2014-10-09 第187回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号
○上野委員 地方創生に関する特別委員会の設置について発言をさせていただきます。 地域の活力向上のための施策の必要性についての問題意識は共有をいたしますが、地域経済の活性化、地域における雇用の創出を初めとした取り組みはこれまでも実施されてきており、その内容については、既に設置されている各委員会において取り扱われ、審議をされてきております。 今般、地方創生に関する特別委員会を設置の後、この委員会に付託
○上野委員 地方創生に関する特別委員会の設置について発言をさせていただきます。 地域の活力向上のための施策の必要性についての問題意識は共有をいたしますが、地域経済の活性化、地域における雇用の創出を初めとした取り組みはこれまでも実施されてきており、その内容については、既に設置されている各委員会において取り扱われ、審議をされてきております。 今般、地方創生に関する特別委員会を設置の後、この委員会に付託
○衆議院議員（上野ひろし君） ありがとうございます。 第七条の基本計画において、医療機器の研究開発及び普及の促進に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策について定めるということとしておりまして、この基本計画を策定するに際し、具体的な普及促進策については議論されることになるというふうに考えております。 例えば、医療機器に関する規制の見直し、また医療機器の製造販売の承認等の迅速化のための体制の充実
○衆議院議員（上野ひろし君） 再生医療等製品については、再生医療について基本法において別途定めておりまして、それも踏まえて今後取扱いについては御議論いただけるというふうに考えております。
○衆議院議員（上野ひろし君） 提案者といたしましては、本法案の医療機器に再生医療等製品が含まれるとは考えておりませんが、薬事法等の一部を改正する法律で新たに再生医療等製品という概念ができたことを踏まえて、再生医療等製品についてどのような扱いをすべきか、今後御議論いただくものと考えております。
○上野委員 ありがとうございます。 歯科口腔保健の推進に関する法律もできました。その中で、定期的に歯科健診を受けることを勧奨していくという規定もございます。また、まさに同じ法律の中に、労働衛生施策と有機的な連携を図りつつ、関係者の協力をしっかり得ていく、要は、歯科健診の受診率を高めていくために、労働衛生施策の中にもそういったことを規定していくべきなんだというのがまさに法律の趣旨ではないかなと思います
○上野委員 ありがとうございます。 歯と口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営んでいく上で基礎的かつ重要な役割を果たしているという話であります。これは、国民的にも、社会でも共有されているということであると思います。 それを踏まえて、今現在、どういう状況にあるのか、どういう目標を立てて、達成率がどうなっているのか。例えば、歯科健診の受診率がどうなのか、年代別にどうなのか。そういったことについて
○上野委員 上野ひろしです。よろしくお願いいたします。 労働安全衛生法の改正法案について質問をさせていただきます。 今、同僚の重徳委員の方から、ストレスチェックの部分について質疑をさせていただきました。私の方からは、参議院の厚生労働委員会での議論も踏まえまして、歯科口腔保健の推進について、また、受動喫煙の防止についてお伺いをさせていただきます。 まず、歯の健康の部分であります。 議論の前提といたしまして
○上野委員 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案の起草案につきまして、自由民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、医学、工学等の技術の進展に伴い、より高度な医療機器が開発されてきており、国民の生命及び健康の維持増進を図る観点から、有効で安全な医療機器を国民に迅速に提供することが
○上野委員 まさに今御答弁いただいたとおりで、治療法の確立であったり根治ということができるようになったタイミングで難病から外すというのが本来の姿なのかなというふうに思います。そういった意味では、昭和四十七年の難病対策要綱、ここでは原因が不明なものというのが難病の定義、政策の対象になっていたわけでありますけれども、やはりそこに随分引っ張られた規定にいまだになっているのかなという思いがいたします。 我々
○上野委員 ありがとうございます。 まさに法律の第一条に書いてあるとおりであり、法律の第一条に書いてあることだけしか規定をされていないということなんだと思います。 一方で、第二条以降に、大臣それから地方自治体、地方公共団体に対していろいろな義務もかけている、また、いろいろな施策、難病の方々に対する支援策を規定しているわけであります。 本来であれば、どういった難病が対象になるのかどうか、これは、
○上野委員 上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。 難病対策の法案、それから児童福祉法の一部を改正する法案、この両法律案について質疑をさせていただきます。 私も、初当選のときから難病対策にはずっと思い入れを持って取り組んでまいりました。今回、この難病対策の法案が提出をされ、審議をするということで、大変感慨深い思いであります。その上で、つくるからには、ぜひいい法律にしていきたい、そういう
○上野委員 ありがとうございます。 統合のメリット、これはもちろん否定するものではなくて、統合してぜひいい成果を出していただきたいというふうに思うんですけれども、まさに今大臣から御答弁あったとおり、平成十七年に二つ目の独法が設立をされて、もう平成十九年の時点では、これは二つ必要ないんじゃないかという話が、まさに行政の内部で、閣議決定をされていたというわけであります。 独立行政法人、繰り返しですけれども
○上野委員 ありがとうございます。 両法人についてさまざま見直しをされてきたということだと思うんですけれども、では、そもそも、今回二つの法人を統合されるということでありますけれども、なぜこれまでは統合という議論がなかったのか、どういう経緯、どういう考え方で今回統合するということになったのかというのをお伺いしたいと思うんです。 まず、国立健康・栄養研究所、これは平成十三年四月に設立をされました。また
○上野委員 上野ひろしです。よろしくお願いいたします。 私の方からは、法案の内容について順次質問をさせていただきたいと思います。 まず冒頭、厚生労働省のこれまでの独法改革の取り組みについてお伺いしたいと思います。 今回、二つの法人が統合されるということであります。独立行政法人国立健康・栄養研究所、それから独立行政法人医薬基盤研究所。独立行政法人は、そもそも制度ができたときから、できるものは合理化
○上野委員 ありがとうございます。 では、ちょっと事実確認を次にさせていただきたいんですけれども、例えばアルバイトであるとかパート、それから派遣で働かれている方、先ほども、そういった方々の比率が随分高くなってきているという話もありました。 こういった方々は、今回の育児休業給付の拡充、充実、この対象になるのかどうか、この充実をされた育児休業給付を受けることが実質上できるのかどうか。それは制度上できるというのはあるのかもしれないんですけれども
○上野委員 今、政務官の方から、少子化対策の観点からも大事だという話がありました。まさにそれであれば、むしろ雇用保険法の枠組みではなくて、より広い労働者が対象になる、また、雇用保険の会計ではなくて一般会計の中でしっかりと手当てをすべきものではないかなというふうに思います。この点はまた後でお伺いをさせていただきます。 次に、これまで、この育児休業給付、制度が導入をされて累次の改正が行われてきたというところだと
○上野委員 上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。 本日、午前中、ＪＥＥＤの件で随分各党からも質問がありました。また、同僚の浦野委員の方からも先ほど指摘をさせていただきました。ぜひ真摯に御対応いただきたいということをお願い申し上げまして、私の方からは、今回の雇用保険法の改正法案の内容につきまして順次質問させていただきたいと思います。 まず、冒頭、育児休業給付についてお伺いをしたいというふうに
○上野分科員 ありがとうございます。 実際には、随分、地方自治体、地域では、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥであったり自衛隊に対する出動の要望といいますか、思いがあったんじゃないかなと思います。柔軟に要請をしていただいて、またそのときにはちゅうちょなく出動をする方向だという話を今大臣からいただきました。今回の大雪の教訓をしっかり検証して、またシミュレーションしていくという話もございました。ぜひ、国も含めて、地方公共団体含
○上野分科員 ありがとうございます。 まず、国土交通省の方には、道路の管理といった観点からしっかり連携をとっていけるように、今回の実例も踏まえながら検証をお願いしたいと思います。 その上で、より柔軟に指示ができなかったのかという観点からお伺いをしたいと思います。 今回、群馬県と、例えば新潟県であるとか、個別にいろいろな関係があった自治体から地域を超えて除雪の支援をいただきました。また、孤立集落
○上野分科員 上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。 私は、先週、予算委員会集中審議、また昨日も災害対策特別委員会で、二月十四日、十五日の大雪のことについて質問させていただきました。本日も、また別の観点からになりますけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず最初に、道路の除雪の対策についてお伺いをしたいと思います。 二月の十四日、十五日、大変な大雪が降りました。降りやんだ
○上野委員 ありがとうございます。 追加的に、ぜひ、しっかりやるという御答弁をいただきたいなというふうに思うんですけれども、まずビニールハウスについて言うと、これは共済の対象になるものがあるということでありますけれども、いろいろ話を聞いていると、なかなか共済は、掛けていない農家の方々もたくさんいらっしゃる、また、共済に入っていても、年が過ぎるにつれて価値が減価をしていくということもありまして、私が
○上野委員 ぜひ被害状況、被害額というのを適切に、また早急に把握をしていただきたいと思います。これは、各地方自治体、県からも、激甚災害の指定という御要望が多分出ていると思います。そういった際の根拠にもなる数字だと思います。ぜひこれは早急に対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、農業関係の被害についてお伺いをいたします。 先ほど政務官の方からも、群馬県の農業被害額二百五十億円という話をいただきました
○上野委員 上野ひろしです。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、被害状況の把握ということで御質問をさせていただきたいと思います。 今回、大変な大雪でございました。私の地元、群馬県でありますけれども、県庁所在地前橋でいうと、過去最大の倍の積雪があったということであります。当初、被害状況がなかなか把握をされていなかった、報道もされていなかったという現状もあるかなというふうに思います。 先ほど
○上野委員 ありがとうございました。対象疾病については柔軟に追加をいただける、また、医療費に限らずさまざまな御支援、これはしっかりとやっていただけるという答弁だったと思います。 難病の方々にお話を聞くと、今、総理の答弁の中にもありましたけれども、大変強い要望といいますか、思いは、ぜひ研究開発をしっかりしていただいて治療法の確立をしていただきたいという話、これはたくさんの方々から話を伺っております。
○上野委員 ありがとうございます。今週にもまた雪のおそれがあるという予報も出ております。ぜひ、しっかりと被害の状況を把握していただきまして、政府の方でも万全な体制をとっていただきたい、改めてお願いを申し上げます。 それでは、社会保障に関する質問に入ります。 社会保障につきましては、総理が特に力を入れておられるのが難病対策ではないかなというふうに思います。一月二十四日の施政方針演説の中でも、社会保障
○上野委員 続いて質問させていただきます、上野ひろしでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、社会保障等に関する集中審議ということでありますけれども、冒頭、豪雪の被害について一点お願いを申し上げたいというふうに思います。 御存じのとおり、先週末、大変な積雪がございました。観測地点によっては史上最高という積雪もありまして、報道によると、千五百名を超える方がけがをなされた、また、十五名
○上野委員 ありがとうございます。 もう一点、積立方式に関連をして、制度設計の問題です。 将来、長期間、永続的にですけれども、積立方式を機能させるためには、ある世代の人たちが払った負担と給付を一致させるような推計と制度設計が必要なんだと思うんですけれども、その点について、実現可能性といいますか、どうお考えになるのか、お伺いをいたします。
○上野委員 ありがとうございます。 今の御答弁の中でも若干関連をしてお答えもいただいていたかなと思うんですけれども、運用の問題について、これも改めてお伺いをしたいと思います。 この運用の問題も、年金という制度をつくるからには、どういった形をとろうとも、恐らく同じような問題というのは生じていて、現行でも当然運用の問題は生じるし、例えばインフレに対するリスク、運用のリスクといったものは、規模の大小というのは
○上野委員 上野ひろしでございます。 六人の参考人の先生方、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。心から感謝を申し上げます。 私の方からは、年金の積立方式への移行につきまして、小黒先生の方に主にお伺いをしたいというふうに思います。 私は、小黒先生とは、もう二年ぐらい前になるでしょうか、積立方式について議論させていただく機会がありまして、私自身も、積立方式への移行は今の年金の
○上野委員 ありがとうございます。できるだけ早い段階でしっかりと検討いただくということでありました。 本当に各地域、石川県もそうだと思いますし、群馬県も含めて、先ほどのデータセンターのバックアップということも含めて、いろいろな可能性があるんだと思います。ぜひしっかりと御検討いただきたいと思います。 次に、避難所の話についてお伺いをしたいというふうに思います。 東日本大震災の発生直後、多くの被災者
○上野委員 ありがとうございます。 いずれにしろ、これから首都地域の防災対策を議論していくに当たって、これまでの経緯でありますとか予算の把握も含めてしっかりやっていただくことが必要なんじゃないかなというふうに思います。 今、東京都という話がありました。一方で、国も、防災対策という意味では大変大きな額の予算をつけているわけでありまして、特に首都圏、首都地域ということでいうと、これは国全体の話でありますので
○上野委員 上野ひろしでございます。 本日は、首都直下地震対策ということで質問をさせていただきます。 まず冒頭、大臣にお伺いをしたいと思います。 首都直下地震、これは定期的に大きな災害が起きる可能性があるということで、しっかり対策をやっていかなければいけないということで御議論いただいているところだと思います。そういった意味では、これまで、特にこの首都地域においてどのような防災対策が行われてきたのか
○衆議院議員（上野ひろし君） 修正案提出の考え方については、上川議員、それから柚木議員と同様でございます。その上で、存続厚生年金基金については、将来的な公的年金制度の安定的な運用という観点から、今後十年間必要な検討を行って、必要な法制上の措置が講じられるというふうに考えております。 以上です。
○上野分科員 ありがとうございました。 県内、さまざまな公共事業が計画をされておりますけれども、今申し上げた二つの道路は大変地元での要望も強い案件であります。ぜひ早急な整備、完成をお願いしたいと思います。 関連で、もう一点お伺いをしたいと思います。 先ほど大臣からも、私が今から申し上げるようなことに関連をした御答弁もいただいているんですけれども、公共事業を行うときには、例えば周辺の安全対策でありますとか
○上野分科員 ありがとうございました。大変心強い御答弁をいただきました。 その上で、幾つか具体的な事例についてお伺いをしたいと思います。 私、地元は群馬県でありまして、群馬県は県内で七つの交通軸ということで、公共事業、道路を整備することで、県内の潜在的な活力を発揮していこうということで取り組んでおります。 その中の一つに、上武道路という道路がございます。これは昭和四十五年に事業化をした道路でありますけれども
○上野分科員 上野ひろしでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど来、各委員からも御質問がありました公共事業の関係について、まず何点かお伺いをしたいと思います。 今般の予算は公共事業に大変手厚く手当てをされているということだと思います。ぜひ、やるからにはしっかりと効果がある形でやっていただきたい、そういう思いで、まず何点か質問をしたいと思います。 最初に、公共事業の費用対効果についてお
○上野委員 ただいま議題となりました戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、原案において「平成二十五年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、平成二十五年四月一日から適用することであります
○上野委員 ありがとうございます。 先ほど、予防接種法の対象疾病の見直し、平成六年以来だという話を申し上げたかと思うんですが、さらにさかのぼると、その前に大幅な見直しがされたというのは昭和五十一年だったということであります。 まさに数十年間に一回しかこれまでは見直しをされてこなかったというわけでありまして、先ほど大臣からも、今回の改正はまず第一歩だという話がありましたけれども、第二歩、第三歩が数十年後
○上野委員 ありがとうございました。 大臣からも、まさに今回の改正は第一歩であるという話がありました。残された四ワクチン、また、先ほど来、ロタウイルスについても指摘がされておりますけれども、しっかり検討していくということだと思うんですけれども、まず、その議論に先立ちまして、今回、追加するワクチンを限定した理由というのを改めてお伺いしたいというふうに思います。 厚生科学審議会では、七ワクチンについて
○上野委員 上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。 時間が限られておりますので、予防接種法の一部改正法案について質問をさせていただきたいと思います。 午前中のほかの委員の質問と重なるところもありますけれども、この法案の改正の内容の大事な部分については、繰り返し、私の方からも確認をさせていただく点があるかと思います。 まず最初に、大臣に、今回の法改正の理念についてお伺いをしたいと思います
○上野ひろし君 ありがとうございます。 今、支援策についてお話をいただきました。先ほど渡辺委員からも御指摘があった大変大事な点なので改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、この法律による都市機能集約化の促進に伴って、都市部とそれ以外の地域との間で低炭素化の取組に対する支援に格差が生じることになるのではないかという大変な懸念を持っております。 政府、国の側から見ると、都市部でのＣＯ２の排出が多いというのは
○上野ひろし君 ありがとうございます。 低炭素化の促進ということについては本当に同意をするわけでありますけれども、この法律、中身を見させていただきますと、様々、手続面での改正、手当てがされております。一方で、この法律の趣旨に基づいてしっかりと都市の低炭素化を進めていくということについて言うと、例えば予算面でありますとか、また税制面でしっかりと必要な支援策の裏付けをしていくということが必要なのではないかと
○上野ひろし君 上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。 都市の低炭素化の促進に関する法律案について質問させていただきます。 まず大臣に、この法律によってどの程度のＣＯ２の排出の削減が達成できるのか、どの程度を目標にしているのかといったことについてお伺いしたいと思うんですけれども、まず一つには、計画を策定をする各市町村において削減の目標を設定をするのかどうか。こういったことがなければ、
○上野ひろし君 ありがとうございます。 それでは、日本籍船を増加させることの意義ということについてお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど来、大臣の方からも、経済安全保障上の観点から、また安定的な輸送を確保する必要があるといった話もございました。 この外航海運企業自体は日本の企業であるわけでありますけれども、その企業が持っている船の船籍が日本船籍であるということの必要性ということについてお伺いをしたいと
○上野ひろし君 今、大臣の方からも日本籍船の数の話もございました。先ほど岩井委員の質疑でもございました。 そもそも、かつては過半数が日本籍船だった日本の外航海運企業の所有する船の船籍の問題でありますけれども、現在では四・八％まで減少しているということでございます。逆に、パナマでありますとかリベリア籍の船が増えているということでありますけれども、そもそもその要因、日本籍船が減少してきた要因は何なのか
○上野ひろし君 上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。 それでは、海上運送法の一部を改正する法律案について、まず質問をさせていただきたいと思います。 最初に、これは大臣の方にお伺いしたいと思うんですけれども、海上輸送政策それから海事政策を進めていくに際して、我が国としてどのような目標を持ってやっていくのか、基本的な方針ということについてまずお伺いしたいと思うんですけれども、この委員会
○上野ひろし君 みんなの党の上野ひろしです。 ただいま議題となりました消費税増税関連二法案について、会派を代表して質問を行います。 これらの法案は、六月二十六日、衆議院本会議において賛成多数で可決されましたが、我々は、両法案について、今後に禍根を残す、大きな問題を有するものであることから、一貫して反対をしてまいりました。 本院では、この本会議、また特別委員会等の場において、改めてその問題点を明
○上野ひろし君 ありがとうございます。 是非しっかり検討いただいて、また議論もさせていただきたいと思います。 次に、今回の改正内容の中に、過去の災害からの教訓の伝承、それから防災に関する教育の実施というお話がございました。これは法律に規定をするということは大変結構だと思うんですけれども、大事なことは、いかに実効性があるものにしていくのか、具体的な中身をどうつくっていくのかということだと思います。
○上野ひろし君 ありがとうございます。 今、法案の内容についても御説明いただきましたので、個別に幾つかお伺いをしていきたいと思うんですけれども、この委員会でも随分議論もさせていただきました東日本大震災発生後の復旧復興に際して、我々、大変強く感じたのが、各省庁が様々な権限を縦割りで持っていることに伴う対応の遅れでありますとか、大事なことがなかなか決定をできないという状況でありました。 緊急対応が必要
○上野ひろし君 上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。 私も災害対策基本法改正案について質問させていただきます。 まず、今回の改正でありますけれども、平成七年の阪神・淡路大震災を契機とした大改正、それ以来の大きな改正ということだと思います。今回、昨年の大変なあの震災があったわけでありますけれども、その震災からの復旧復興に当たりまして、現行の災害対策基本法の、どのような点に問題があったと