2008-10-31 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○上野参考人 約十兆程度かと思います。
○上野参考人 約十兆程度かと思います。
○上野参考人 おっしゃられましたとおり、私ども、現在、予防的な注入の必要性は全然感じておりません。 ただ、農林中金だけが仮にこのセーフティーネット、私は、今回の法案は金融機関に対するセーフティーネットを張るという役割があるというふうに理解をいたしているから申し上げるわけでございますけれども、このセーフティーネットが農林中金だけかぶらないということになりますと、これはもう金融の世界で大変な農林中金に
○上野参考人 農林中央金庫の上野でございます。 先生方には、日ごろ大変お世話になっておりまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。 次に、本日は、本委員会に出席をさせていただきまして、私ども農林中央金庫、農協系統・漁協系統信用事業から見ました金融機能強化法についての意見陳述の機会を賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。 初めに、せっかくの機会でございますので、私どもＪＡ
○上野参考人 私は、金融課長あるいは金融調整課長の経験はございません。 ただ、水産庁で、何と申しましたか、ちょっと、昔の、申しわけございませんが、水産庁の漁協の関係の信用事業を扱ったことはございます。
○上野参考人 ただいまおっしゃられた方々の中には、農林省、農林水産省時代を通じまして、事務次官経験者以外の方はいないと思います。
○上野参考人 何人中何人というその御質問の内容でございますけれども、どういうことをお答えしたらよろしいんでございましょうか。
○上野参考人 四％の告示の基準というのは、それを割った場合にはいろいろな指示が出て、信用事業なり金融事業を営めなくなるという基準でございまして、各金融機関ともそうだと思いますけれども、それぞれ貯金者の信頼を得る、そういう観点から、自己資本比率というものをこれより高く保とう、そういう努力はいたしているというふうに存じております。 私ども系統信用事業につきましては、零細な農漁協が多い、資本的な基盤の薄
○上野参考人 お話の数字はＪＡバンク基本方針あるいはＪＦマリンバンク基本方針というものに書いてあるわけでございますけれども、これは平成十四年一月から施行されております農林中央金庫及び特定農林水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律、この規定に基づきまして、農林中金の例外的な業務といたしまして、系統の各機関に対する指導業務というものをすることができる、こういう根拠規定ができまして、それを
○上野参考人 間違いございません。
○上野政府委員 麦の価格を決定をする時期に参っているわけでございますけれども、食管法の規定がございます。生産費その他の生産条件、需要、供給の動向、物価その他の経済事情を参酌し、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定するということになっているわけでございまして、我が国の食糧、なかんずく主要食糧でございます麦の生産の安定向上を図ってまいる、これも非常に大事なことでございます。大いに心して考えていかなければならぬと
○上野政府委員 第三者を介するという方法を考えなければならぬということに多分なるのだろうとは思うのでございますけれども、第三者として一つすぐ頭に浮かびますのはＷＦＰという国際機関があるということでございますし、それからこれまでも災害が起こった場合の援助というような場合には赤十字社を使うというような形で行われていたこともございます。 ただ、延べ払いであるとか貸し付けであるとかいう話になります場合には
○上野政府委員 総理の検討の御指示の内容は、既に委員からもお話ございましたように、政治的な枠組みの問題がついているわけでございまして、私どももそちらの方の解決が前提になるというふうに考えているところでございます。 しかしながら、人道的な観点から援助をするんだということになる場合に、どういうような方法があるかということにつきましては、現在政府部内でいろいろ検討をしているところでございますけれども、お
○政府委員（上野博史君） 新しい食糧法のもとで計画流通米という形で流通をいたしますもの、これにつきましては今回の農産物検査法の改正によりましても義務検査で流通の円滑化を図るということにいたしているわけでございまして、米の流通全体から見ればこの計画流通米の占める割合というのが圧倒的に多いんじゃないかというふうに考えておりまして、全体としての問題はないだろうというふうに思っております。 計画外流通米というのは
○政府委員（上野博史君） まず、第一点のミニマムアクセス米の輸入数量でございますが、本年度につきましては、これは玄米ベースでございますけれども四十二万六千トン、八年度で五十一万一千トンという計画になっております。 それから、国別の輸入数量についてでございますけれども、これにつきましては、これから消費者あるいは流通業者の方々を対象にいたしました調査をやりまして需要の動向というものを的確につかむ、それから
○政府委員（上野博史君） 若干補足をさせていただきますと、平成六米穀年度末、昨年の十月時点では二万トンぐらいしか持ち越し在庫がございませんでした。しかしながら、お話がございましたように、六年産米の収穫量というのが非常に豊作でございまして千百六十一万トンというお米の生産量がございました。 このほかに、他用途利用米として生産をされたものの中から緊急輸入米との差しかえで、十万トンほどが食用の分野に供給をされるように
○上野政府委員 この成分内容が味にどういうふうに影響するかということにつきましては、いろいろお話ございましたように、お考えの違う方もあるいはおられるのかもしれませんが、私ども聞いております限り、大体たんぱく質の含有量なりアミロースの含有量というものは、この味の一つの決め手になる。いろいろ要素がございますので、トータルとしたうまさをそれだけであらわすというわけにはいかないということでございますので、数値的
○上野政府委員 私、先ほど申し上げましたように、そういう低農業で生産をされたお米、こういうものを、何といいますか消費者の方々が選好してくださるということ、これが基本的に一番大事なことだというふうに思うわけでございまして、だんだん御理解が深まれば、低農薬であるということで商品価値も上がってくる、検査規格とは別の判断基準も出てくるという可能性もあるというふうに考えるわけでございますけれども、検査規格との
○上野政府委員 このお話につきましては、これまでも先生から私承ったことがあるように記憶をいたしております。 おっしゃられますとおり、低農薬の農業あるいは環境に優しい農業というものにこれから取り組んで進めていかなければならない、まさにこれが我々の今後の進むべき方向だというふうに考えるわけでございまして、そういう方向に沿ったいろいろな問題の解決ということについては、鋭意努力をしてまいらなければならないというふうに
○上野政府委員 私どもも、今回の農産物検査法の改正案をまとめるに際しまして研究会を開きまして、生産者から消費者、流通業者、関係者の方々にお集まりをいただいていろいろ御意見をいただいたわけでございます。 その際に、消費者の方々から、現在の精米の表示というものが、今先生御質問の中でお話がございましたように、大変わかりにくいという御意見がございまして、私どもとしても、この点は新しい表示制度を検討する過程
○上野政府委員 新食糧法のもとにおきましても、一人当たり年間百キログラムまでの携帯品としての輸入、あるいは国際郵便によります輸入ということを許可を得ないで輸入できる方途として認めるということにいたしたところでございます。 この個人的な輸入ということにつきましては、年間一人百キログラムという条件がある、あるいは国際郵便を使った場合にはそういうものはないにしても、一回当たり二十キロというのが郵便の制限
○上野政府委員 ミニマムアクセスの輸入米につきましても、農産物規格規程に基づきます検査をいたします。ただ、これは農産物検査全般的な性格論としての国内流通の安定を図るという趣旨のものでございまして、先生御質問の安全性の関係につきましては、昨年緊急輸入米を輸入いたしましたときに講じました三段階での安全性のチェックというのをやはりミニマムアクセスの輸入についても講じてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（上野博史君） 今、委員の御説明にもございましたように、新食糧法の五十九条二項には大別して二つの要素が書いてございます。 一つは自主流通米の価格動向、その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるというのが第一点でございまして、この点は現在の食管法の規定にはない、いわばその他の経済事情というようなことで読み込まれている部分でございます。それに、もう一つの事項といたしまして、生産コストを含む
○政府委員（上野博史君） 備蓄の運営のために政府としての買い入れが行われる、その点が現在の食管法と非常に変わる点だというふうにお考えいただきたいと思います。
○政府委員（上野博史君） 生産者が政府に売れることになる数量というのは、トータルとしての政府の総買い入れ予定数量から順々に都道府県、市町村段階というふうに分けて決まってまいるということになるわけでございますが、やはりこれまで政府にお売りになってこられた生産者あるいは地域のそういう実情というものを考慮しながら、生産調整の実行の段階の諸般の作業と一体的に買い入れ数量を決めることにいたしておるわけでございます
○政府委員（上野博史君） 先ほどお話し申し上げましたとおり、政府が買いますお米というのは備蓄米でございまして、大体百五十万トンを基準として一定のアローアンスを持って考えてまいりたいということでございますので、生産調整実施者から買うということにはなるわけでございますが、生産調整実施者の生産されたものを全部引き受けるということにはならないというふうに考えております。
○政府委員（上野博史君） 新食糧法の施行に向けまして私どもとしてもいろいろ現在内部での検討を進め、努力をしているところでございますが、今委員お話しのとおり、生産者の方々はこの内容がどういうことになるのか大変御関心を持って見ておられる。必ずしも生産者だけじゃなくて販売業者等関係者皆さんが非常な関心を持って見ておられるということでございまして、できるだけ前広にそういう御要請に対応できるように努力をしていかなきゃならないというふうに
○上野政府委員 今先生お話ございましたように、いろいろなお米の流通が可能になる、生産から流通段階のそれぞれの関係者が一番いいというルート、販売の仕方をするということになってまいるだろうというのはそのとおりだろうというふうに思います。 ただ、大きな農家が自分で売ればいいというのも一つの考え方でございますけれども、他面、やはりつくることと売ることというのを分けて考えたいとか、あるいは売ることに伴ういろいろな
○上野政府委員 なかなか的確に見通すのは難しいんだろうと思うのでございますけれども、やはりお米の需要と供給の関係を適切に保つということが一番大事なことなんではないか、そこの需給の状況がどちらかに振れるということになると、お米の値段というのは非常に高くなったり非常に安くなったりするということがまず第一にあるんではないかというふうに思うわけでございまして、需給の安定を図ることにこれからの努力が要るんではないのかなというふうにまず
○上野政府委員 今お話ございましたとおり、現在のお米の生産から集荷、流通段階に農協系統の力が相当発揮されているのは紛れもない事実だろうと思うわけでございまして、新しい新食糧法のもとにおいても、そういう一つの実態を踏まえながら新たなお米の流通というものを考えていかなければならないんだろうというふうに我々としては思っているわけでございまして、集荷の面におきます農協の活躍あるいは自主流通米の流通、今の指定法人
○上野政府委員 新しい制度のもとでは、全体として米の需給の安定を図るという大きな枠組みの中ででございますけれども、一つは、自主流通米の価格の関係のお話がございまして、これにつきましては、自主流通米の価格形成センターにおきます入札取引ということによって、その時々の需給の実勢や銘柄ごとの市場評価というものが的確に反映された価格が形成されていくだろう。もう一つは、備蓄米の運用としての政府米の買い入れというものがあるわけでございますが
○上野政府委員 検査あるいは表示のあり方の問題につきましては、新しい食糧法の制度に移るという制度的な変化の問題、あるいは流通なり消費の実態が変わってまいっている、こういうことにどう対応するか、あるいは今おっしゃいましたような消費者のニーズに対しましてどう対応するかということで、大事な検討課題だと思います。特にまた、昨年のＷＴＯの特別委員会の附帯決議等もございまして、研究をすべしという御意見もいただいているところでございまして
○上野政府委員 今委員お話しございましたように、昨年の新食糧法制定の議論の際に、おととしの不作の後であるということもございまして、備蓄ということを制度の中に取り込むという話が真剣に議論されまして、新制度の非常に大事な一項目として、備蓄の設置、その運用ということが決められたわけでございます。 この備蓄量をどういうふうにするかということにつきましては、いろいろ検討すべき判断の基準といいますか、考えなければならないことがあるだろうと
○政府委員（上野博史君） 今、委員お話のとおり、去年の臨時国会での附帯決議等を踏まえまして、研究会を開き、検討いたしておるところでございます。私どもとしましては、この研究会の報告、それから関係の方々の御意見等も十分にお聞きをした上で、我々としての考え方を固めてまいりたいと思っておりますけれども、委員会、研究会の中におきましては、やはり信頼のできる検査機関による検査というのが流通の安定のために非常に必要
○政府委員（上野博史君） 緊急輸入米の在庫が昨年末の段階で九十六万トンぐらいまだ残っております。これをどういうふうに処理をしていくかということにつきましては、極力有効利用を図る、しかも国内産米への影響を与えない形でこれを有効利用してまいりたいということで考えているところでございます。 今、お話のございました援助用に用いるというのもその一つの大事な仕向け方でございまして、我々としても外務省ともいろいろ
○政府委員（上野博史君） 大手の商社等の動きとして、このところ卸売業界、小売業界、そういう分野にいろいろ参入が始められているというような情報がございます。新食糧法のもとにおきましては、競争原理を一層導入するという従来からの方針に沿う形で、出荷取扱業者あるいは流通業者いずれにおきましても一定の要件を満たす場合には参入が認められるという方向での改正を図ったところでございまして、大手商社等につきましてもそういう
○上野政府委員 まことに申しわけないのでございますけれども、端的に申し上げまして、五年、十年後の価格がどうなるかということを今申し上げられるだけの材料、資料を持ち合わせておりません。先ほど大臣の御説明にもございましたように、あるいは委員みずからの御発言にもございましたように、自主流通米という形のお米の流通ということが制度的にも実態的にも中心になってまいります。今でもそうでございますけれども、自主流通米
○上野政府委員 まず検査の点につきましてお答えを申し上げたいと思います。 検査の問題につきましては、先般の臨時国会の附帯決議などもございまして、新しい新食糧法のもとでの検査のあり方について研究をすべしということでございました。この趣旨を受けまして、現在研究会を設けまして勉強をいたしているところでございます。 そうした中でいろいろな御意見が出てまいっているわけでございますけれども、ただいま委員御質問
○上野政府委員 米のミニマムアクセスの輸入、今委員御指摘のとおり、四月から始まるわけでございます。初年目は三十七万九千トンの精米を輸入するという約束をいたしているわけでございます。これをどういうふうに使うつもりであるのかという御質問だと思うわけでございますけれども、その輸入米を使いたいという向きも中にはあるわけでございますので、利用される方々のニーズあるいは輸入米の使用可能な用途、こういうものを踏まえまして
○上野政府委員 数量的には、これは自主流通米の関係者の方々がその時々の需給事情を見て、有効な対策はいかなるボリュームのものであるかという御検討が当然おありになられるだろうと思うわけでございまして、私どもが一方的にこれくらいというふうに申し上げるのは適当ではないのではないかというふうに思っておりますけれども、その時々の状況によって考えていかなければならない話ではございますが、私どもと自主流通米の関係者
○上野政府委員 この暴落というのが起こってまいります原因、そこら辺の議論というのが一つはあるのじゃないかというふうに思いますけれども、ごく普通に考えまして、天候が非常によかった、豊作であったということで供給量がふえたから価格が下がるというような事態を普通に考えるということにいたしますれば、豊作といっても、際限のない豊作ということでもないのだろうというふうに思うわけでございます。 豊作の状況を過去の
○上野政府委員 精米ベースで四十万トン足らずがミニマムアクセス初年目の数量ということになるわけでございますが、内外無差別の原則というのがございまして、国内米の生産量のうちどれぐらいを備蓄に回すかというのは、大ざっぱに言って百五十万トンだとしますと一五％ぐらいということになるわけでございます。そのパーセンテージぐらいを基準に考えれば内外無差別の原則というような考え方には対応できるという考え方もあるわけでございまして
○政府委員（上野博史君） まさに委員御指摘のとおり、ボランティア等関係団体を含めての大変な御協力、御活動によりまして現地の皆様方も大変喜んでおられると、まさにそのとおりだというふうに思っております。 私どもの出先におきましてもいろいろな情報を直接被災者の方から聴取をするというような努力もいたしておりまして、今、先生おっしゃったような問題が生じないように目配りをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます
○政府委員（上野博史君） この被災地に対しますお米の供給につきましては、私どもも大変当初から努力をいたしてまいっておりますし、それから関連の業界の皆様方にも大変御努力をいただいて、パンだとかあるいはお弁当だとか手配をして、当初の不測の事態に大変お役に立っていただいているというふうに考えております。 また、そのほか各地からの救援活動も大変活発でございまして、当初一日ぐらいの間大変乾パン等で苦しい状況
○政府委員（上野博史君） この区域、数量というのも、そのときどきの米の流通状況を踏まえて定めていくということになるものでございますので、政令の段階に落としておるということでございます。 これについての基本的な考え方でございますけれども、まず区域につきましては、その自主流通法人になろうとする方のお集めになられるお米を集荷される範囲、これについては大体相当広い地域で集荷活動が行われていなければ、全国ベース
○政府委員（上野博史君） これも具体的な事務手続にわたる事柄でございますので政省令に譲られているところでございます。 まず、生産者が幾らの計画出荷基準数量を受けることになるのかという点について御説明申し上げますと、先ほどの生産調整のお話と一体の話でございますものですから、前年の十一月ぐらいから作業が始まるわけでございまして、先ほどの生産調整の場合と同様に、来年の必要な生産量、出荷の指針というようなものを
○政府委員（上野博史君） まず、生産調整の関係につきましては、今、先生がお話しございましたように、定義の中に対象になる水田のあれであるとか取り扱いの対応の問題であるとかいうのが皆書き込まれておりまして、確かに政省令に譲られているわけでございます。 具体的に言いますと、具体的な生産調整の手順につきましては、前年の十一月ぐらいにその年の作況が見えてまいります。それに従いまして翌年の需給事情というのが大体
○政府委員（上野博史君） 二百五十九万トンの緊急輸入米の輸入が行われたわけでございますけれども、六年の十月までに主食用向けに百四十三万トン、加工用向けに十八万トン、計百六十一万トンを売却いたしました。この結果、本年十月末現在の在庫量が九十八万トンということになっております。
○政府委員（上野博史君） 平成元年以降五年までの決算をもとにいたしました数値でお答えを申し上げたいと思いますが、差額はトン当たり約九万七千円という状況でございます。
○政府委員（上野博史君） タイ米の総輸入量は七十七万トンでございまして、十月末現在でこのうち二十八万トンが在庫として残っておるという状況でございます。
○政府委員（上野博史君） ＳＢＳ方式も、国家貿易全体の方式の中の一つの分野としてこれから具体的な手続、条件等を検討してまいりたいと思っております。先生の御指摘も十分に踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○上野政府委員 もみ貯蔵の問題につきましては、今委員御指摘のとおり、低温貯蔵という貯蔵方法が一般的に大変完備をいたしておりますので、現在それが主流でございます。ただ、もみ貯蔵のいろいろな利点というのもあるわけでございますので、今年度から試験を数カ年かけてやりたいというふうに思っております。
○上野政府委員 麦につきましては、需要量の八割ぐらいも輸入に依存をしているものですから、私どもとしましては、需要家の要請に、ニーズに合ったものを安定的に、もちろん一方では安いもの、いいものを買うという考え方と、それから確実に入手するという二つの考え方をうまく組み合わせて具体的な輸入をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、今御質問のございましたように、二つの国の輸出関係の機関