1975-02-27 第75回国会 参議院 建設委員会 第3号
それから労務者輸送費のことにつきましては、先ほど遠藤先生に申し上げたとおりでございまして、特に山間地等の場合には非常に輸送の効率といいますか、そういうものが悪いというような実態もあろうかと思いますので、そういうものも極力反映できるように今後検討をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
それから労務者輸送費のことにつきましては、先ほど遠藤先生に申し上げたとおりでございまして、特に山間地等の場合には非常に輸送の効率といいますか、そういうものが悪いというような実態もあろうかと思いますので、そういうものも極力反映できるように今後検討をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○斉藤（正）委員 遠藤先生への質問は、以上で終わります。 佐伯先生に伺いたいと思うわけでありますが、きわめて理路整然たる意見の開陳で、拝聴いたしました。ただ先生の御意見の中で、今回の教特法の一部改正による特別手当の支給措置は現場に不安を与えている。さらに、当初考えていた方向とは大きな違いが出てきて全く納得できない。こういう御意見があったように思うわけであります。
まず、遠藤先生に伺いたいと思うわけでありますけれども、先生は、全国連合小学校長会の会長をおつとめで、一応全国小学校の校長先生を代表して意見を述べたというようにとられます。したがって、きわめて重要な意見になるわけでございますが、まず一点伺いたい点は、先生、現場の校長先生でありますけれども、先生の学校は児童数何人で学級数幾つで、先生は何人で、その男女比はどのようになっておられるでありましょうか。
この点は先ほど遠藤先生お話しでありますから、私はあえてお答えをいただかぬでもけっこうですが、なお何かお答えになるようなことがありましたら……。
すでに遠藤先生の御意見は承ったわけでありますが、地方税と地方交付税の比率は大体地方税が四〇％、地方交付税が二〇％という、その前後をしておるわけでありますが、しかし今日府県、市町村を通じまして、経済の変動その他の事情により、府県もそうでありますけれども、市町村はことに流動しておると思うのでありますが、この中で順次この比率が、当然交付税の性格からいってもそうでございますけれども、町村は交付税に依存する。
○大石（八）委員 もう一度遠藤先生に伺いますが、先ほどのお答えは、起債問題についてもう少し積極的に考えろという最初の御意見がもう一カ所出て、私もそれはいいと思うのですが、それを今度は、起債の償還額全体、その団体の持っている起債の償還、それは年次別になりますが、それをどの事業と言わないで、その地方団体の持っているウエートという問題に関連して交付税の算定の中で考えたらいい、こういうふうな意味なんでしょうか
そこで、きょうのお話を伺っておりますと、遠藤先生のお話では、今日の現場教師がいかに教育の仕事をはじめ、学校教育が社会的に占める位置の重要性ということも関連があると思いますが、同時にまたそれに対する十分な手だてができていないために、非常に繁忙の中にあるということをまざまざと浮き彫りしていただきまして、非常にたいへんだなという感じをひとしお深めたわけでございます。
それじゃ、先ほどのお話に対して二、三御質問申し上げたいんですが、一つは遠藤先生のおっしゃいました地方住民税と国税との配分のしかたといいますか、ある程度以上のところから国税は取ってそれ以下はもう地方税だけで取っていくというようなことを非常におもしろいといっちゃ何ですが、考え方だと思うんです。もっと具体的に言いますと、現在の日本では大まかに言ってどういうような御構想になるのでしょうか。
○松本賢一君 遠藤先生にお伺いしたいのは、これは非常に根本問題になると思うのですが、先ほど冒頭におっしゃいました地方税のあり方を考えるのには、国税だとか交付税だとかいろいろのものを考え合わせなければ根本的には考えられない。
○松本賢一君 先ほど遠藤先生がおっしゃった英国にあるというのをもう一度ちょっとおっしゃっていただけませんか、どういうふうなものがあるのですか、国会で。
先ほどの山本参考人の御意見は、住民税はあまり下げてもらっては、第一次産業を主とする地方団体は貧弱になって、影響が大きくて困る、こういう御意見があったのですが、遠藤先生の御意見を伺いたいと思います。
まず第一に、国民の税負担という立場から、国税と地方税と合わして、これは遠藤先生に伺うのでありますが、私ちょっと数字を準備して来たんですけれども、たとえば三十五年で国税が約千七百六十八億、自然増ですが、地方税が千二百億ですね。これに対して三十五年度は国税、地方税とも、いずれも減税していない。三十六年度には、国税は約二千三百十七億、自然増ですね、地方税が二千二百九十七億。
配慮はされておりますけれども、この産業基盤の整備強化というところに、一般会計予算にしろ、あるいは財政投融資計画でも偏重して、先ほど山本参考人から述べられておりましたが、弱小地方団体に対する配慮というものは若干されたけれども、これでもなお現状に即して不十分だという見解は山本さんが述べられているわけですが、山本さんはその立場がありますが、公正に見て私はそういう批判が当たるんじゃないかと思うんですが、遠藤先生
今遠藤先生からお話しがありましたように、既定の経費のものを振り向けるとか、あるいは既定計画を減少してそっちへ向けるということは、建設省としても、砂防課といたしましてもしたくないことでございます。これはそういうことで進めていけるようにしていただきたい、そういうふうにわれわれも念願しております。
○政府委員（高野務君） これは私ども、今調査しているわけでございますので、それから遠藤先生の御説明になりました千六、七百億というものとは、直接関係はないのでございます。
それで、この点については遠藤先生ではなく、建設大臣から、その金は確かに千六、七百億でできる。その起点はどこ、終点はどこであるかということを、ちょっと企画等も、一つお聞きしておきたいと思います。参考のためにお聞きしておきたい。
○島上委員 私はただいま元軍人としてほとんど一生の間戦争に関する、あるいは軍事に関する経験を積んで参りました遠藤先生から今の日本における防衛問題に関する貴重な御意見を承わりまして非常に啓発されるのでございますが、同時にわれわれが長い間主張してきたことが、今日の時代に、いわゆる人工衛星、ミサイル時代にいよいよ正しいものであるということの確信を持つに至りました。
従いまして、私は幸いにいたしまして、自由党の遠藤先生がこの提案者のお一人のようでありますし、この次の段階におきまして予算的措置が十分に講じ得ますまでは、農林省におきまして審査をいたしました場合の合格証をよほど慎重を期して、農家がその機械自体が果して合格したものであるかどうかというようなまどいを生じないように、又八条の二の項もこれは実際農林省におきまして、十分の検査ができるまでは暫らく保留するというような
こうした価格の調整をするためには、遠藤先生の組織されている協会そのものが、最も強力な、自主的な組織ができなければ、価格の調整というものはなかなか至難であると存ずるのであります。
○岡井説明員 ただいま遠藤先生から御熱意のある御発言をちようだいいたしましたが、忘れられているもののうちでの比重から言えばその通りであります。
○政府委員（松田道夫君） 只今提案者の遠藤先生から御説明がございましたように、現在伊東市の中で三五％ぐらいな、土地調整委員会で指定されました区域外になつておりまして、ここは現在の段階では鉱業権を許可してはいかんというふうにはさまつていないわけでございまして、現在出願中のものが数件ございますが、この出願を通産局長が処理いたします場合には、都道府県知事の意見を聞かなければならないという鉱業法自体の規定に
においてのその運用するための條例であろうと思いまするから、そういう間違いは起らないと思いますが、民主的な、いわゆるはき違えた民主議会が誤まつてそういうことを起しますと、ややもすると紛擾を将来に残すということもあり得ると思いますので、この点につきまして必ずしも私は手続ということを入れよとは言いませんが、そういう点を特に御注意を願いまして、立案者におかれまして御注意を願いまして、過ちなきを期するよう、特に遠藤先生