2014-11-06 第187回国会 衆議院 本会議 第11号
○三宅博君 次世代の党の三宅博です。 私は、次世代の党を代表して、政府提出のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案に賛成、民主党など四会派提出の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案について反対の立場から討論を行います。（拍手） 地方の活性化なくして日本の将来はありません。この一点において、ここにおられる議員各位皆様と思いをともにしていると思います。問題
○三宅博君 次世代の党の三宅博です。 私は、次世代の党を代表して、政府提出のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案に賛成、民主党など四会派提出の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案について反対の立場から討論を行います。（拍手） 地方の活性化なくして日本の将来はありません。この一点において、ここにおられる議員各位皆様と思いをともにしていると思います。問題
○三宅委員 余りそのように歴史の負の部分のみを捉えて、不幸な過去とか、あるいはアジア諸国に迷惑をかけた、このようにおっしゃるのはいかがなものかなと。 日本の朝鮮あるいは台湾の合邦時、やはり両国に非常に多大の恩恵を与えた、あるいはまた、アジア諸国にとっても、植民地支配から脱却できたというのはやはり日本の働きによってである。その部分、光の部分もあわせてお話しされる、あるいはそれも捉えて政策を立てられる
○三宅委員 恐らく、今おっしゃったように、合邦時、朝鮮半島の植民地支配と巷間言われています、そのことを指しておっしゃっていると思うんですけれども、果たして、それでは、朝鮮にとって日本の合邦というのが不幸な過去であったのかどうか。これを、具体的な問題、数字でちょっとお話をしたいと思うんです。 決して、私は、朝鮮半島にとって一方的に不幸な時期であったとは思えないんですね。それは、一九一〇年の八月から一九四五年
○三宅委員 こんにちは。次世代の党の三宅博でございます。 きょうは、日朝関係について、大臣にお伺いしたいと思います。 まず初めに、歴代の総理大臣、外務大臣、拉致大臣の北朝鮮及び拉致問題に関する所信表明並びに発言内容について、お伺いしたいと思います。 ちょっと御紹介させていただきます。歴代の外務大臣なんですけれども、これは、平成十九年の一月二十六日、麻生外務大臣のときに、「拉致問題の解決なくして
○三宅委員 では、次にお聞きしたいのは朝鮮総連なんですけれども、朝鮮総連は、北朝鮮の日本における下部機関といいますか、この朝鮮総連に対してのお考えなんですけれども、朝鮮総連はテロ組織ではないのか。このあたり、いかがお考えですか。
○三宅委員 今のお答えですと非常にわかりにくいんですけれども、当然、北朝鮮の拉致事件、これはもうテロ行為であり、やはりこの法案の対象にすべきだと思うんですよ。 その中で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今度は、このような国家犯罪、国家テロを行っている北朝鮮、これはテロ国家ではないのかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○三宅委員 次世代の党の三宅博でございます。 今回、時間も限られておりますので、御答弁の方も簡潔にお願いします。 具体的な事件についてお尋ねいたします。 質問の順番をちょっと変えまして、この法律案、改正案は北朝鮮による拉致事件に適用されるのかどうか、まずこのことをお聞きしたいと思います。 〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○三宅委員 今、ちょっと大臣が言及されましたので、道徳教育の教材のこと、そっちの方もちょっとお話をさせていただきますけれども、これは自主教材というものですね、学校現場における教員が勝手につくる自主教材。これがとんでもないものが多いんですよ。道徳の時間を使って反道徳的なことをずっと子供たちに、児童生徒に教えている。 しかも、今大臣は、教材を家に持って帰っていただいて、これは強制はできないけれども、親
○三宅委員 これは、実態として非常に明白な法令違反だと思うんです。もちろん学校教育法にも違反する。何よりも、やはり組織として成り立たなくなるんです。 一般の会社で、社長が人事権を行使して、そしてまた、会社全体の方針も立てる。ところが、人事というものが、末端の組合、しかも特定の思想に、偏向した思想によって動いている連中が人事を壟断するとなりますと、偏向教育を現場でしていても、それをチェックすること自体
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 日本維新の会の議員として質問するのは恐らくきょうが最後になるかもわかりませんので、やはりちょっと一抹の寂しさというものを覚えながらさせていただきたいと思います。 時間が二十分しか与えられておりませんので、早速本論に入っていきたいと思います。 これは以前この委員会でも問題になったんですけれども、四月九日付の産経新聞の大阪版、これで、大阪市の公立中学校
○三宅委員 ありもしない可能性を殊さらに強調して危機をあおって、大学の自治あるいは教授会の自治が大切なんだと。それでは、その大学の自治あるいは教授会の自治が今までどのようなことをやってきたか、あるいはそれが大学に対してどのような影を落としてきたかという部分もちょっとお聞きしたいんです。 早稲田大学の田中先生なんですけれども、大学の教員採用のお話をちょっと、アメリカやイギリスの例を挙げてお話をいただきました
○三宅委員 今回の改正案、これが実現されますと、学長の権限が余りにも大きくなり過ぎて、学長の暴走やとかあるいは独裁的な運営ということなんですけれども、実際そんな可能性はあると思いますか。そんなことできないでしょう。 そのあたり、もう一度平野総長にちょっとお聞きしたいんですけれども、ありもしない仮定の話の中で、今回の改正案に対していろいろな懸念が表明されている。しかしながら、その陰で、大学の権限といいますか
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 きょうは、お三人の先生方、本当にどうもありがとうございます。 それでは、今から質問をさせていただきたいと思います。 今回の改正案、大学のガバナンスといいますか、学長のリーダーシップを確立しなくてはならない。それに対して、学長が余りに強大なリーダーシップをとり過ぎると独裁的な運営に陥るんじゃないか、やはり教授会の牽制といいますかチェック、こういったものが
○三宅委員 籾井会長でも、そんな、おっしゃるほど権限は持たされていないと思うんです。だからこそ、ここまで批判されていると思うんですね。特にＮＨＫの報道につきましては、余りにも日本に対して、あるいはまた皇室に対して冷淡過ぎる、だから、その部分が相当国民の批判を浴びたんじゃないかなと私自身は考えております。 質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○三宅委員 歴史認識ですと相手方の立場もある、それはわかるんですけれども、最近の報道番組でいいますと、その相手方の主張とかこういったものばっかりが尊重されて、日本の方の主張というものはほとんど、遠慮されてか何かわかりませんけれども、主張されてないんじゃないかな。だから、本来、そういう部分でも国民の知る権利も損なわれている部分があるんじゃないかなというふうに思います。 それから、さっき水島先生は、ＮＨＫ
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 ＮＨＫの二十六年度予算に、日本維新の会は反対をいたしました。この二十六年度予算は、八年ぶりに全会一致とならなかったんですね。まあ、予算は通りましたけれども。しかも、その反対理由、ほかの反対の政党の皆さんは、籾井会長の言動に非常に大きな問題がある、そういう理由で反対されました。しかし、我々日本維新
○三宅委員 そのとおりであってほしいと思います。 それでは、お聞きしますけれども、ＮＨＫの外信部といいますか、報道局の国際部、これは朝鮮総連と、朝鮮総連のさっき言いました徐忠彦局長とか、その他のマスコミ工作をしている人と、毎月みたいに会食したりとか、あるいは定期的に会ったりとか、これはしていないんですか。ちょっとお聞かせください。
○三宅委員 ＮＨＫは、非常に毅然として、こういうふうな北朝鮮に対して対応しているということですね。 ところが、これは、私は御本人に会って聞いたんですね。一昨年、これはほかのテレビ局なんですけれども、非常に頻繁にコメントを求められたり、あるいは出演したりとかいうふうなことがあったんですけれども、昨年以来、それが激減して、もう今はほとんどその放送局には出演することがないということなんですね。 ＮＨＫ
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 きょうは、放送法の第三条、第四条に関しましてちょっと質問をさせていただきたいと思います。できるだけやじは飛ばさないようにお願いしたいと思います。 放送法の第三条なんですけれども、これはどのようなものかといいますと、もちろん委員の皆さん御存じのことなんですけれども、放送番組編集の自由ということで、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、
○三宅委員 同じ意見なんですけれども、小早川先生、今の情報公開の部分、先ほどもちょっと言及されていらっしゃいましたので、ちょっと御意見をお聞かせいただけますか。
○三宅委員 ありがとうございます。 次に、情報開示の部分、この部分も非常にやはり重視しなくてはならないというふうに思うんです。これは日弁連の意見もそうだと思うんですけれども、行政不服審査の件数の情報公開、ここが十分されていないんです。集計した件数だけは公開されているけれども、ところが、中身については十分に公開されていない。それを参考にして行政不服の申し立てをしようにも、参考例が十分情報公開されていなかったら
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 きょうは、お三方の先生方、朝からこうしていろいろな貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 最近特に、行政の高度化、複雑化、こういったものがより一層進む中で、この行政不服審査法の改正は非常に重要な意味を持つと思うんですけれども、まず初めに、今も俎上に上っておりました審理員の資格なんですけれども、審理員の客観性、中立性、公正性
○三宅委員 これは、最初の競売では、鹿児島のお寺さんが四十五億一千九百万円で落札した。ところが、資金調達が間に合わなかったということで、これは不成立に終わったんですね。失敗に終わったわけです。次の競売のときは、モンゴルのアバールＬＬＣという企業ですね。ところが、これはペーパーカンパニーだということで、裁判所の方はこれを無効として、二番目のマルナカホールディングスへの売却を決定して、今おっしゃるような
○三宅委員 お答えできなかったら、私が事実をお話ししますので、答えていただけなかったら別に結構です。時間も限られていますので、答弁は簡潔で結構です。知らないことは知らないと率直におっしゃっていただいても結構です。 放送法の第四条の観点からして、これは非常に問題がある。もちろん、第四条の内容については御存じでしょうけれども、第四条「政治的に公平であること。」ところが、朝鮮総連の方からの圧力で各報道機関
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 拉致問題について質問をさせていただきたいと思います。 日本維新の会に与えられた時間は合計で三十五分間、事前に私が申し上げているのは、三宅博が二十分で、田沼さんが十五分ということなんですけれども、若干私の方が時間が延びるかもわかりませんので、ちょっと御了解をいただきたいと思います。たっぷりとさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします
○三宅委員 今の現行制度をやはり抜本的に変えていかなくてはならないというその思い、この部分は共有していると思うんですね。 例を出したいんですけれども、神奈川県、うちの中田委員がもともと市長を務められておりました。神奈川県でいいますと、県の予算が三兆一千六百五十億。ところが、横浜市の予算が三兆五千百五十二億なんですね。ほかでもそうですよ。京都でもそうなんですね。府の予算が一兆二千六百二十五億。ところが
○三宅委員 今の現行制度は、どうも致命的な欠陥があるように思えて仕方がないんですね。これはやはり抜本的に変えていかない限り、こういった問題はこれからもずっと引き継がれていくんじゃないかなというふうに思います。 そこで、やはり制度そのものを根底から変えていかなくてはならない。これをわかりやすい例えで言いますと、九号のサイズの服を着ている女性、その九号の服、十一号の人がその服を着よう、これは無理な話ですよね
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 限られた時間しかございませんので、十分に意を尽くした質問にならないかもわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、一昨日、総理が出席されましたときに、自民党の井上委員がちょっと御説明されたんですけれども、福岡の件ですね。福岡知事と市長、これは過去四年間、公式に会っていないというふうなお話をされました。そのときに私、不規則発言
○三宅委員 ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本維新の会を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、本修正案の趣旨について御説明申し上げます。 今回の改正案につきましては、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める連携協約制度の創設など、地方分権を推進する我が党の方針と基本的に合致
○三宅委員 教育の中立性、中立性と。この中立性のゆえに、一部の団体とか集団によって公教育が相当ゆがめられてきたという部分があることはやはり御認識されていると思うんですよ。結果、それが教育基本法の全面改正につながった。 新たな、新たなといいますか、平成十八年に改正された教育基本法、これは三つの眼目がありまして、愛国心の涵養、それから宗教的情操、これも涵養しなければならない、それから、法に基づいて教育
○三宅委員 十分対応できると。それであればいいんですけれども、ただ、やはり、教育委員会には、行政委員会としての限界というのがあるんです。 この御遺族の方も、今回の自分の息子さんがお亡くなりになった、これに対して、教育委員会の不誠実な対応に非常に大きな憤りを感じられて、なおかつ、裁判でこの真相を究明しよう、そして教育委員会を訴えようとしたけれども、これは法制度上できない。いたし方なく、市を、大津市を
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 うちの委員も先にお二人、質問されまして、重なるところはあるんですけれども、ちょっとこれは角度を変えてお尋ねしたいと思っております。 まず、今もちょっと言及されましたけれども、大津市の中二生のいじめ自殺事件、これについて、御遺族の方から全国会議員の方にお手紙が来ております。ここでその御遺族が訴えられているのは、やはり、権限と責任が本来は一致しなくてはならない
○三宅委員 細かな数字において私自身のちょっと誤りがあったと思いますけれども、さっき申し上げた、政治的活動に対しての懲戒処分というのはほとんど適用されていない、この部分は私は間違いないと思うんですよね。やはりこれが問題なんですよ。 それは、何度も言いますけれども、そういった労組の政治活動の結果、労使の癒着が生まれ、いろいろなところに、行政をゆがめてきている、だから、ここの部分を断ち切っていかなくてはならないというふうな
○三宅委員 それでは、今から個別的な部分にちょっと入っていきたいと思うんです。 前回、私が、労使癒着の結果、大阪市では市バスの運転手が千二百万円の高給を取っているというふうなことを申し上げたんですけれども、あれは間違いでして、実は千四百万だったんです。これは以前、国会でも取り上げられたらしいんです。私自身が寡聞にしてそのあたりを存じ上げなかったんですけれども、麻生大臣も、幾ら何でもそれはちょっと高過
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 前回に引き続きまして、きょうも、地方公務員法の改正案、日本維新の会提出の改正案を中心に、いろいろな質問をさせていただきたいと思います。 前回のときも私は申し上げたんですけれども、地方公務員の政治活動の実態なんですけれども、労組が組織を挙げて選挙に関与し、行政全体をゆがめていっているということが全国で本当に多く見受けられる。その結果、労組が応援した市長
○三宅委員 その大阪市の条例ができた当時、大臣がもし新藤大臣であったら、ひょっとしたら違うような形になっていたかなと思ったりもするんですけれども、それはさておきまして。そのときは大臣は原口大臣でしたかな。（発言する者あり）違う。原口大臣でも、ひょっとしたら違うような結果になっていたかもわかりませんよ。 結果的に、大阪市の条例、今おっしゃった趣旨を条例にも盛り込んで、教育公務員に対してもあるいは地方公務員
○三宅委員 本当に詳しく御説明いただきまして、自民党の方からも賛意を示すようなエールを送っていただいておるんですけれども。 本来、もともと地方公務員法にも罰則規定が盛り込まれていたらこんなことはなかったんですね。では、なぜ国家公務員法には罰則規定が盛り込まれて、地方公務員法には罰則規定が盛り込まれていないか。これは、やはり制定の時期の違いというのも一つは大きくかかわっているんですね。 国家公務員法
○三宅委員 地方公務員法について、特に日本維新の会提出の、地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案について中心に、これから質問をさせていただきたいと思います。 さっき、うちの百瀬委員は、三宅は激烈な質問をするであろうというふうなことを言いましたけれども、きょうはちょっと私はソフトタッチでいきたいと思っているので、よろしくお願いしたいと思います。ちょっと似合わないかもわかりませんけれども
○三宅委員 どうもありがとうございます。 大臣も本当に深い問題意識を持たれて、このような意見になったと思います。 先ほど来、放送法についてずっと論議されておりますが、ＮＨＫがずっと、過去、放送法に対して違反してきたというふうに私は思うんですね。 もう一度これは紹介しますけれども、放送法の第四条に何が書かれているか。「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない
○三宅委員 また同じような答弁をされますね、放送の質の維持とか。その放送の質が今問題になっているんですよ、余りにもその質が悪いと。うちの中田委員も言ったでしょう。にもかかわらず、優秀な人材を確保するためにとか、特殊な事情とか、いろいろと抗弁なさるけれども、私が今言った数字に誤りはないでしょう。だから、これを言っているんです。 余りにも、他の公務員の方と比較して高額過ぎる。公共放送と言うのであれば、
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 ＮＨＫ予算について質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、籾井会長の過去の言動、ずっとこれは攻撃されていらっしゃるんですけれども、籾井会長の就任会見のときの発言、ほとんど私は問題ないと思うんですよ。 ただ、一点だけけしからぬ点がある。これは、あなたがあのときおっしゃった、何か日本だけが強制連行しているみたいなことを韓国が言うというふうにあなたはおっしゃったでしょう
○三宅委員 なぜこういうふうなことをお聞きしたかといいますと、本来理事会が責任を負うべきような問題といいますか、最終決定権を持つ問題にやはり教授会が相当容喙しているといいますか、そこに介入をしている部分があるんじゃないかなというふうな思いがいたしました。これはやはり、教授会の位置づけといいますか、私立学校法でその辺の規定が十分になされていない部分があるんじゃないかなと思うんです。 学長の選任について
○三宅委員 今私が質問をさせていただいたことに、大臣はどのような受けとめ方といいますか御認識をされているかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいんです。
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 続きまして、私立学校法の一部改正案についてお伺いしたいと思います。 今回、堀越学園の騒動といいますか、これに端を発してこの改正案ができたんですけれども、改正案を見ますと、非常に理事会に対して監督権限といいますか指導権限を強化されているんです。ただ、確かに大学の運営、経営の部分は理事会がやっているんですけれども、教学部分といいますか、内部の教学については
○三宅委員 会長、今回、会長職を引き受けられた。それなりの危機意識というものは当然あったと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか、あなた御自身。
○三宅委員 ああ、そうですか。 では、会長、あなた自身、どのような期待を担われているか、御認識をお聞かせください。抱負もあわせて。
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 残された七時四十分までの間、質問をさせていただきたいと思います。 それで、質問要旨の順番をちょっと変えさせていただいて、ＮＨＫの方から入らせていただきたいと思います。 今回、松本前会長から籾井会長に会長がかわった。これは、どのような経営状況といいますか背景で籾井会長に白羽の矢が立ったのか、何を籾井会長に期待されて選ばれたのか、その辺のところを経営委員長
○三宅分科員 あたかも、保護者が子供の行為に対して失望したというふうな姿なんじゃないかなと私は受けとめるんですけれども。 それから、外務省は、今、百二十カ国ですか、安倍さんの談話、その真意を伝えるために努力していると。その誤解して、抗議をして、失望したというアメリカに対して、何らこれに対して抗議もしない、あるいはその真意を確かめようとしないというのは、職務怠慢に当たりませんか。
○三宅分科員 外務大臣の立場としてこの問題についてコメントをしないというふうにおっしゃいましたけれども、これは非常に大きな国政の優先課題であると思うんですね。それに対して、アメリカが抗議をしたんでしょう、失望したと。総理大臣の日本国内における靖国神社の参拝に対して、アメリカ政府がこれに失望したということは、これは内政干渉に当たらないんですか。それに対して一言のコメントも外務大臣として抗議の意を表さないということは
○三宅分科員 日本維新の会の三宅博でございます。 きょうは、拉致事件とそれから日米関係、この二点についてお伺いしたいと思いますけれども、順番を入れかえまして、日米関係の方から入らせていただきたいと思います。 昨年の十二月二十六日に、安倍総理が靖国神社へ参拝されました。それに対して、日本国内のいろいろな勢力からも批判もございましたけれども、それに呼応するような形で、アメリカ政府が今回の安倍さんの靖国神社参拝
○三宅委員 会長を引き受けたことに対して、今も強い使命感を持って日々送られているのかどうか、このあたりもちょっと聞かせていただけますか。
○三宅委員 今、大臣の方は、健全な民主主義に貢献しなくてはならない、そういうふうな特別な使命をＮＨＫというのは担っているんだと。会長も同じようにおっしゃっていましたよね。 それでは、その使命あるいはその責務に対して、ＮＨＫがどの程度それを履行しているか、あるいはまた国益に貢献しているか、個々の部分について、ただいまからちょっといろいろとお聞きしたいと思います。 まず、ＮＨＫの籾井会長の発言が、今非常
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 きょうは、一時間、時間をたっぷりといただきましたので、これからじっくりと、皆さん方にいろいろとお聞きしたいと思っております。 まず、ＮＨＫの使命と国益について、大臣とＮＨＫ会長にお伺いしたいんですけれども、もちろん、放送法のことはよくわかっておりますよ。それとともに、それぞれのお立場でＮＨＫに対してどのような思いを持っていらっしゃるのか、そのあたりも
○三宅委員 それ以上のお答えは返ってこないだろうというふうに私も思っておりましたけれども、拉致事件についてはこのあたりにしまして、次に、朝鮮総連の方の問題についてお話をしたいと思います。 今も申し上げましたけれども、お渡ししております表にありますように、拉致事件の多くの日本国内における実行犯の中心は朝鮮総連であるということなんですけれども、朝鮮総連はどんな団体か、古屋国家公安委員長、どのような御認識
○三宅委員 いや、知っていたのか、いないのか。 政府は、長期にわたって非常に多くの日本人が北朝鮮に拉致をされていたであろう、そのことをもうとうの昔から知っていたんでしょうと私は聞いているんですよ。知っていたのか、いや、知らなかったとおっしゃるか、それを聞きたいんです。
○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。 戦後日本の実相と国家のあり方について認識を深めたい、そのために個々具体の問題について質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、きのう朝十時半から厚生労働省の方で、硫黄島の引き揚げられた御遺骨、これの引き渡し式がございまして、私も出席をさせていただきました。合計百八十一柱の御遺骨が厚生労働省の方に引き渡されたわけでありまして、新藤大臣来られていますけれども