1949-03-18 第5回国会 参議院 運輸委員会 第1号
第五は貨物自動車関係で、中古車は稼働率及び燃料消費の面からも不経済であるから新車の増産を希望する。尚又購入費の点についても各業者共に困つておるから、金融方面を援助して欲しい。次は乘用自動車でありまして、乘用車の新造許可と拂下車の輸先配給を希望する。次は小運送の問題といたしまして、小運送業の民主化、即ち複数制を叫ばれておるか、名古屋としては駅中心として適当なる單位にして欲しい。
第五は貨物自動車関係で、中古車は稼働率及び燃料消費の面からも不経済であるから新車の増産を希望する。尚又購入費の点についても各業者共に困つておるから、金融方面を援助して欲しい。次は乘用自動車でありまして、乘用車の新造許可と拂下車の輸先配給を希望する。次は小運送の問題といたしまして、小運送業の民主化、即ち複数制を叫ばれておるか、名古屋としては駅中心として適当なる單位にして欲しい。
大体の仕事は、詳しく申しますると相当長くなりまするが、トラック、バス、その他自動車関係の運轉手の免許の関係を除きまして、これだけがまだ縣の方に残つておりますが、その他の免許、その他すべての行政を道路運送監理事務所で実施する形に相なつております。
○高野説明員 自動車関係をちよつと申し上げます。ロープにつきましては年間所要量は約六百万ポンドでありますが、今までの充足率は〇・〇六一という比率になつております。それから帆布につきましては八百万ポンドの需要があるのですが、その充足率は〇・〇〇一一、かようなみじめな状況にあります。
○高野説明員 自動車関係は修繕用の塗料です。大体配給実績二十八パーセント程度になつております。もつとたくさんいただきたいような状況にございますが、品質のいいものをいただきたい。品質の点で非重に難澁しております。
○有田委員長 次に自動車関係について……。
この度、政府におきましては、國家行政組織法の施行が延期になりました関係から、この國家行政組織法の施行に伴う機構改革と切離して、この際急を要する國営自動車関係の事務を、陸運監理局から鉄道総局へ移管することにいたした次第であります。
從來地方にありましては國有鉄道の経営と國営自動車の経営はいずれも地方の各鉄道局において所掌いたしておつたのでありますが、本省におきましても戰前はこの國営自動車の関係は鉄道総局の方で所管しておりましたのを、戰爭中に自動車関係は陸運管理局に一括して所掌させるということにいたしたのでありましたが、これとてもただ自動車の関係を一括するというだけの理由でありまして、國営自動車の経営を監督行政を取扱つております
○片島委員 この國営自動車関係の新しい路線などを今日でもやはりずつと拡張しておられるのでありますか。それとも今日の状態ではあまり新設などはやつておられないのでありますか。今日の現状をお伺いしたい。
○松原一彦君 運輸省官制の一部を改正する法律案は、現在陸運監理局の所管たる國営自動車関係の事務を鉄道総局に移管せんとするものでありまして、從來地方においては、國有鉄道の経営と國営自動車の経営はいずれも鉄道局が所掌していましたが、本省においては、自動車関係の事務は一括して陸運監理局で所掌しているのであります。
このたび政府においては、國家行政組織法の施行が延期になりました関係から、この國家行政組織法の施行に伴う機構改革と切離して、緊急と認める國営自動車関係の事務を、陸運監理局より鉄道総局へ移管することにいたした次第であります。
而もその僅かの車輛が修理できない、燃料が足りない、タイヤの補充がないというような有様で、誠に自動車関係は隘路だらけでありまして、自動車事業は破滅の一歩手前まで來ておると思われるのであります。聞くところによりますと、運輸省は自動車整備五ケ年計画を立てて、五年後の保有量を三十万輛に置いておるということでありますが、三十万輛の自動車保目標はむしろ少きに過ぎると思うのであります。
○淺岡信夫君 ちよつと簡單なことですが、行政機構の改変に伴いまして、運輸省から自動車関係が入つて來る。そうすると今人の配置とか或いは自動車地方事務所の数というようなことが言われておつたのですが、大まかでいいんですが、人の数とか事務所の数というようなことがお分りならば承わりたいと思います。