2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○参考人（上家和子君） 少し私の説明がまずかったのかもしれませんが、育児休業は原則取れます。取れないという例外をつくるのには労使協定が要るということで、労使協定がない限り育児休業は誰にも取れるはずです、研修医であってもです。 ただ、育児休業が取れるということと育児休業のときに手当が出るということが別なわけです。手当を出すのは雇用保険からなので、雇用保険の資格がない人には出ない。そうすると、公立病院
○参考人（上家和子君） 少し私の説明がまずかったのかもしれませんが、育児休業は原則取れます。取れないという例外をつくるのには労使協定が要るということで、労使協定がない限り育児休業は誰にも取れるはずです、研修医であってもです。 ただ、育児休業が取れるということと育児休業のときに手当が出るということが別なわけです。手当を出すのは雇用保険からなので、雇用保険の資格がない人には出ない。そうすると、公立病院
○参考人（上家和子君） 私からは、組織を代表する者ではないので難しいことは申し上げられませんが、三点目の国民の理解という部分が非常に重要だと思っておりますけれども、それを国民が理解するための機会がないということだと思います。 医療がどういう仕組みで成り立っているのか、今、新型コロナで医療者が大変ということが取り上げられてやっと注目され始めましたけれども、医師の働き方を含め、医療者の働き方、仕組み、
○参考人（上家和子君） 上家和子でございます。よろしくお願いします。貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、これまで関与しました三つの調査を基に、医師への支援について述べさせていただきます。 一つ目の調査は、一ページ目の上にありますように日本医師会が二〇一七年に実施したもので、分析を私が担当いたしました。病院に勤務する女性医師への調査でございます。有効回答数は一万人を超えておりまして
○政府参考人（上家和子君） 医療紛争におきまして、当事者間の対話の促進は極めて重要だと認識しております。このため、厚生労働省として、今般パブリックコメントに付しました診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性と題しました試案の中におきましても、第三者を介する当事者間の対話の促進等による紛争解決の仕組みについて検討項目として掲げたところでございます。 また、議員御指摘の対話