1956-02-17 第24回国会 衆議院 決算委員会 第7号
そこで二十九年の報告でありますが、これは年月日、いつからいつまでということは検査院報告書には明らかでありませんけれども、しかし（１）によりますと、一工事十万円以上のもので十工事、補助金相当額が四百万円余り、いずれも補助金を返納させるという処置になったらしい。検査院の報告によりますと、事態の発生は事前調査や工事施工の監督が不十分であったということが指摘されておるのであります。
そこで二十九年の報告でありますが、これは年月日、いつからいつまでということは検査院報告書には明らかでありませんけれども、しかし（１）によりますと、一工事十万円以上のもので十工事、補助金相当額が四百万円余り、いずれも補助金を返納させるという処置になったらしい。検査院の報告によりますと、事態の発生は事前調査や工事施工の監督が不十分であったということが指摘されておるのであります。
この三七六ページの二に掲げてありますものは、昨年に申し上げたのとほとんど同じような事態でありまして、補助金を政府なりあるいは県などから受けますると、融資の額の中から補助金相当額は繰り上げて償還するということを契約で相手方本承知しておるのでありますが、実際におきましはこの補助金を受け取ってもなかなか繰り上げ償還してないという裏態が非常に多いのであります。
なお補助金の繰り上げ償還、私の方から金を貸しました場合に、後に補助金を受領いたしますれば、その補助金相当額は繰り上げて返してもらうことになっております。これがおくれておりますこともまことに遺憾であります。会計検査院から指摘されましたうち、現在までにおよそ半分は処理済みでございます。
そこで二百三十五ぺージの千三百四十一をとりますと、一番上の欄は補助工事費から除外すべき金額、そうしてその次には、同上に対する補助金相当額で百三十二万一千何がしの工事量のうち、八十五万九千何がしが補助金相当額だと、そこで手直し工事を三十六万円さしたと、それでその下のところにいって、返還する工事費二十七万六千円とあって、そのうち返還する工事費のうち、補助金相当額というものが十七万九千何がしあるというこの
ところが補助金の割合というものは、公共企業その他の点におきましても大体補助金相当額くらいの地方の金を要するわけであります。政府が仕事をしようとして補助金を出す。そうすると地方がその補助金に相当するくらいのものをやはり負担する、こういう形をとっております。そうしてその補助金の総額が、かりに昭和二十八年の決算額で見てみますと、大体二千五百四十一億余りになっておる。
○三浦辰雄君 まあ一応そうでも解釈しなければ何とも説明がつかないのですけれども、先ほど指摘した水産庁関係のところでは、しかもこのページにも二十八年度以降減額する工事費ということもあり、同上に対する補助金相当額という欄がありながら、一はそういうことを明らかにし、一はこれを明らかにしない、ゼロというふうにわざわざ書いてあるのです。
そして同上に対する補助金相当額が八十五万九千円になっている。そこで下の措置を見ますと、返還する工事費という所が二十七万六千円になっている。正誤表が見付からないのですが、あるいは正誤表で正してあるかしれませんが、これを見ますと、数字が合わないのです。そうするとその差額というものは一体どうされるか、どういうふうにされるのか、その措置をお伺いしたいのと、あわせてもう一つ前の報告番号千三百四十です。
その下は同上に対する補助金相当額ですから、これはいい。そこで措置となって、この補助工事費から除外すべき額百九十一万九千円を二十八年度以降減額する工事費とあるのです。そこで手続中とあるのですが、この手続中というのはどういう意味なのか、この際、一つ御説明願いたいのです。
たとえば補助金相当額というものが地方財政の中に繰り入れられていく。そして地方に実財源を十分与えて――十分とまでいかなくても与えておいて、実財源の中で節約をしていけというなら話はわかるのであります。ところが国が補助という一つのえさを持っておる。そうして地方の事業を縮小せよと言ってもなかなかそうは参らぬ。
それから（３）に書いてあり、ますのは、同じような事案ではありますが、初め融資するときにはまだ国庫補助事業になるかどうかわからない、そうした場合には、当時の扱いとしまして、若しもこれが国庫補助事業に指定されたならば、そして補助金が交付されたならば、その補助金相当額は優先的に繰上償還するということを念書を入れて契約しておつたわけであります。
○片島委員 この補助工事費から除外すべき額、同上に対する補助金相当額、この（一）、（二）、（三）について約六億円くらいあります。これの措置、それから二十八年度以降交付予定額中減額を要する額、（一）、（二）、（三）について合計約三十一億、これに対する処理は農林省としてはどういうふうにやつておられるのでありますか。
○柴田説明員 交付税の基礎資料を実は今日持つておりませんので、詳しい資料はあとで提出いたしたいと思いますけれども、今までも、こういうものは、大体はすべて標準予算の中、つまり基準財政需要額の算定の基礎になりまする単位費用を出します元の計算の基礎には入つておつたわけでありますが、その際に、こういつたものにつきましては、それぞれ国庫補助金相当額というものを特定財源として落しておつたわけであります。
第四に、廃止又は減額された国庫補助金相当額は必ず地方財政に与うべきものと考えられるのでありますが、本年度地方財政計画を見るに、国庫補助金整理に伴う財源賦与の措置が未だ不十分であると考えられます。このような国庫補助金整理は結局国の緊縮予算による節減額を地方財政にしわ寄せするものでありまして、さらでだに赤字に苦しむ地方財政をますます困窮に陥れるものであると言わねばなりません。
○鈴木（俊）政府委員 耐火構造の建築に対する非課税の限度をもつと考えろ、こういう第一点のお尋ねでございますが、この点は今税務部長からいろいろ説明を申し上げましたように、今回は耐火構造につきましては、特に百万円のほか、耐火建築促進法に基いて国の出します補助金相当額を課税標準から引く、こういう措置を講じて、促進法の趣旨を殺すようなことのないようにいたしたいということで考えております。
それから国庫補助金中、平衡交付金制度の創設に伴い廃止される補助金相当額は、差引財政需要額中に含めております。この団体による單位当りの費用は、これをそのまま交付金法にいう單位費用として用いる趣旨ではなく、さらに既往の実績を徴して検討するとともに、税制改正による団体の種類別財源の増加状況、基準財政需要額の総額その他の事項を参酌し、相当調整を加えた後、決定したいというように考えております。
同時に貿易特別会計は補助金相当額を、一般会計から繰入れを受けるわけでございますが、援助物資千七百五十億円の中には、補助金相当額として予算上は六百十六億円を計上してございます。そうしてそのほかの一般輸入物資につきましては、先ほど申し上げました千三百八十五億円のうち、二百十七億円が補助金の部分である。