかと思っております。しかし、その自動操縦装置の解除の条件が改修されるというような、安全勧告に沿う措置も部分的
○下出説明員 昨年の七月に中華航空機の事故調査報告書を公表し、安全勧告を行って以来、事故機の製造国であるフランス当局に対して、文書によって、ことしの五月とそれから十月、二回回答を求めてきたところであります。しかしながら、現時点ではまだ受け取っておりません。 しかしながら、国際民間航空機関の規定によりますと、安全勧告の受理国は、実施済みまたは検討中の防止策を、あるいは方策がとられない場合でもその理由
○下出説明員 事故調査委員会でございますが、お答え申し上げます。 ガルーダ航空の事故に関して運輸大臣に建議が出されておりますが、その中で言っております安全監察プログラムと申しますのは、一九九五年の国際民間航空機関の総会で承認された制度でありまして、国際航空の安全を確保する、そういう目的で、希望する締約国に対してチームを派遣して、技能証明、運航耐空性について、各国の制度、体制、そういうものが国際民間航空機関