2021-01-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
ところが、罰則規定については、予防的措置、つまり宣言が出る前でも、違反をすれば、お店を、時短要請に応じなければ三十万の罰金、行政罰。そして、宣言下では五十万円の罰金。 こういうことをしたら、今でさえ本当に息も絶え絶えで、もうコロナ倒産直前という方々の休廃業の引き金、トリガーに、この罰則規定、法改正をすること自体がなりかねない。もちろん実効性は否定しませんよ。
ところが、罰則規定については、予防的措置、つまり宣言が出る前でも、違反をすれば、お店を、時短要請に応じなければ三十万の罰金、行政罰。そして、宣言下では五十万円の罰金。 こういうことをしたら、今でさえ本当に息も絶え絶えで、もうコロナ倒産直前という方々の休廃業の引き金、トリガーに、この罰則規定、法改正をすること自体がなりかねない。もちろん実効性は否定しませんよ。
お店への時短要請、そして罰則もつける。補償は努力義務だけれども、罰則は予備的措置でも三十万、法改正して五十万、宣言が出れば。明確になっている。国民の皆さんには、外出の自粛要請、夜だけじゃないぞ、昼もだと、西村大臣も田村大臣も、きのうも明確に言われている。国内にはそうやって言っておいて、何で海外の例外をこうやって認めるんですか、抜け穴を。これで感染拡大したら、誰がどう責任をとれるんですか。
時短要請について、営業時間短縮要請について次に聞きたいと思いますけれども、この対象となり得る店というのは、食品衛生法上の許可を要する飲食店、喫茶店、遊興施設等ということですが、自動販売機で販売するというところを除くと、一体、何店あるんでしょうか。きょうの七つを含めた十一都府県と、あと四十七都道府県全部を含めた数字をお答えください。
そして、これは、本来であれば緊急事態宣言、更なる時短要請の前にすべきでしたけれども、感染対策が十分でない事業者に具体的にどのようなことをすれば対策になるのか、その改善を現場で指導する、そのような仕組みを講じるべきだったというふうに考えますが、いかがでしょうか。
この度、営業時短要請に応じなかった飲食店に対し、短縮要請の指示を出したことを公表できる特措法施行令改正の報道があります。要請に応じたくとも、営業時間を短縮すれば事業の存続自体が危ぶまれる事業者も少なくありません。
行動自粛や時短要請への協力を後押しするためには、出口、目標となる緊急事態宣言の発令、解除要件、基準をできる限り明確に具体的に示し、国民、事業者がそれぞれの行動自粛や時短営業、社会活動や事業活動の再開について見通しが立てられるよう、予見可能性を高めていくことが何より重要だと思います。
その上で、飲食業への時短要請に対する協力金の支給、これは急がれていますのでお聞きします。 補正予算で地方創生臨時交付金を一・五兆円積み増すとしていますけれども、これは時短営業などへの協力金としての活用を見込んでいるのでしょうか。
また、時短要請に応じた飲食店への協力金などに使える地方創生臨時交付金、これも拡充をされております。また、経済の好循環に向けて、脱炭素社会の実現に、技術開発を支援する基金創設、また、事業転換に取り組む中小企業に最大一億円を補助する制度の創設などが盛り込まれているところでございます。
この三週間、私は、我々分科会からの提言についても、かなり国及び自治体が時短要請等々含めてやっていただいたと思っております。 同時に、しかし、結果的には、まだ感染が高どまりしている地域がありますので、更にしっかりした対策をやっていく必要があるというふうに私は考えております。
そうした中で、私どもが先日来政府に提言をして、人の動きやあるいは時短などを実行していただきたいということについて、政府それから自治体の方で、当然地域によって多少対応は、感染状況が違いますから異なりますけれども、時短要請と、それから不要不急の外出自粛ということについては地方自治体それから国が連携をしてやっていただいたということについては、私は評価ができると思っております。
実際に、ステージ３でやらなければいけない必要な対策の中に盛り込まれている飲食の提供をする店での時短要請については、もう多くの自治体で既になされています。 ただ、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについては、これは出発地の問題と目的地の問題とありますから、やはりこれは都道府県が独自で判断するという枠を超えてのことだと思うんですよ。
それで、今回、東京都が、二十八日ですからあすからですね、二十日間、時短要請を行った。これに引き続いてほかの自治体も時短要請を行っているところがかなり出てきまして、政府の分科会が言っているところの時短要請については、これはかなり進んでいるところはあると思うんです。 ところが、ＧｏＴｏトラベルについては、これはどこでも、誰も、検討している節がございません。
都道府県が新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、飲食店等に休業や時短要請をした際に、これに応じた事業者に協力金を支払った場合、その金額の八割を交付金で措置する協力要請推進枠が創設されました。 五百億円の予算額の根拠について最初に確認したいと思うんですが、これは全国で何件の申請を想定したものでしょうか。
国は、都道府県に対して、交付金の予算の心配をしないで、感染拡大防止に必要な休業要請、時短要請を行ってください、こういう姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。 二十三日の全国知事会の会合でも、国の負担が八割にとどまっていることに対して、国の全額負担と柔軟運用をお願いしたい、こういう要望が上がったことは伝わっていると思います。
現在、北海道、大阪府及び東京都で時短要請と協力金給付が発表されておりますが、それぞれの要請対象店舗数は何店ぐらいあるか把握されていますか。
まず、局面が変わったといいますのは、昨晩、これは東京都が、飲食業、カラオケ店等、あさってから時短要請、さらには東京都独自の旅行推進策である「もっとＴｏｋｙｏ」の中断。さらには、飲食関連でも、ＧｏＴｏイートについても、きょう質疑させていただきますが、都としては、あしたから新規の食事券の発行を三週間の中断をする。
今お話にあったような、その時短要請なんかに合わせたお金ということで追加は決めているということなんですけれども、やっぱりそれだけではなくて、この給付金の継続が必要だというのが現場の皆さんの本当に切実な願いなんですよね。
やはり、こういったところにも、もちろんコロナを受け入れてくれるところに対する支援も大事だけれども、一般の医療機関、歯科医療機関に対する支援が必要だと思いますが、いかがですかということと、もう一つは、これだけコロナが感染拡大をし、先ほど赤澤副大臣からも御答弁がありましたように、これから地方に対してさまざまな取組を要請していくということになっていけば、休業要請とかあるいは時短要請というものをされていくと
ただ、今、札幌市では、御承知のとおり、警戒レベルが引き上がり、外出の自粛、往来の自粛、また、自営業者には時短要請などが出されています。第一波のときのような、今言われた持続化給付金のような、中小企業の固定費を支援する、これは第二弾について考える必要があると思うんですが、経産省、いかがでしょうか。