2016-05-19 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 環境影響評価法の対象事業でございますけれども、そもそも環境影響評価法は規模が大きくて環境影響の程度が著しいおそれがある事業を対象といたしておりまして、規模要件の設定に当たりましては、先生御指摘の発電所の関係で申し上げますと、その種類ごとに環境影響を勘案して設定をさせていただいているところでございます。 環境アセスメント制度の適切な運用を図る観点から
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 環境影響評価法の対象事業でございますけれども、そもそも環境影響評価法は規模が大きくて環境影響の程度が著しいおそれがある事業を対象といたしておりまして、規模要件の設定に当たりましては、先生御指摘の発電所の関係で申し上げますと、その種類ごとに環境影響を勘案して設定をさせていただいているところでございます。 環境アセスメント制度の適切な運用を図る観点から
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたとおり、地域における地球温暖化対策が重要でございまして、環境省といたしましても、ハード面のみならずソフト面双方から支援を行っていくことが大事だというふうに考えておりまして、その方向で施策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 まず、地方公共団体実行計画のうち、地方公共団体自身による省エネルギーに関わるものにつきましては
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地球温暖化対策、地域間の連携の強化は重要でございまして、特に電力の大消費地に属する地方公共団体とそれから再生可能エネルギーの供給等を行っていただいております地方公共団体の間では、その連携を検討する動きも具体的に出てきております。 私ども環境省といたしましても、そのような地域間の連携を具体的にどのように強化していくのかということにつきまして
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 今回の温暖化対策推進法の改正の中でも、地方団体が策定していただきます実行計画についてその取組を強化してまいりたいということでお願いをさせていただいているところでございます。 先生御指摘のとおり、地域資源の活用は地球温暖化対策の観点から有効ということでございまして、例えば地方公共団体による再生可能エネルギー資源の持続可能な活用の仕組みづくりなどを期待
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、今回の改正案におきまして複数の地方公共団体が地方公共団体実行計画を共同で作成することができる旨を規定することとさせていただいております。これによりまして、バイオマス発電などに関わります広域的連携による取組が関係地方公共団体の計画に体系的に位置付けられることによりまして、より持続的、戦略的なものとなることを促していきたいというふうに
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今般の温対法の改正案には、地方公共団体実行計画における地域環境の整備及び改善に関する記載事項の例示といたしまして、都市機能の集約、いわゆるコンパクトシティー化の促進を規定をさせていただいているところでございます。 これは、公共施設を始めといたしまして、住民が社会生活を営むために必要な都市機能につきまして、集約を促進する取組が温室効果
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 これまでの経験でございますけれども、法律に基づきます地方公共団体実行計画の策定や実施が進められる中で、区域をまたぐ公共交通機関の利用促進や、農村部で得られた再生可能エネルギーを都市部で積極的に利用するなど、複数の地方自治体が広域的に連携した取組が有効な事例があるということが分かってまいったところでございます。 具体的な共同取組といたしましては、都市
○政府参考人（三好信俊君） ＥＳＧ投資などの状況でございますけれども、まず、世界的には、国際イニシアチブでございますグローバル・サステーナブル・インベストメント・アライアンスがまとめをしておりまして、二〇一四年におきまして、世界全体のＥＳＧ投資残高は二十一・四兆米ドル、約二千二百兆円という推計がなされているところでございます。 一方で、我が国の状況でございますけれども、ＮＰＯ法人の社会的責任投資フォーラム
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 環境教育といった場合には、やはり若い世代にどのように環境の重要性を伝えていくかということが重要でございまして、持続可能な社会を形成する上で、次世代を担いますユースを育成いたしまして巻き込んでいくということは重要であるというふうに考えております。 このため、環境省におきましては、従来から、環境教育プログラムの作成等によりまして環境教育の促進等を図るとともに
○政府参考人（三好信俊君） 先生御指摘いただきましたとおり、環境教育は環境保全のための国民の取組を進めていく上の基盤となるものというふうに考えておりまして、環境省では様々な取組を進めてきているところでございます。 対象は様々でございまして、国会では環境教育促進法というものをお作りをいただいておりまして、それに基づきまして、児童、学生を対象とするものやあるいは企業の人材育成に関するものなど、様々な幅広
○三好政府参考人 お答えをいたします。 先生の御指摘でございますけれども、ちょっと今、手元にそのデータを持ち合わせておりません。後ほど調べまして御説明申し上げたいと思います。（田島（一）委員「持っているの」と呼ぶ）ちょっと調査をする必要があろうかと思っております。
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 先生御指摘の発電所事業に係ります土地の改変面積でございますけれども、これもこれまでの環境影響の対象となったようなものの実例からの概算推計ということで御容赦をいただきたいと思いますが、先ほど大臣御答弁申し上げました火力発電所十五万キロワット当たりで約五ヘクタール、地熱発電所一万キロワット当たりで約一から三ヘクタール、風力発電所一万キロワット当たりで約五
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 設備の利用率等がそれぞれの電源種別や個別の事業の状況などによって異なっておりますが、設備利用率や一世帯当たりの電力消費量につきまして、長期エネルギー需給見通し関連資料にございますモデルプラント試算条件などから仮定を置いて推計をした数字ということでこれも御容赦いただければと思いますけれども、火力発電所十五万キロワット、これは設備利用率は七〇％と仮定をいたしまして
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 環境影響評価法の対象外ということでございますが、まず、環境影響評価法で必ず環境アセスメントを実施するものを第一種事業、個別に要否を判断するものを第二種事業と規定をしておりまして、火力発電所につきましては第二種事業の対象規模を十一・二五万キロワット以上としているところでございます。 先生御指摘のとおり、東日本大震災以降、この第二種事業の規模要件を下回
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地方公共団体実行計画が共同で策定できる旨を今回の温対法改正案に盛り込ませていただいております。 これは、先進的なところでは個別に協力関係も既に実施していただいているところでございますけれども、このように法律上明記することによりまして、広域的な取り組みがまさしく地方公共団体の法定の計画の中に体系的に位置づけられることを目指したものでございます
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地方では、公共交通機関の機能低下や利用減少が進んでいると承知をいたしております。 他方で、しかし、そういうものが維持されて、さらに活用されるようになりますと、温室効果ガスの削減には非常に大きな効果があるということでございまして、先生御紹介いただきました地球温暖化対策計画、現在策定中の案でございますけれども、地方公共団体に対しましては、地域公共交通網形成計画
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地方公共団体が率先して取り組むということは非常に大事でございまして、現在の地球温暖化対策推進法にも地方公共団体実行計画を位置づけておりますし、今回も、その部分につきまして、地方の取り組みを強化する改正をお願いさせていただいているところでございます。 具体的には、先生御指摘の、地域の事情に適合した再生可能エネルギーの利用の促進でございますとか
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 環境研究総合推進費におきまして、平成二十七年度には、これは先ほど先生から御紹介いただきましたが、百四十五の研究課題が実施されておりまして、これらの研究課題に合計約一千百名の研究者の方が参画をされているところでございます。これまで我が国の環境問題や政策に携わっていただいた研究者の多くは、これまで累次この推進費制度を進めてきておりますので、何らかの形で
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 先生御紹介いただきました数字は、昨年六月に公表されました財務省の予算執行調査の関係でございまして、研究終了後の環境政策等への反映状況について調査を行ったところ、実証化された課題が一・七％、環境政策に反映された研究が二八・七％だったものでございます。 これらの要因でございますけれども、まずは、研究成果の環境政策への反映付けそのものにつきましては、研究実施中
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 研究の中途段階でどのようなチェックをしていくかということでございますけれども、まず中間段階でのチェックということで、先生からも御紹介いただきましたとおりでございますけれども、環境省の環境研究総合推進費の研究課題、研究期間が三年以上のものがございます。それは、まずは中間年に当たります課題を対象といたしまして、外部有識者による進捗状況等についての中間評価
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれの事業の着実な遂行に必要な体制につきましては、それぞれ強化をしてまいってきているところでございまして、ＪＥＳＣＯにおきましては、その業務が着実に遂行できるよう一層の体制の強化に努めてまいるところでございますし、環境省におきましても、ＪＥＳＣＯの体制整備が確実に行われるように適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＥＳＣＯに中間貯蔵事業を追加させていただきましたのは平成二十六年の十二月でございますけれども、新たに、中間貯蔵の事業を担当する役員を選任し、さらに、本社内に中間貯蔵事業部を新設するとともに福島県内に中間貯蔵管理センターを設置いたしまして、人員につきましても、放射線に関する専門的な知見と経験を有する職員を採用するなど、中間貯蔵の業務の進捗の状況に合わせまして
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成二十七年版の環境白書におきまして、都市の人口密度と温室効果ガスの関係から、人口、面積が同じ規模の都市である栃木県宇都宮市と愛媛県松山市を取り上げて比較をしたところでございます。 御指摘の市街地の構造でございますけれども、宇都宮市は、環状道路周辺等に広く人口が分布いたしまして、市街地が拡散をしているという特徴がございまして、一方、比較
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 二〇三〇年二六％という厳しい削減目標を達成するためには、全ての地方公共団体を含めたあらゆる主体が温暖化対策を強化していくことが必要と認識をいたしております。 一方で、先生御指摘いただきましたとおり、小規模の自治体の中には、人員的な問題でありますとか予算的な制約から、地球温暖化対策推進法に基づきます地方公共団体実行計画、中でも区域施策編の策定が困難になっているところがあるということも
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御紹介いただきましたとおり、持続可能な東京都市圏づくりに関する懇談会におきまして、最終提言を取りまとめさせていただきました。 環境省では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が契機となりまして、多くの主体による環境対策が進むことが重要であると考えておりまして、今年度、国立環境研究所を初めといたしまして、官民の研究機関や関係行政機関の
○政府参考人（三好信俊君） 先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーは地域にポテンシャルがございます。その導入は地域のエネルギーの自立のみならず、地元の関連産業の振興でございますとか雇用の促進などを通じまして、地域経済の活性化にもつながるというふうに考えているところでございます。 先生御指摘の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業でございますけれども、これは地方公共団体等が自家消費や地産地消の
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 福島県につきましてもエコチル調査の対象地域となっておりまして、約一万三千組の親子に御協力いただいているところでございます。先生御指摘いただきましたとおり、本調査の主な目的は、化学物質が子供の健康に与える影響を明らかにするということでございますけれども、化学物質以外の環境要因につきましても、必要に応じ幅広く適切な手法を検討した上で評価を行うこととされております
○政府参考人（三好信俊君） エコチル調査でございますけれども、子どもの健康と環境に関する全国調査ということで、環境中の化学物質と子供の健康の関連につきまして解析することを目的といたしまして、全国十五地域において十万組の親子を対象として、出生児が十三歳になるまで長期間にわたりまして健康状況を追跡していく調査でございます。 本調査は、平成二十三年一月から妊婦を対象として参加の募集を開始いたしまして、平成二十六年三月
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 まず、行政ニーズを提示して公募をしていくわけでございますけれども、これが、その時々の環境政策の、我々としては必要性の観点から示させていただいているところでございます。 これにつきましては、環境省が単独で設定するものではなくて、例えば、いわゆる中期的な観点からでは、中央環境審議会から環境研究・環境技術開発の推進戦略ということで答申をいただいておりまして、それを
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、推進費の事業に関する政策評価の目標値が四年連続で達成できておりません。早急に改善をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。 原因についてのお尋ねでございまして、さまざまあろうかと思いますけれども、例えば、政策検討状況等の研究者への情報提供や進捗管理が不十分である点とか、あるいは各研究者への環境政策に対する意識づけの問題等
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたような法律の趣旨に沿って今回法律改正をお願いしておるところでございますけれども、この観点でこういう研究推進費を取りまとめております内閣府等とは調整をいたしてまいっておりますけれども、先生御指摘の他省庁の動向については、特に現時点で把握をしているものではないところでございます。
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 グリーン購入法の基本方針におきます災害用品としての缶詰の判断基準の設定に当たりまして、平成二十四年度に特定調達品目検討会災害備蓄用品専門委員会を開催いたしまして、オブザーバーとして日本缶詰協会研究所に御参加をいただいたところでございます。 また、賞味期限を五年以上とすることに関しまして、日本缶詰協会から、会員が販売している缶詰の賞味期限は全て三年以下
○政府参考人（三好信俊君） お答えを申し上げます。 グリーン購入法は、現に市場に流通しております物品の中から環境負荷の低減に資する物品の調達を行いまして環境物品へ需要の転換を促進していくものでございまして、環境物品の指定に当たりましては、最終的には閣議決定はさせていただいておりますけれども、業所管省庁でございますとか、それぞれの規制省庁を含みます各省各庁と協議をさせていただいているところでございまして
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地域における低炭素化の取り組みは極めて重要であるというふうに認識しております。 環境大臣の私的懇談会でございます気候変動長期戦略懇談会におきましても、先月取りまとめられました提言の中で、地域の特性を生かした多様な地域が構築され、地方創生が実現されることが不可欠であり、再生可能エネルギーの導入などの地域のエネルギー収支の改善が地方創生に寄与
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年四月に閣議決定をいたしました海洋基本計画におきまして、海洋エネルギー、鉱物資源の開発に関しては、調査研究とあわせて環境影響評価手法も検討を継続、推進するということになっているところでございます。 環境省といたしましては、まずは、洋上風力発電所に関しまして、環境影響評価の項目や手法につきまして技術的な検討を進めているところでございます。 その他
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の海洋における事業の関係でございますけれども、まず、環境影響評価の現状でございますけれども、法令に基づきまして環境影響評価を実施しているものといたしましては、環境影響評価法におきまして、一定規模以上の風力発電所を新設する事業を位置づけておりまして、これにつきましては、洋上の風力発電も環境影響評価手続が義務づけられているところでございます。 また、
○政府参考人（三好信俊君） 分かりました。 御指摘の図につきましては、約束草案レベルの再エネ導入、省エネ努力を行ったと仮定した場合の各自治体のエネルギー関連の付加価値の推計の結果でございまして、この試算におきまして、大都市、地方を問わず、ほぼ全ての自治体で付加価値が増加し、地方部においてその増加幅が比較的大きくなった、ただし、このような効果を発揮するためには地域の資本が参画して事業が行われることが
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の太陽光発電につきましてでございますけれども、環境影響評価法に基づく対象にするためには、規模が大きくて、環境影響の程度が著しいおそれがある事業を対象としておりまして、御指摘の太陽光発電につきましては、例えば、他の法対象事業の環境影響と比較して、現時点では環境影響が著しいとまでは言えないのではないかというふうに考えておりまして、法の対象とはなっていないところでございます
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 木質バイオマスの活用につきまして、先生御指摘のとおりでございまして、木質バイオマス資源は比較的農村部に豊富に存在するわけでございまして、一方、熱、電気の需要につきましては都市部に多く存在するということでございますので、市町村の区域を越えた取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 環境省といたしましては、そうした取り組みを
○政府参考人（三好信俊君） 先生御指摘のとおり、私どもは最新のデータはまだ持ち合わせておらないところでございますけれども、賞味期限が五年以上の缶詰については、技術的な面等がございまして市場への供給に制約があるということにつきましては関係団体のヒアリングもさせていただいておりまして、そのように承知いたしております。 ちょっと繰り返しになりますけれども、そのために専門家の先生方にも御意見を承ったわけですけれども
○政府参考人（三好信俊君） お答えをいたします。 グリーン購入法の缶詰の位置付けにつきましては、先生御紹介のとおりでございます。それで、この基準が妥当かどうかにつきましては、平成二十四年度に、缶詰に係ります基本方針の見直しのために特に特定調達品目検討会災害備蓄用品専門委員会を開催いたしまして、その際、この五年という設定は、数は少ないということでございますけれども、企業にそういう賞味期限を五年に設定
○政府参考人（三好信俊君） ただいま大臣が御答弁をさせていただきましたとおり、現在、小規模火力の計画が急増しているところでございます。また、エネルギーミックスを達成していく上で、そのバランスの良い達成に向けましては火力間のバランスも必要であるということでございます。 その中で、アセスメント制度で効果的に対策を求めていくということでこれまでやってきておりますけれども、先生御指摘のとおり、小規模火力発電所
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、滋賀県におかれましては、地方創生の施策といたしまして、国立環境研究所の一部を滋賀県琵琶湖環境科学研究センター内に誘致をするということで、昨日、八月三十一日でございますけれども、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部に提案書が提出されたというふうに承知をいたしております。 御提案の内容についてでございますけれども、何分昨日提出されまして、私
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策基金の活用ということかと存じますけれども、これは、土壌汚染によって健康被害を生ずるおそれがある区域、法律上、要措置区域と呼んでおりますけれども、そこにおきまして汚染の除去や封じ込めの措置を講ずる方に対しての助成を目的として設置しております。 この基金からの助成を受けるための要件でございますけれども、これは汚染者負担
○三好政府参考人 先生御指摘の点でございますけれども、私ども、環境汚染を防止するという観点からは、それぞれの物質につきまして、順次、科学的な知見が明らかになって、それぞれのものについての使用あるいは排出等につきまして規制が必要であるという事態がございます。これは国際的な知見の進展ということもございまして、そういうものに的確に対応していくという観点から、順次規制が導入されていくということが現実にございます
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 トリクロロエチレンとトリクロロエタン、トリクロロエチレンは地下水汚染等の有害性の問題、それからトリクロロエタンにつきましてはオゾン層の問題等がございまして、それぞれ、そういう事象を認識し、対策を講じていくという検討が進められた時期がずれがございますものですから、それぞれの使用について、我々の立場から申し上げますと規制の観点から、順次規制を導入していくということになっておりまして
○政府参考人（三好信俊君） パイロット輸送につきまして、一部報道におきまして、先行搬入の完了目標が六月末までにという報道がありましたことは承知をいたしておるところでございます。ただ、環境省といたしましては、当初に搬入を開始することといたしております九市町村分につきまして目標を立てて公表したという事実はございません。 パイロット輸送に関しましては、全体といたしまして、一年間程度を掛けて、福島県内の各市町村
○政府参考人（三好信俊君） 先ほど申し上げました千二百名の方は連絡先を把握しているということではあるんですけれども、ただ、実際は連絡が付かなかったという方もおられまして、これは再度何回もいろんな形でアプローチをしておりますが、いずれにいたしましても、現時点で実際に説明を行わさせていただいております方々はおおよそ六百七十名というところでございます。
○政府参考人（三好信俊君） 進捗状況でございます。 先生御案内のとおりでございますけれども、中間貯蔵施設敷地内には登記簿ベースで約二千四百名の地権者の方がおられまして、その約半分の千二百名の方々につきまして連絡先を把握して、今順次個別訪問等により説明を進めさせていただいているところでございます。その結果、本日までに契約が成立した実績は三件ということでございます。 それから、ちょっと趣旨は違うわけでございますけれども