1950-04-29 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号
標準税率でもつて平均してこれくらいという概算を立てておられて、実際は今度七〇％ということになつて、現実の徴収が七〇％となつていつた場合に、結局とらない府県なり市町村で収入減をしました分が、やはりどこかにそれがかぶさつて行つて、それだけどこかが少くなるのではないか、こういうふうに感じるのですが、これは現実に積み上げられて行つたものであると、私どもはそういう感じを持たないのであります。
標準税率でもつて平均してこれくらいという概算を立てておられて、実際は今度七〇％ということになつて、現実の徴収が七〇％となつていつた場合に、結局とらない府県なり市町村で収入減をしました分が、やはりどこかにそれがかぶさつて行つて、それだけどこかが少くなるのではないか、こういうふうに感じるのですが、これは現実に積み上げられて行つたものであると、私どもはそういう感じを持たないのであります。
ただ引下げのためにどれだけ税が減るかという点でございますが、大体一月十五億足らずのまあ十三、四億ぐらいだと思いますが、それが三分の一軽減になりまするので、四億ぐらいの収入減になるわけでありまするが、そのうち大体半分ぐらいは、そのための入場税が或る程度自然増収があるというような点でカバーできるというように計算しておりまするから、実質一月二三億ぐらいだと思います。
しかも実は專売公社の予算を見ますと、塩は売れる見込みが少いと見えまして、塩の売拂い代金におきまして、つまり歳入におきまして十七億の収入減を見込んでおられますにかかわらず、この十四億をふやそうとしておる。しかるにわずか一億二千八百万円につきましては、この議会に予算上、資金上、不可能な支出として御提出になつておる理由は、私どもその真意那辺にありや理解に苦しんおるのであります。
その納めない者に対して強制徴収をしようとしても、これは自治体であるから、そうむやみに国と同じような権力を振舞うこともできないというようなことから、この徴税については非常に困難を来たすであろうということが、どこでも言われておりまして、例えば倉敷等におきましては、相当のこれは収入減になり、七割ぐらいしか取れないのじやないかという見通しもあるのでございまして、この点について非常に不安を持つておつたのであります
そうであるならば、その間の時間のずれかち生ずる勤労者の収入減、この問題は、いかようにして埋め合さんとするのであるか、われわれは、このことをまず政府に聞きたいのである。 そればかりではない。
今回補正予算の財源となりましたものは、自然増収二百十三億、前年度剰余金二百六億等がそのおもなるものでございますが、シヤウプ勧告によつて行われた税制の改革は、当然年度内に相当の減額が行われるものと期待したにもかかわりませず、租税改正による収入減二百億と、自然増収二百十三億を差引きいたしまするならば、逆に十三億の増税ではありませんか。看板に偽りあり。
この法案が提出になりました趣旨は、郵便料金の値上げに伴う利用減による収入減のため歳入不足を生ずることになりました郵政事業特別会計に、この歳入不足を補填するために、一般会計から繰入金をいたしまして、同会計の運営を円滑にいたそうとするものであります。この法案の要旨は次の二点であります。
その貨物の輸送量が最近減少をしておるやさきに、また八割上げるということについては、一層収入減が起つて来るのではなかろうかという感じがいたすのでありますが、大蔵大臣はこの矛盾をどうお考えになつておりましようか。
○池田国務大臣 先のことでわかりませんが、大体八割程度上げたならば、収入減を見込みましてもカバーでき得ると想像いたしております。こまかい数字の問題でございますから、政府委員から答弁させていただきます。
○池田国務大臣 そういう点もありましようし、あるいは六割値上げの場合の収入減の見方が、低過ぎたということもありましよう。
農林省の積雪地方農村経済調査所の調査の結果を見ますと、降雪のための収入減と支出増とを計算しておるのでありますが、その出費の状態は、農家一戸平均にいたしまして、積雪一メートル以下のところでは全体の経済の一二％、一メートル以上二メートル以下では一五％、二メートル以上三メートル以下では二〇％、三メートル以上は二五％というような莫大な数字を示しておるのであります。
なおこれを十二月にさかのぼつて廃止するとなりますと、相当な収入減になるかと思います。当初の考えといたしましては、さしあたり一割に改正するということでございますれば、正確な計算はあとで資料として、提出してもけつこうでありますが、大体四億円前後ではなかろうかということに考えております。
また、私どもはさしでがましい話でありまするし、今に及んでというような考もございますでしようが、この程度の収入の相違というものは、今回の値上げによる収入減のお見込みの数字を、一割七分に見てもよろしいが、それらの点に対して、私は現在の段階において調整可能であることを確信いたしているわけであります。遠距離逓減に対する大臣のもう一ぺん御再考をいただきたく、そのお考えを伺いたい。
交通糸経の整備、拂下げによる利用大衆の負担、あるいは從事員の反対の意向、拂下げ希望者の意向、國鉄審議会の拂下げ見合せの答申等を十分尊重するとともに、新たなる情勢下、拂下げによる國鉄の収入減等の見地からも、さらに深く研究いたしたい、こう考えでおります。現在におきましては、拂下げ問題については、賛否両論がありますので、政府当局といたしましても、さらに十分研究いたしたいと存じております。
この間の輸送量の低下量は実に十八万トン、船舶運営会の収入減は一億五千万円に及んだのであります。このほか、産業に及ぼす影響に至つては実にはかり知れざるものがあるのでありまして、しかも、この二箇月聞に及ぶこれら争議の解決の停滞は、実に吉田内閣の労働政策における無策無能をそのまま暴露しておるのであります。
○政府委員（原田富一君） 天田さんの御質問でございますが、実は提案理由でも説明がありましたように本年度の專賣益金は、上半期と申しますか今日までの賣行状況から申しますと、正直なところ三十億程度の収入減が予想されまして、これをこのまま抛つて置いて歳入減として置くことは、今日の日本の財政上忍び得ないところでありまして、何とかして專賣益金が予定通りに行く方法はないかと思いましていろいろ研究いたしたのであります
郵便料金、電信電話料金は現行の二倍半とし、これが収入減八十億の補填といたしまして、人件費において一割、物件費の節約において二割、同時に電柱二百六十余万本に対しまして廣告権を設定し、或いは葉書に廣告等、幾多の考慮をいたしまして、尚不足分は一般会計によることにしたいと存じます。政府はこれらの趣旨によりまして訂正提案せられんことを望むものであります。
そこでお伺いいたしたいのは、かりに旅客運賃三・五倍を二・五倍に引下げた場合における運輸省における収入減、それから昨今また再び言い出されておるのでありますが、それに伴つての通行税の収入減、それが一日にしてどの程度になるか。この問題はできるだけ明確にして確実に近いものをできればお示し願いたい。
次にまた、国民消費資金と専売益金との比率についてみますならば、昨年新生を四十円に値上げしたときに、政府の予定では一〇〇対五であつたが、しかし、これが売れぬために収入減で、一〇〇対軍三・五にしか達しないのであります。ゆえに、単に値上げをいたしましても、これは売れない。その結果においては、政府収入も減ずることは明らかであります。