1993-11-05 第128回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
結局災害に立ち向かっていかなければならないのはその地域の人々でありますから、早期復旧や災害対応力の強化が必要であると思います。 これは私の一つの案でありますけれども、災害査定を書類査定や事後査定にして災害復旧を地方の自由にさせてはどうだろうか。
結局災害に立ち向かっていかなければならないのはその地域の人々でありますから、早期復旧や災害対応力の強化が必要であると思います。 これは私の一つの案でありますけれども、災害査定を書類査定や事後査定にして災害復旧を地方の自由にさせてはどうだろうか。
こういう災害でも、非常態勢として、建設分野の職員もこういう災害対応に態勢をとっている、また地方建設局も指導とか支援も行っております。そういう面で、地建の工事事務所、態勢、決して楽ではございませんが、一生懸命全力を挙げて任務を遂行しているということでございます。
各大臣も現地で言っておりますけれども、お役人的な対応はしない、ぬくもりのある、本当に被災者の立場に立った災害対策に努力をしたいというふうに言っておりますし、その観点も、現実に農水関係の農業共済の支払い等に当たってこのことは出ておりますので、大変感謝しておりますので、どうかそういった基本線で対応していただきたいし、災害大国日本でありますから、そういうものを踏まえて、新たな災害対応策というものがどうあるべきかについて
平成二年度以来予算補助として大規模石油災害対応体制整備事業というのをお決めになっているわけであります。その第一号基地として昨年東京湾の千葉県市原市に一号基地が着手されたというふうに伺っております。この大規模石油災害対応体制整備事業の概要と、そして平成三年、平成四年についてどこに二号、三号とおつくりになっていくのか簡潔に御答弁いただけますか。
平成四年に入りますと、今度はこの災害対応予算といいますものが、いわゆる地元の市町村段階の方々も、特にその災害分だけは従来の当初予算に食い込まずに、別建てで災害復旧事業といいますものは各省庁の事業につきましてはやってもらいたい。 逆に言いますと、平成四年度、翌年度からは、一般歳出計上予算との絡みからいいますと、一般計上予算がへこみまして、それが災害分に取られる。
各省庁、今回も極めて御熱心なお取り組みを、私をして言わしめれば、百二十点満点の災害対応を林野庁におきましても建設省さんにおかれましてもやっていただいております。農林省においてもしかりであります。
これは東京都民の災害対応でもあるし、また、東京は今世界に向けての影響力、経済的影響力、あるいはそれのもとになる情報の発信地でありまして、それが地震によって崩れるということは、国際的に大変迷惑をかけることにもなる。そういうことに対応して、つまり国の内外への影響が最小限になる。
ま た、首都機能移転は災害対応の見地から緊急を 要するものであり、現首都の非常時には新首都 を現首都に対する代替・補完機能として活用し 得るように配慮する必要がある。 こういうふうに書いてあります。要するに、新首都の開発の方式としまして、段階的クラスター方式ということをここで述べているわけであります。 それで、段階的クラスター、大体クラスターというのはこの際どんな意味で使っているか。
それから、本事業を行った際にいろいろこういう長期にわたる、無利子とはいえども借り受け金でございまして、これを円滑に返せるのかどうか、あるいは災害対応をどうするんだというような問題もただいまあったわけでございますけれども、この事業、こういう無利子で長期、しかも一面では公的な機関でございます水産業協同組合が事業主体になるということからいいまして、この事業計画の承認の際に、水産庁といたしましてはその事業の
そこのところで、それに対する災害対応能力がないとする。そうしたような場合に、それに取り組むためのメンバーというのは、一通りでないレベルのメンバーが要る。 そういう場合に、外務大臣がすぐ命令を出して、各官庁協力してくれたまえ、出してよというふうに呼びかけられるのか。あるいは地方公共団体まで声をかけられるのかどうか。医師会にまで声をかけられるのかどうか。そういう指示権がどの程度あるのか。
こういった激甚な災害を受けた河川につきましては再度災害の防止を図るように、激甚災害対策特別緊急事業、こういった事業などを集中的に行いまして、ここに集中的な投資を実施いたしまして再度災害を防いでおるわけでございますが、その結果、第六次治水五カ年計画におきまして災害対応の経費が予想を上回ってふえました。
なお、第六次治水事業五箇年計画の実施に当たりましては、人命と財産を守るために、災害対応に計画を大幅に上回る予算を優先配分せざるを得なかったというような事情がございまして、計画的に整備を進めなければならない通常の河川事業は、さらに低い整備率にとどまっているというのが実態でございます。
第六次治水五カ年計画の実施に当たりましては、災害対応、維持管理に計画を上回って優先的に配分せざるを得なかった等の理由がございまして、結果的に計画的整備をしなければならない部分が非常にしわ寄せを受けまして、低い進捗率にとどまっているのが現状でございます。
そこで、林野庁は昭和六十年度から緊急治山と同じ扱いで災害扱いをすることで柱を立てていただいたのですが、建設省はようやく雪崩防止事業というものを新しく柱を立てただけで、まだ災害対応がはっきりしていないわけであります。この際、新しく制度の新設を林野庁並みにやって、こういったことに敏速に対応できるようにすべきではないかと思っておりますが、ひとつ御見解を承りたいと思います。
これは多分実際に護岸が下がっているという現実を町当局が考えましていろいろおくれることのない災害対応ができるようにそのような措置をとったように聞いておりますし、私どもも町はそうするという相談を受けておりますので、その町の対応にそごのないような対応を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
そういう意味では、それはだめだと私は言っているのではなくて、有明災害にかなり、災害原因の早期究明、また事後の災害対応のためにそっちに専念した感があったのではないか。ただ回数として今局長は五十九年二十五回と言っているわけですが、回数を言っているのではなくて、一月から四月までの災害発生時の間に、問題点としてやっぱり点検というものが十分であったかどうかという点に私は疑問を感じますね。
災害対応につきましても、治山事業というようなものを通じまして、これは既に全額一般会計で措置はされておりますけれども、鋭意治山面等の充実に努めてまいってきているところでございますが、財務というような点から考えますと、こういう公益機能の高い森林は、収入の確保という面から見れば収入に結びつくことがなかなか難しいという面も確かにございます。
しかるに、災害対応のために計画予算が食い込まれてしまって、実際の五カ年計画が今あなたもおくれていると申されたように、思うように進められないのではないかという心配が大変あるわけであります。
米空軍教範ＡＦＭ355―１、災害対応に関する計画と対策につきましては、在日米軍に照会いたしましたところ、約五年前、一九七九年に廃止されております。したがって、米軍の説明によれば、御指摘のＥＷＯシェルターの表示は、当然五年前に取り外されるべきものであるということでございました。
そういった面につきまして御説明申し上げたいと思うわけでございますが、御案内のとおり、東北地方等におきましては国の試験場があるわけでございますが、そういった国の試験場とそれから関係する県の試験場と連携をとりまして、いろいろな気象災害対応の試験研究に努力をいたしておるわけでございます。概要につきましてはそういうことでございます。
災害対応としてこんなに時間がかかったという経験をわれわれは知らないわけです。何をもたもたしておったのかという感じを持っているわけです。何があったのでしょうか。
それから特別交付税につきましては、御承知のように本年度総額で三千億余りの特別交付税がございますが、そのうちの三分の一の範囲内で災害対応策をとることができますので、約一千億見当のものは十二月に支出ができると思います。