1954-02-24 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第8号
第五は、組合の設立認可の際の審査基準として、従来の、法令違反、設立手続違反の有無等に加えて、事業を行うに必要な経営的基礎の有無を新たに加え、また組合からの報告徴収、行政監督等の規定についても、実情に即した修正を加えようとするものであります。なお、従来の解散命令については、特に慎重を必要とする点から、組合にあらかじめ弁明の機会を与えることを新たに規定いたしております。
第五は、組合の設立認可の際の審査基準として、従来の、法令違反、設立手続違反の有無等に加えて、事業を行うに必要な経営的基礎の有無を新たに加え、また組合からの報告徴収、行政監督等の規定についても、実情に即した修正を加えようとするものであります。なお、従来の解散命令については、特に慎重を必要とする点から、組合にあらかじめ弁明の機会を与えることを新たに規定いたしております。
それから熱量の測定、成分の測定、報告徴収というようなことは従来省令で行なつておりましたが、こういうものは政令で以て内容を定めるということにいたしておりまして、その他の細かい点はできるだけ整理する、こういう方針をとつております。 第三番目が保安に関する規定であります。これをガス事業の保安の見地から今度の法規では新らしく体系を整えたわけであります。
しかるにもかかわらず、主務大臣が認可権を主張し、強制報告徴収権を規定することは、独禁法の運営に疑念を抱かせ、いたずらに準司法的手続によらず、行政処置によることとなり、訴訟手続にも混乱を生ぜしめ、独禁法運用上の独自の体系を破壊する結果を招くに至るのであります。この意味において、認可権は独禁法の専管官庁たる公正取引委員会に一元化せしめるよう、ここに修正案を提出したゆえんであります。
また今回の改正案におきまして、認可をやられることに伴う報告徴収権を主務大臣にお認めになつておりますが、これは認可を前提とせられる限り、認可に必要な御処置としての報告を御徴収になるということは、ある意味においては非常に妥当なことであると存じますけれども、もしもこれがいろいろな意味において濫用されますると、かえつてまたそれに伴う諸般の迷惑も出て来はせぬかという懸念もございまするので、この辺はひとつ運用の
さらに、農林大臣の生産者、販売加工等の業者に対する報告徴収権並びに圃場、倉庫等への立入り調査権を新たに規定しておるのであります。
質問の第二点は、主務大臣の強制報告徴収権に関する点であります。旧改正案は、主務大臣認可、公坂認定という方式によつて、カルテルの認可事務は形式的には二本建となつていたが、実体的には、法文にも明らかなように、カルテルの認否決定の主体は公取委にあり、主務大臣は認可申請受付の単なる窓口にすぎず、二重行政の弊害が生ずる可能性は比較的少なかつたのであります。
第二十七条はこの法律の目的を達成いたしますために主務大臣、都道府旧知事及び海岸管理者の長に対して報告徴収権・立入検査権等を認めようししておるのでございます。立入検査つきましては第八条及び第二十条の佃定の一部を準用することにいたしまして、その手続を慎重にいたしますと共に、損失を補償することとして、土地等の所有権者及び占有者の利益を保護することにいたしたのでございます。
以上申し述べましたほか、海岸保全区域の台帳、報告徴収、立入検査、訴願及び裁定、海岸保全区域内の土地に対する固定資産税の課税免除等に関し規定を設け、又河川法、港湾法、漁港法、水産資源保護法等につき、この法律の制定に関連して必要となつた改正を施しました。 以上が本法案の概要でございますが、何とぞ慎重御審議の上速かに御可決あらんことを御願いいたす次第でございます。
製造の確認八條、修理設備等の検査九條、修理の確認十條、航空機用機器、製造設備等の検査十一條、航空機用機器製造証明十二條、使用の制限十三條、修理設備等の検査十四條、航空工場検査官十五條、航空工場検査員十六條、報告徴収及び立入検査十七條、こういうふうに、届出制の自由企業の建前をとつておりながら、統制時代よりもつと強い、いわゆる検査であるとか、証明であるとか、確認であるとか、こういうことに重きを置いておるようであるから
お話の通り十七條で通商産業大臣が報告徴収、立入り検査する権限を与えられておりますと同時に、航空法の百三十四條におきましても運輸大臣が航空機製造工場について同様の権限を与えられることになつております。この点お話のような点はごもつともでありますし、また戦時中お話のような事例がありまして、われわれ自身も苦々しく感じておりました。
すなわち報告徴収並びに立入り検査に関する規定がございますが、機械局長の御説明によりますと、製造過程における部品の検査までは百三十四條の規定で行わないというふうな御答弁であります。そこで航空法案の百三十四條を拝見しますと、航空庁長官が航空庁として製造業者に対しその製造過程におきまして部品の検査もできるように解釈されるのでありますが、この点につきまして長官のお考えを承りたいと思います。
本法案の第十七條には「報告徴収及び立入検査」に関するものがございます。ところが航空法案第百三十四條でも報告徴収並びに飛行機のみならず、工場、事業所等へ航空庁長官がその職員に立入り検査を行わせることになつております。
第九章雑則におきましては、事故原因の調査、航空運送代理店業等の届出、この法律の施行を確保するために必要な報告徴収並びに立入検査、行政手数料、運輸審議会への諮問事項及び訴願について規定しております。
第九章、雑則におきましては、事故原因の調査、航空運送代理店業等の届出、この法律の施行を確保するために必要な報告徴収並びに立入検査、行政手数料、運輸審議会への諮問事項及び訴願について規定しております。
この法律案は、国家公務員共済組合法につきまして、その運営の実情に鑑みまして、所要の改正を加えようとするものでありまして、その内容の概略を申上げますと、先ず国家公務員共済組合の保健給付について、その支拂の適正化を図るため、療養費の現金佛は組合が必要と認めた場合に限り行うことといたしますと共に、組合員の診療について医療機関から不当な請求がなされることを防止いたしますため、医療機関に対する報告徴収及び検査
それとともに組合員の診療について、医療機関から不当な請求がなされますことを防ぎますために、医療機関に対する報告徴収及び検査に関する規定を設けました。
それとともに組合員の診療について、医療機関から不当な請求がなされますことを防ぎますために、医療機関に対する報告徴収及び検査に関する規定を設けました。
その任命、農林水産集に関連する事業を営む法人等に対し余裕金の短期貸付等をなす際の認可、農林債券発行の際の認可、定款変更の認可、剰余金処分の認可、必要ありと認めるときの貸付又は割引の制限、監理官による監督、検査報告徴収、こういうことをやつております。
第百條は、実情把握の最も端的な方法であります報告徴収及び立入検査に関する規定であります。 行政の公正と国民の権利の保護を期しますための民主的規定としまして、第百一條一般に対する運輸大臣の告示の義務、第百三條顧問の制度、第百四條訴願の規定があります。 第百二條におきましては、登録その他に要する経費に対する受益者負担の適正化及び国の財源確保のための手数料に関することを規定いたしております。
○鈴木参議院議員 雑則ということでお気に触れたようでございますが、この法案の一つの形としてここに入れたのでございますが、三十三条だけのことでは足りないのではないかというお話でありますが、われわれといたしましては、この程度の報告徴収等で仕事をやつて行くのを適当と考えておる次第であります。
たとえば支出報告でありますとか、収入報告、徴収報告書、証憑書類といつたようなものは毎月送る。おそらく一年に何万ページの厖大なものであります。その書面検査をやりまして、さらに実地に行つて検査しておるわけであります。従つて四半期ということでなしに、随時その検査を行つておるというのが実情でございます。
第四は、牧野の害虫の駆除を命ずることができる権限、その他必要な報告徴収をする権限に関する事項であります。 第五は、現行法の廃止に関する事項でありまして、改正牧野法の施行とともに、現行法は廃止され、牧野組合は解散することとなることであります。 以上が牧野法案の大要であります。
民主的農村社会の基礎たる独立自営の農業経営の安定を図り、併せて農業生産の発展に寄與することを目的といたすものでありまするから、特に近年における災害の頻発と逼迫せる農村経済の窮状を注視いたし、この際共済の対象として農作物共済の共済事故に虫害及び鳥獣害を加え、蚕繭共済の共済事故に蚕兒の風水害、地震、噴火、虫害及び桑葉の病虫害を加えますと共に、従来の都道府県知事の権限に、新たに農業共済組合連合会に対する業務報告、徴収