1975-01-23 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
さらに防災関係につきましては、まず第一に自主的の保安体制を確立してもらおうということで、四十三年以降、各コンビナートごとに保安防災協議会というものを設置いたしまして、事業所間の共同保安組織の整備あるいは相互工場の応援体制あるいは保安技術の共同研究、地元消防機関等の協力を得ました共同防災訓練等を実施してまいっておるわけでございます。
さらに防災関係につきましては、まず第一に自主的の保安体制を確立してもらおうということで、四十三年以降、各コンビナートごとに保安防災協議会というものを設置いたしまして、事業所間の共同保安組織の整備あるいは相互工場の応援体制あるいは保安技術の共同研究、地元消防機関等の協力を得ました共同防災訓練等を実施してまいっておるわけでございます。
ただ、私どものほうでも特にそういった警戒避難というふうな問題につきましては強力な指導をする意味で、昨年は六月一日から一週間がけくずれ防災運動、防災週間ということで各府県におきましていろいろ行事をやっていただいておりまして、やはりそういった危険個所に住む住民の方々がそういった危険さの周知徹底をはかるというふうな意味で、映画とかあるいは講習会とかあるいはそういった防災訓練等を消防防災課等と協力いたしまして
○高橋（繁）委員 根室沖の地震が起きたときに、大体予知されたことが適中されたとか、またそのことによって地域の防災計画なりあるいは地域の防災訓練等がある程度徹底したために被害を非常に食いとめることができたということを、この当委員会でも発表されたことがあります。だから、そういう意味において、私は、全国一律にそういうことをやってもなかなか徹底はしないと思うのです。
第二番目には、災害の予防の関係でございますが、まず第一に、災害予防等に関する教育訓練、これにつきましては消防大学校、あるいは非常無線通信訓練、水防防災訓練等、さまざまの訓練を各省庁で実施をいたしてまいっております。
それから防災関係につきましては、もちろん原子力施設は建設の当初からそういう必要がないようにという観点から、厳重なる審査をし、そのようなもとにおいて建設されるわけでございますので、防災訓練等は必要がないようにしたいというのがわれわれの念願でございますが、万々一を考えましての防災体制につきまして申し上げますと、防災基本法に基づきまして、地方公共団体並びに指定機関として、たとえば原子力研究所といったようなものはそれぞれ
すなわち、平常時におきましては常に地方の行政機関と連絡をとりまして、地方機関の防災計画と部隊の行動等が融和できまするようにいたしますとともに、防災訓練等については努めて参加するようにいたしております。災害が発生することが予想されまする場合は、連絡班を各機関に派遣いたしまして、出動準備を整えまして、場合によっては要請によりまして災害発生前に予防出動させるようにいたしております。