○内閣官房副長官（上野公成君） これは、私が、私もおやじが医者でありまして、それから建設省に勤めておりましたけれども、そのときにも住宅行政をやっておりまして、高齢者だとか、それから、精神病院に関係ありますが、グループホームだとか、北欧に毎年のように勉強に行っておりまして、そういうことを話してくれということでこういう研究会を作っておりました。お医者さんの方々も、私の群馬の先輩後輩の人も入って勉強されているということでございます
○内閣官房副長官（上野公成君） 平成十三年八月、住宅政策研究会、それから高齢者住宅研究会、それから地球環境問題研究会、それから中心市街地活性化研究会でございます。
○内閣官房副長官（上野公成君） 私の秘書三名が代表者を務めています政治団体につきまして、平成十三年度に、今、委員からお話がありました日本精神科病院協会の政治連盟から各五十万円ずつ、計二百五十万の政治献金を受けたということでございまして、これは領収書もそのときに出しておりまして、向こうの政治連盟にもあるということでございますけれども、政治団体の政治資金収支報告書を作成するために、当たりましてこれを失念
○内閣官房副長官（上野公成君） 拉致というのは、他国によって拉致をされるわけで、我が国の国民の生命と安全にかかわる重大な問題でございます。これは疑いようのない事実でございまして、更に事実関係を解明する必要があるわけでありますけれども、我が国の主権の侵害とか人権侵害であって国際上許せない行為でございますので、これは一般通念上は、拉致もテロ、拉致もテロ行為に当たると、こういうふうに考えております。 具体的
○内閣官房副長官（上野公成君） 御指摘のように、そういったテロだとか不審船とか、それからミサイル攻撃ですね、こういったことは武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に認定されるということはあり得ることでございます。そしたら、それであればどういうときに認定するかということにつきましては、そのときの国際情勢も考慮に入れなければいけませんし、それから相手国がどういう意図を持っているとか、それから軍事的な行動がどういうことか
○内閣官房副長官（上野公成君） テロ、九月十一日のようなテロが日本に起こった場合ということでございましょうけれども、まず第一に、テロが起こらないようなそういう事態にならないように防止に努めるということが第一だと思います。 これ今、入管の方ですね、それから、情報収集もしっかりとやってテロを防止をしておりますし、それからハイジャックについても、空港の警戒でありますとか搭乗者のチェックだとか、それからコックピット
○内閣官房副長官（上野公成君） 先例はそうでございますけれども、やはりこれ同意をしていただかなきゃいけませんので、事前に与党と衆参と十分協議をしておりますので、結果的にはそういうことはないんじゃないかなというふうに思っております。
○内閣官房副長官（上野公成君） これは先例がございまして、両院が違う場合は、改めて候補者を選出して国会を求めると、同意を求めると。改めて候補者を選出して同意を国会に求めると、こういうことになっているようでございます。
○内閣官房副長官（上野公成君） 今、官房長官おりませんので代わりに答弁させていただきますけれども、先生の御意向も、それから与党議員も随分こういう声がございましたので、検討をさせていただきたいと思います。
○上野内閣官房副長官 内閣官房副長官の上野公成でございます。 佐々木委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、安倍副長官とともに福田内閣官房長官を支えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○上野内閣官房副長官 今申し上げましたとおり、大臣政務官は先頭に立つということでございます。国会対策に当たるということでございまして、大臣政務官がみずから質問取りに当たるということはあり得ないわけでございます。むしろ、大臣政務官は答弁をするということが一つの大きな役割になっております。これは、大臣政務官の規範にちゃんと書いてございます。
○上野内閣官房副長官 まず、質問取りは政務次官、当時政務次官がということでございますけれども、先ほど渡辺大臣政務官がお話をしたとおり、先頭に立つということでありまして、みずからやるということではありません。これは、三党の、当時自由党も与党だったわけでございますけれども、自自公の国対委員長からそういうことがきちっと出ております。それからまた、そのときの申し合わせからいえば、前々日の十二時ということもそのときにやった
○上野内閣官房副長官 厚生労働省が大勢行ったとかいうことは厚生労働省の方にお聞きいただきたいと思いますけれども、これは副大臣会議で、昨年の十月だったと思いますけれども、国会対応で大変遅くなっているというお話が何人かの副大臣から出されまして、そして、それはもう一年前にさかのぼりましても、そういう申し入れをしたわけでございますけれども、なかなかいろいろ御要望申し上げましてもうまく対応をしていただけないということで
○上野内閣官房副長官 この調査は、副大臣会議で、長年、超過勤務が多い国家公務員の健康管理からやっておるわけでございまして、そういう点から調査をしておりますので、目的外に、個人の方といえども提出は控えさせていただきたい。政府としては、こちらの方としては提出させるのは御勘弁をいただきたいと思います。
○上野内閣官房副長官 ですから、それが一回の質問になるわけでございますので、そういうのを整理するという意味でその議員の名前を出しているということはございますけれども。 それから、私がブリーフをしたということでございますけれども、私は、副大臣会議の結果を会見いたしましたけれども、党派のことについては一切触れておりません。 我々の方は、これは国会のことでございますから、政府としてこういう実態があるのでぜひ
○上野内閣官房副長官 まず……（原口委員「聞いたことだけ」と呼ぶ）いや、今聞かれたので。 個人の名前をなぜ出しておるかということですけれども、これは調査票に、いろいろな省に質問をされますから、同じ議員が。（発言する者あり）
○上野内閣官房副長官 お答えさせていただきますけれども、副大臣会議というのが一昨年の一月六日から発足をしているのは御承知のとおりだと思いますけれども、その中で、質問がなかなか早く出していただけないということで、国家公務員の健康管理、超勤が非常に多いという問題が従来から問題とされております。そして、一昨年の十一月にも一度申し入れをさせていただきまして、これは衆参の議運委員長、それから国対の関係者にもお
○内閣官房副長官（上野公成君） 国家公務員倫理審査会委員芦田甚之助君は十月四日辞職いたしましたが、同君の後任に得本輝人君を任命したいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国家公安委員会委員磯邊和男君は十一月十一日任期満了となりましたが、同君の後任に大森政輔君を任命したいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため
○上野内閣官房副長官 内閣官房副長官の上野公成でございます。 佐々木委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、安倍副長官とともに福田官房長官を支えてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○内閣官房副長官（上野公成君） 先ほどお答えいたしましたとおり、懇談会は正式には開かれておりませんので、どういう、有識者懇だけの中でいろんな議論が行われると思いますけれども、政府としてはもうこれは法案を出しているわけでございますから、まず郵便事業への民間参入については、総務省が公社の郵便事業及び民間事業者による信書事業を監督することになるわけでございますけれども、これは法律できちっと書いてありますし
○内閣官房副長官（上野公成君） この懇談会は、公社化が実現した後の郵政事業の在り方について、民営化問題を含めて検討するということで設けられたものでございまして、この設置の趣旨については変わっておりません。
○内閣官房副長官（上野公成君） この郵政三事業の在り方を考える懇談会でございますけれども、これは二月の二十五日に七回目の懇談会が開かれた後開かれておりませんので、今報道にあるようなことが検討をされたという事実はこの懇談会としてはないと思います。 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 ただ、有識者勉強会というものを有識者だけで、懇談会としてじゃなくてやっておられるようでございますけれども、そこでは
○内閣官房副長官（上野公成君） 検査官金子晃君は七月三十日定年退官となりますが、同君の後任に大塚宗春君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○内閣官房副長官（上野公成君） そういう形で二〇〇五年には終了するということが決まっている事実はございませんと。今、全体の中で調整して、そのこと、インドネシア難民のことも含めてこれから検討していきたいというふうに思っております。
○内閣官房副長官（上野公成君） この問題につきましては、以前にこの委員会で遠山委員から御指摘を受けまして、今、総合的な難民支援体制の構築につきまして内閣官房の方で必要な調査を行いつつ、幅広い視点から検討している最中でございます。その中で定住インドネシア難民についても検討したいというふうに思っておりまして、二〇〇五年に終了するというようなことが決まっているという事実はございません。
○内閣官房副長官（上野公成君） 今、御指摘のとおり、国連の人種差別撤廃委員会で指摘されていることも事実でございます。 そこで、ちょっと経緯を申し上げますと、インドシナ難民の方は、昭和五十三年に閣議了解でそういうことを受け入れているわけであります。 一方、条約難民ですね、いわゆる、この条約難民につきましては、五十七年に発効したいわゆる難民条約と、それから国内法では出入国管理及び難民認定法に基づきそれぞれ
○内閣官房副長官（上野公成君） お答えいたしますけれども、今、委員御指摘のとおり、この問題は我が国社会の在り方全般にかかわる、深くかかわる問題でございますので、御指摘のとおり、法務省だけの問題ではなくて、政府全体で検討していかなければいけない問題だというふうに考えております。 ただ、非常に難しいいろんな扱い方につきましては、人道、人権に関する意識の動向でありますとか、国際社会における日本の役割や関係国
○内閣官房副長官（上野公成君） いわゆる主権、主権というふうに言っておりますけれども、このウィーン条約上は、これは何年だったですかね、この三十一条にあるんですけれども、これ不可侵権ということで領事関係だけなんですね。昔の治外法権とか、いろいろそういうことがあったようでございますけれども、このウィーン条約以降は不可侵権というふうに言っておりますので、その不可侵権が、領事館のですね、が侵されたという認識
○内閣官房副長官（上野公成君） 私が、先生の御質問がありますのでちょっといろいろ聞いてみたんですけれども、少なくとも聞いてみた中ではいなかったんですけれども。
○内閣官房副長官（上野公成君） 政府がＮＧＯ等から広く情報収集をしているということは、これは事実でございますけれども、今回の東京新聞の五月二十二日付けの報道のように、特定のＮＧＯから事前に具体的な情報を得たということは、ちょっと調べてみたわけでございますけれども、ございません。
○内閣官房副長官（上野公成君） 委員、独禁法の規定も十分御承知だと思いますけれども、公取の委員長及び委員は年齢が三十五歳以上で、そして法律又は経済に関する、法律の知識といいますか、そういうもののあるうちに内閣総理大臣が国会の同意を得て任命することになっています。これは委員長だけは認証官でございます。定年が七十歳ということでございますので、今回こういう話になっているわけでありますけれども、私も官僚のポスト
○内閣官房副長官（上野公成君） 報道ですか。報道があったのは承知していますけれども、これはそういう報道があったのは確かでございますけれども、そういうことはまだ具体的なことがない段階で報道されたものであります。
○内閣官房副長官（上野公成君） まず、防衛施設庁の調査でありますけれども、また防衛施設庁とよく相談しながら、報告ができるようであれば報告をさせていただきたいと思います。 それから、後の件につきましては、ちょっと私自身は全く、この予算委員会で配られた資料については読ませていただきましたけれども、直接タッチしておりませんので、またいろいろ聞いてみたいと思っております。
○内閣官房副長官（上野公成君） 今、平和安全法案におきましては、武力攻撃事態への対処に関する国の基本方針、それから意思決定の仕組み等を定めるほか、武力攻撃事態への対処に関して必要となる個別法制の整備事項について規定することになっています。 今お話ありました国民の安全だとか、生活維持に関する法制とか捕虜の助け合いとか、それから国際人道法の実施の確保、いわゆる第三分類と言われているものにつきましては、
○内閣官房副長官（上野公成君） 今、武力攻撃事態法案ということでございますけれども、政府で今検討している中では平和安全法案ということで検討しておりますけれども、今御指摘のように、武力攻撃事態というのは我が国に対する外部からの武力攻撃の事態でありますので、その今おっしゃられたようなテロの行為につきましても、そのテロ等が外部からの我が国に対する武力攻撃に当たる場合は対象になりますし、武力攻撃に当たらない
○内閣官房副長官（上野公成君） 人事官佐藤壮郎君は四月七日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。