1995-05-10 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
この表示が当てになるかどうかというのはその店の信用で決まって、スーパーであろうが米屋さんであろうがコンビニ店であろうが、信用できる店は信用できるし、信用できない店は信用できないのだ。野菜のように、悪い物を出したらば売れなくなるだけだ。
この表示が当てになるかどうかというのはその店の信用で決まって、スーパーであろうが米屋さんであろうがコンビニ店であろうが、信用できる店は信用できるし、信用できない店は信用できないのだ。野菜のように、悪い物を出したらば売れなくなるだけだ。
規制緩和の要求の中に、コンビニで薬を売ってもいいのではないかという論議がございましたけれども、私は、例えば母親としてそれから主婦として、同じかごの中に食品と薬が入っているということについてはぞっとする気分がいたしました。
こういう傾向というのは、いわゆるコンビニでの主催旅行等の販売、あるいは、これからマルチメディアの時代を迎えて在宅でもって電話で予約をするというような時代を迎えるわけで、それはファクシミリ等のコンタクトになってきますからかなり解消できていくというふうに思いますけれども、コンビニあるいは端末機でもって人のいないところで、あるいは簡便に他の兼業するような方のところでもってパック販売がなされる。
その上、先ほどそういう議論になったときに、観光部長の御答弁の中でコンビニでの主催旅行の取り扱いについて触れられてもおりましたけれども、もともとこの旅行業法は消費者保護の観点でつくられた法律ですけれども、今回の法改正はその消費者保護の強化を一層進めるというそういう立場での改正で、そのことからいっても私は大事なことだと思うんです。
○政府委員（荒井正吾君） コンビニの販売は、午前中もちょっと申し上げましたように、技術の進展あるいは販売形態の変化等に伴っていろんな商品がコンビニで売られていく傾向にございます。航空券につきましては、これは旅行業法の規制というよりも規制の外で代売ということができるようになっておりますので、チケット自身はチケット販売と同じようにコンビニでも売られるようになっておるわけでございます。
○川島委員 大臣、大蔵省の関係で、この関税以外の規制緩和や内外価格差の問題、例えば酒屋を営業しておる人が通りへ出てきてコンビニをやると、同じように既にやっておったお唐との格差で、酒の免許があるからということで全部お客をとられて片っ方が困る、こういう状況もあるわけですが、これらを含めて、今後どのような御決意なのかお伺いしておきたいと思います。
さっきのアルコールの問題のときにも出た規制緩和にかかわることですが、今薬については、例えばビタミン剤とか風邪薬とかは何も薬剤師のいる薬局で売らなくてもいいじゃないか、夜中にもちょっと買いに行けるようにコンビニあたりで売ったらどうかというふうなことが経団連の要望書の中にありましたけれども、私はこれは大変危険なことだと思うんですけれども、厚生省としていかがお考えでしょうか。
ところで、先ほど陣内委員の御質問に対するお答えでほぼ安心したわけですが、確認の意味で御質問申し上げたいのは、今規制緩和について経団連等からいろんな要望が出ておりますが、その中で、簡単に言いますと、ビタミン剤、風邪薬等はコンビニで売ってもいいんじゃないかということで規制緩和をしてほしいということなんです。
その職員は、昼間はその作業所で働き、夜はコンビニで仕事をする、こんな事情もあるようでございます。 そういう中で、確認をしたいんですけれども、増加の一途をたどっているというその実態をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
したがいまして、免許制を外しちゃえと言うと、スーパーとかあるいはコンビニあたりでそういうものを取り扱うからとてもじゃないが中小業がつぶれちゃうと言うんですが、これ冗談じゃない。コンビニで取り扱われるのは缶ビールとかウイスキーぐらいですよ。情報を必要とするものは売れません。なぜか。知らないですもの、アルバイトがカウンターにいるんですから。ですからやっぱりそれは専門家でなければだめだなと。
セブンイレブンとかああいうコンビニなどで買い物をすると、こちらがお金を渡す、それでインプットをするとそれは中央のコンピューター、つまり本店につながっていて、在庫管理から、次の日に一体何を、お握りを何個持ってくるというところまで完全に管理されている、そういうシステムがございます。
正直申し上げて、私がこの年少労働者というのを改正案の中で見たときに、最初に頭の中に思い浮べた年少者の働いている場所というのは、紡績ではなくて、町の中にたくさんあるファストフード店、スーパー、コンビニ、こういうところで働いている高校生くらいの人たちですね、実はそれを思い浮かべたわけです。
でもまあ要するに、手に入らなければ吸わないということを考えますと、子供さんたちがいつでもどこでも何でも手に入るということが、たばこだけでなくて、二十四時間営業の云々ということは、私はそういうコンビニを初めとするものを批判するつもりはありませんが、二十四時間何でも手に入ってしまうというところから教育上マイナスになるような事柄がいろいろ出てくる。これは有害図書に関しても。
○参考人（田島義博君） まず、小売の段階でずっと取扱商品の拡大が行われておりまして、例えば小売段階を統計で構造変化をちょっと調べますと、簡単に申しますと、魚屋さんとか八百屋さんとか肉屋さんという特定の商品を売っている専業的な小売店の数というのは急速に減ってきておりまして、いろんな食料品を総合的に売ります各種食料品小売業と呼ばれる、スーパーとかコンビニがここに入っておりますが、これが急速にふえております
たとえば昭和四十七年度の中小企業白書では中小小売商業の問題に触れていますが、その中で、コンビニエンスストアは家族経営を中心とする中小小売店、特に小規模小売店に向かっている、こう言っておりますけれども、その後きょうまで中小小売店のコンビニ化を促進するような格別の行政指導は何もやってない。