1956-02-21 第24回国会 参議院 商工委員会 第6号
第二点は、信用保証協会を相手方とする保証保険の一種として、新たに包括保証保険制度を創設することであります。すなわち、個々の小企業者の場合は二十万円以下の債務について、中小企業協同組合の場合は五十万円以下の債務について、信用保証協会が行う保証につき、あらかじめ契約した金額の限度まで自動的に保険関係が成立する制度でございます。この場合のてん補率は九〇％、保険料率は年一分四厘六毛といたしております。
第二点は、信用保証協会を相手方とする保証保険の一種として、新たに包括保証保険制度を創設することであります。すなわち、個々の小企業者の場合は二十万円以下の債務について、中小企業協同組合の場合は五十万円以下の債務について、信用保証協会が行う保証につき、あらかじめ契約した金額の限度まで自動的に保険関係が成立する制度でございます。この場合のてん補率は九〇％、保険料率は年一分四厘六毛といたしております。
第二点は、信用保証協会を相手方とする保証保険の一種として、新たに包括保証保険制度を創設することであります。すなわち、個々の小企業者の場合は二十万円以下の債務について、中小企業等協同組合の場合は五十万円以下の債務について、信用保証協会が行う保証につき、あらかじめ契約した金額の限度まで品動的に保険関係が成立する制度でございます。この場合の填補率は九〇％、保険料率は年一分四厘六毛といたしております。
さらに中小企業信用保険につきましては、小口保証保険の保証限度の引き上げ及び包括保証保険制度の創設によりまして、保険料率の引き下げと、填補率の引き上げをはかる考えで、法要な法案を本国会に提案する予定であります。
いずれも本年度以上の貸付を行い得るように資金源の充実をはかっておる次第でありまして、さらに中小企業信用保険の保証限度につきましては、小口保証保険の保証限度の引き上げ及び包括保証保険制度の創設によりまして、保険料率の引き下げと填補率の引き上げをはかる考えでありまして、必要な法案を本国会に提出する予定でございます。
それで中小漁業融資保証保険制度の利用状況はどういうふうになっておるかといいますると、この制度の利用実績は二十八年度で保険契約額の四一％、三十九億円にしか達していないのでありまするが、これは信用基金協会の債務保証に堅実な方針を維持しているということと一般的な金融引き締めの影響によるものであります。しかし二十九年度には四十三億円に増加いたしました。
また、民間における住宅建設の意欲を大いに促進するため、住宅融資に対する保証保険制度の割設、税制上の特別償却制度の拡張、地代家賃統制令の緩和等の措置を講ずることといたしておりますほか、民間の不要不急建物の建築を抑制し、建築資金及び建築資材の需要増加をできるだけ少くすることによりまして、住宅建築を容易にいたしたいと考えております。 次に、防衛関係費について申し上げます。
また、民間における住宅建設の意欲を大いに促進するため、住宅融資に対する保証保険制度の創設、税例上の特別償却制度の拡張、地代家賃統制令の緩和等の措置を講ずることといたしておりますほか、民間不要不急建物の建築を抑制し、建築資金および建築資材の需要増加をできるだけ少くすることによりまして、住宅建築を界妨にいたしたいと考えております。 次に、防衛関係費について申し上げます。
第二には、小口保証保険制度を新設いたしたことでございます。これもねらいといたしましては、ただいま申し上げました国民金融公庫の小口貸付制度とほぼ同じような点をねらつておるわけでございますが、中小企業者のための信用補完制度といたしまして、二十九年度以降小口保証保険制度を創設したわけでございます。
第三といたしまして、指定法人、つまり信用保証協会を相手方といたしまする小口保証保険制度を新らしく作りまして、この協会が小企業者の金融機関に対して負担する債務の保証をこの保険に付けます場合には、保証をした債務の額が、小企業者一人につきまして合計十万円、その小企業者が中小企業等協同組合でございまする場合は、合計三十万円でございまするが、この十万円乃至三十万円を超えないものに限りまして、保険金額を保険価額
中小企業者中資本金五十万円以下の会社、従業員五人以下の会社、又は個人、その他これに準ずる組合等特に小規模の企業者の金融機関に対して負担する債務の保証を付保する場合には、保証した債務の額が小企業者一人につき、合計十万円（その小企業者が中小企業等協同組合であるときは合計三十万円）を超えないものに限り、保険てん補率を普通保険の六〇％に対し、八〇％に引上げる途を開くことを内容とする指定法人を相手方とする小口保証保険制度
中小企業者中資本金五十万円以下の会社、従業員五人以下の会社または個人、その他これに準ずる組合等特に小規模の企業若の金融機関に対して負担する債務の保証を付保する場合には、保証した債務の額が小企業苦一人につきて、合計十万円（その小企業者が中小企業等協同組合であるときは、合計三十万円）を越えないものに限り、保険填補率を普通保険の六〇％に対し、八〇％に引上げる道を開くことをその内容とする指定法人を相手方とする小口保証保険制度
かくて質疑を終了し、討論に入り、小林委員より、中小漁業融資保証保険制度の運用の充実するに従い幅のある運用を図られたいこと、及び昭和二十八年度予算には最低九億円の基金を確保するよう努力せられたい等の希望を付して賛成意見が述べられ、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定をいたしました次第であります。 次に、造幣局特別会計法等の一部を改正する法律案について申上げます。
ただその際におきますこの金銭上と申しますか、損害になりますものを補填するという仕組みが、前払金に関しましてはその保証会社でございますし、それからさらに昨日申し上げましたように、工事の完成に必要な、つまり前払金を支払つた後においても、さらに工事を放棄するという場合が考えられますが、そういう場合に対する手当として考えられておるものが、履行保証保険制度６あります。
その一つに履行保証保険制度という制度が実は開かれておりまして、現に保険会社の中の数社がこの制度を採用いたしまして、すでに保険約款等をつくりまして、業界と契約をし得る直前の段階に来ておるのでございます。