1970-07-10 第63回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
○説明員（上原一郎君） おかげさまで簡易保険事業はきわめて順調に推移しておりますが、御承知のとおり、保険事業の性質上、お客様の利用というものにマッチしなければなりませんので、新種保険といたしましては学資保険、それから特別養老ということで、満期の場合には百万円、それから死亡の場合には二百万円というようなのがございますが、その二倍型ではなしに、三倍型、四倍型というようなものをつくっていくべきであるというような
○説明員（上原一郎君） おかげさまで簡易保険事業はきわめて順調に推移しておりますが、御承知のとおり、保険事業の性質上、お客様の利用というものにマッチしなければなりませんので、新種保険といたしましては学資保険、それから特別養老ということで、満期の場合には百万円、それから死亡の場合には二百万円というようなのがございますが、その二倍型ではなしに、三倍型、四倍型というようなものをつくっていくべきであるというような
○政府委員（上原一郎君） いま御指摘の点につきましては、まさにおっしゃるとおりでございまして、簡易保険はただ保険金額あるいは保険料額のみの増加を目的といたしておりません。普及率の向上という点が国民保険としての使命でございますので、その点の向上をはかる。したがって、ことしも実は前年よりも五％ばかりよけい取ろうといったような目標も与えておりますし、それから昨年度成立いたしました傷害特約というようなことから
○政府委員（上原一郎君） 御説明申し上げます。 まず第一点は、いささか強制募集的な要素があるのではないかという点でございますが、その点はございません。勧誘員の説明不足がございまして、大体保険契約者が十五人以上集まりますと簡易保険料が割り引きになるわけです、七％。そういたしますと、保険料は安くなる、そのうち二％は事務費だということでＰＴＡが使えるわけでございます。したがって、そういった意味で勧誘しているということで
○上原政府委員 簡易保険事業は郵便貯金と異なりまして、運用権が認められておるということは御承知のとおりでございます。ただ、その運用の幅において、たとえば四十四年度の余裕金を、当該年度資金運用部に預けておりますけれども、これをもっと有利なものに運用したい、あるいは、現在電力債について短期運用が認められておりますけれども、そういうものを長期で運用したいというような問題がございます。しかし、この問題につきましては
○上原政府委員 お答え申し上げます。 基本線はただいま大臣からお話があったとおりでございますけれども、関係方面というのは、率直に申し上げまして大蔵省でございますけれども、予算編成のときにいろいろと折衝いたしました。三本立てと申しますか、学資保険、それから最高制限額の引き上げ、それから保険金増額保険その他の改正ということがありましたけれども、一番問題になりますのは、何と申しましても最高制限額の引き上
○上原政府委員 お答え申し上げます。 簡易保険の積み立て金の運用利回りのことと存じますが、現在六分五厘九毛に回っております。
○上原政府委員 ただいま加藤委員のおっしゃったのは、学資保険のことだと思いますが、関係方面といろいろと折衝いたしましたけれども、きわめて端的に申し上げますと、協議がととのわなかったということと、一方、先ほど御指摘ございました傷害特約がございまして、非常に成績がよく、そちらのほうに重点を置こうということで今回提出することを断念いたしました。
○上原政府委員 人件費と物件費がございます。そこで、いろいろと使用計画上実行しておりますが、主として物件費で二十億程度か三十億程度、あとは人件費でやっていこう、こういうふうに考えております。
○上原政府委員 お答え申し上げます。 ただいま仲裁裁定の原資は大臣から三百億というお話がありましたが、正確に申し上げますと三百五億でございます。それで、約半分は、御承知のとおり郵貯会計、簡保年金特別会計、それから電々公社から受け入れられます。したがって、郵政事業特別会計の固有業務の原資といたしましては約百五十億でございます。 そこで、百五十億をどういうふうに生み出すかということになりますが、御承知
○政府委員（上原一郎君） ただいま二つのことを申されたと思いますが、まず先の予算の日数と、それから実際の日数との違いでありますが、その違いにつきましては、これは調整して予算に反映させるべく努力してまいりたいと思います。 それから無集配定局を中心とするこれの欠務対策については、これは御承知のことと思いますが、郵便と電気通信では予備定員をとっておりますので、それを貯金、保険にも及ぼすようにしてみてはどうかという
○政府委員（上原一郎君） 私のほうの予算のほうから申し上げますと、ことし、特定局の年次休暇についての要求は、これは全部の項目について要求したのですけれども、内勤について認められた結果になりましたが、大体この全体に与えられた賃金でまかなっていっておるというのが現状でございます。
○政府委員（上原一郎君） お答え申し上げます。 予算的に申し上げますと、欠務あと補充でございますけれども、ごく端的に申し上げますと、欠務には長期欠務、長欠と申しております。それから短欠、短期欠務、それから年次休暇、訓練、それから代替休暇、それから代休というふうな分類になっておりますけれども、長欠につきましては、これは郵便、貯金、保険、電通ともみんな一〇〇％をみておる、こういうことになっております。
○上原政府委員 人事それから経営面というお話がございましたので、経理方面のことについて、経営ということで関連がございますので若干御説明申し上げます。 私の手元にある資料によりますと、これはもう当然のことでございますが、郵政会計の仕組みというのはほとんど日本と同じようになっております。日本と同じで、これほど複雑であっていいのかという問題ですが、これはもう日本とほとんど同じだということで——会計の仕組
○上原政府委員 まだ仲裁は出ておりませんが、調停委員長見解の金額によりますと、一人当たり基準内賃金の八％プラス千円ということで出ております。これは引き上げ率は基準内賃金四万五千四百八円に対しまして一〇・二％になります。それから昇給原資が千七百三円ございますから、実際に必要となる額は、賃金引き上げ額の四千六百三十三円に千七百三円をプラスした六千三百三十六円で、昇給原資を含めますと一三・九五％、約一四％
○上原政府委員 ただいま簡易保険局長が申し上げたようなことがあろうかと思います。がしかし、絶対できないかという御質問になりますと、絶対できませんというほどの自信もございません。
○上原政府委員 ただいまのお説は、わかるようにということでございまして、しかも、御指摘のように予算並びに決算書の様式を変えるということではないということでございますので、できると思いますので、簡易保険局と相談の上、明確にしていくようにしたいと存じます。
○政府委員（上原一郎君） これは各年度によって違いますが、四十四年度予算におきましては、単価五万八千三百八円でございます。
○政府委員（上原一郎君） そのとおりでございます。新規の人員と直轄化によって減になるというものを相殺した結果が二千百九十五名ということで増の要素ではなくて、減の要素になってあらわれてくるということであります。
○政府委員（上原一郎君） ただいま鈴木委員が御質問になりましたのは、発生過員四千八百三十三名でございます。これは過員の措置は退職人員で補うとかあるいは公社に転出するとかいうようなことでその過員の措置をはかっております。その過員の措置をはかるのは、公社への転出数二千百七十五名という数字でございます。そこでその資料でお示ししましたのは、電気通信法の予算定員が四十三年度では五万一千百二十八名と、ところが新規人員
○政府委員（上原一郎君） 御質問の趣旨は貯金、保険から入れる設備負担金についての受け入れ方の問題だと思います。現在は、貯金、保険がそれぞれ使う坪数の比、その他の要素によってやっておりますが、要するにそれに対する評価の問題をどうするかという点で御指摘があったものだと思います。ただ、具体的に金の繰り入れということになりますと、たとえばただいま御指摘なさった社会的な位置というものは、坪数で具体化されるとか
○上原政府委員 御承知のとおり、郵便収入の伸びが思わしくございません。それで四十四年度予算に歳出に見合うべく、当然のことといたしまして財源を郵便収入に求めなければなりませんが、年賀はがき並びに特殊切手、記念切手でございますが、こういったものの財源を極力歳出の財源に充てるためにこの要素を見たということでございます。
○上原政府委員 お答えいたします。 特殊切手としては、発行額九十億円、ストック四〇％とみなして、三十六億円を郵便収入に計上いたしております。
○上原政府委員 ここに提出してあります予算についてはそれぞれ予定がございまして、それが積算に基づいて提出してございます。そこで、先ほども申し上げましたように、仲裁裁定が出ました暁には、予備費の使用、それから経費の移流用、それから増収もあることでございますから、それを財源にしてその時点において考えていく、こういうことでございます。したがって、ここに提出されている予算が先生のおっしゃったような意味のものではございません
○上原政府委員 計上してございません。
○上原政府委員 お答え申し上げます。 ただいまおっしゃいましたようにすでに御承知のことと存じますけれども、仲裁裁定があったその時点におきまして、予備費の使用あるいは経費の移流用、それから増収に期待して考えることにしたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（上原一郎君） 郵政会計における一％相当額は約三十億でございます。そこで御承知のとおり郵政会計は他会計の繰り入れと、それから郵便ということになっておりますので約半々で十五億ということでございます。
○政府委員（上原一郎君） 大体の傾向につきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますが、ごく簡単に料金値上げ後の推移を申し上げますと、四十一年度、四十二年度はすでに決算が出ておりまして、そこで郵便の収支はどうなったかということを申し上げますけれども、ごく簡単な収支差額だけで申し上げますと、四十一年度は九十一億九千三百万、約九十二億の収支差額が出ております。それから、四十二年度は、この収支差額
○上原政府委員 非常にいい案をお示し願ったことでございまして、固定資産経理につきましても乗用自動車というのは実は問題点の一つでございます。たとえば一般会計は国有財産としておらないというような関係もございます。それから電電公社の関係ではこれは固定資産に計上しております。ところがいま言ったようなことであると、むしろ償却資産に立てないで、耐用年数を使ったら修理費がかかるので、それをむしろ新しくしたほうがいいというような
○上原政府委員 ただいまの点につきましては、御指摘のとおりでございます。郵便車のみを固定資産に計上しております。今度は自動区分機という大ものが入ってまいりますので、これは予算的にも償却資産ということで建設勘定に計上しております。これを機会に、いま御指摘の点につきましても三公社五現業あるいはほかのほうということで、目下作業を取り運んでおります。御趣旨に沿うように、近代的と申しますか、筋の通ったものにしたいと
○上原政府委員 お答えを申し上げます。 事業計画書並びに事業計画実績書という点については、ただいま御説明があったとおりでございます。 まず第一に、予定に対して支出が総体的にふえているではないかという点につきまして御説明を申し上げますと、御承知のとおり郵政事業特別会計は、予定をきめまして事業をやっております。そうすると、業務量が増加した場合には予算総則に弾力条項という規定がございまして、業務量の増加
○政府委員（上原一郎君） 御指摘の趣旨を体しまして、関係の方面とそれぞれ協議をいたしまして基準を立てていきたいと、こういうふうに存じております。
○政府委員（上原一郎君） 三十五年から四十三年ということこなりますと、約十年ということを申し上げては、はなはだ大ざっぱな数字でございますが、そのくらいになっております。一方、借料の問題につきましては、御存じのとおり、地代というものと家賃というものがございます。地代については、もう当然修正さるべくして修正されました。それから、家賃につきましては、これは新築のものについては、新築単価を減価償却を見て料率
○政府委員（上原一郎君） ごく簡単に大まかに御説明申し上げます。ただいま森中委員は三十五年度から四十三年度までの推移を金額にして申されましたが、そのとおりでございますが、これはまず第一に借料の値上げというのが一つの要素であります。それから、もう一つは、特定郵便局舎がふえたという点がその原因になっております。
○政府委員（上原一郎君） いま達田委員がおっしゃいましたことは、そのとおりでございます。ただし、これをいかに損益計算にあらわすか、貸借対照表にあらわすかということは、これは別個の問題でございます。
○政府委員（上原一郎君） さらにこまかく申し上げますと、郵便書簡の調整費というところで、その損費にはなっておりましょう。しかし、先ほど来議論されております郵便書簡としてこれは無効として処分したわけじゃございません。商品として使えますが、無償で払い出しておりますから……。
○政府委員（上原一郎君） 損益計算の中でとおっしゃいましたけれども、これは無償払い出しでございますので、その点の問題は起こりません。
○上原政府委員 普通局につきましては、これはもう大体において受け持ち指定局で切手を配るほうでございますので、窓口の常備額というものをつくっております。それで、窓口の常備額は大体三日間程度を常備するということで運営いたしております。
○上原政府委員 渡し切り局について受け持ち指定局がございます。受け持ち指定局の郵便区内にある渡し切り局は一カ月分、それは、近くて取りに行けるということだろうと思います。それから、受け持ち指定局の郵便区にない配給を受けるところの特定局がございますから、これは二カ月分、こういうことでございます。
○上原政府委員 お答え申し上げます。 切手類、われわれのことばで申し上げますと、渡し切り局の特定局のほうは常備定額というふうに申しております。特定局の渡し切り局のほうの常備定額は、受け持ち指定局の郵便区内にあるものについては一カ月分の量、それから、それ以外のところは、郵便区内の外のものについては二カ月分の常備定額というふうにきめております。
○上原政府委員 道路整備特別会計におきましては、昨年までは歳出、支払いのほうだけを扱っておりましたが、今度は歳入を扱うことになりました。それで金額がふえております。