1947-07-25 第1回国会 衆議院 本会議 第17号
殊に供出割当にあたりましては、作付反別の申告を基礎にいたしまして、その前五箇年の間の実績を勘案して供出割当を決定したのでありますけれども、この作付反別の申告が、明治初年作製いたしましたところの土地台帳を基本といたしましたものでありまして、これは最近における農地改革の際におきまして一筆調査を行つたのでありますが、その結果から見ますと、この作付反別申告と一筆調査の結果との間に、少くとも一割程度以上の開きがあるということは
殊に供出割当にあたりましては、作付反別の申告を基礎にいたしまして、その前五箇年の間の実績を勘案して供出割当を決定したのでありますけれども、この作付反別の申告が、明治初年作製いたしましたところの土地台帳を基本といたしましたものでありまして、これは最近における農地改革の際におきまして一筆調査を行つたのでありますが、その結果から見ますと、この作付反別申告と一筆調査の結果との間に、少くとも一割程度以上の開きがあるということは
全く本人が自発的に申告したものによつて、それのみを対象といたしておるわけであります。從いまして、非常に確実であるという確信を持つております。
○政府委員（前尾繁三郎君） 御指摘の点は申告、申請にかかります分だけで、その分につきましては既に許可したものと同樣七五％まで國債は発行できるということでございます。現在申告並に申請されておりますのは、総て内輪になつております。これは人情の然らしむるところでございます。財産税は当初四百三十五億という收入を見積つておつたのでございます。
○政府委員（前尾繁三郎君） お手許に差上げております申告申請、これが現在申告申請によつて納付されたものでございます。それが三百五十六億でございます。予算は四百三十五億、これは総額で四百三十五億なんでございます。その一割……即ち九割までが申告されるものという計算を前に立てております。この九割の申告を期待しておりましたことは、幾分政策的な面があると思います。
なお伺いたいのは、そうした窃盗、強盗のような事件が起つたときに、その品物がはたしてこれはルートに乗つているものであるか、あるいは申告を受けているものであるか、あるいは隠退藏物資であるかという御調査をなさるのか、なさらないのか、それもひとつ伺いたいと思います。
これも提出する場合に、多くは實際の数を申告していない。たとえば倉庫が五つあれば、そのうち四つだけ報告して、一つは報告しないというような場合、また實際数量がほんとうの数量を申告していないということがよくありそうであります。そういうものが潜在物資となつておる。これは防犯課においても相當御想像のつく問題だと思いますが、今安本から來られたらお聽きするつもりでしたが、その後こういうことを聞いたのであります。
あるいは申告がなければ全然隠退藏物資には摘發と申しますか、摘發調査に移つておられないのかどうか。その點をちよつとお伺いいたします。
そういう情勢に對處いたしまして、昨年の二月十七日に隱退藏物資等緊急措置令というのが施行せられまして、一定の物資を保有しております者に對しまして、申告の義務を課し、またある種の特定物資を指定いたしまして、必要がある場合には、主務大臣竝びに地方長官が、讓渡命令を發し得るという措置が講ぜられたわけであります。
しかしてわれわれの立場からこの物資を調べた場合に、昨年二月十七日に發布されましたところの隱退藏物資等緊急措置令に基きまして、正式に申告せられてすでに政府のリストに載つておる物資であります。しかして何ゆえかくのごとき厖大なる數量が京都倉庫にあつたかと申しますと、御存じの通り生産地といたしましては、何としましても京神地區が日本でも最大生産地であります。
これは御承知のように申告に基きまして、その申告と同時に物納或いは延納の申請をいたしておる訳でありますから、これは物納或いは延納が許可に相成りますれば、当然この会計に属します。許可に相成りませんければ、現金で納めるということに相成るのでありますから、結局その枠は既に決まつておる。
○川島委員 今のお話ですと、三百五十六億というのが申告の実情だそうですが、大体財産税の総額の予定は、四百三十五億万円だと私は記憶しております。四百三十五億万円の税收予定額のうちに、それぞれ当局はあらかじめ現金の納付、物納、延納等の、大体の計画的な予定表もできておつたように記憶しておるのであります。三百五十六億というと、約七、八十億の見込み違いだという形になるのか。
○前尾政府委員 納税人員等につきまして後で申し上げますが、現金、物納延納、そういうような関係で、ただいまのところ申告なり、あるいは申請になつた分だけを申し上げます。実はただいまのところ、折角公正なる決定をする準備をいたしておりますが、その運びにまでまいつておりませんで、それは二月十八日現在の数字でございます。申告申請額として総額が三百五十六億二千九百万円であります。
先ほど申し上げましたように、これは申告になりました分だけでございます。ただいま更正並びに決定の準備中でございます。それによりまして大体予定の收入はあげ得るということをわれわれは考えております。
もう一つはこの度採用されました予算申告税制度であります。これにつきましては既にアメリカにおいて一九四三年から実施されて、成績を挙げているといわれておりまするが、日本のような実情の下で果して予算申告税制度が適切であるかどうか。これによつて所得の適正な査定ができるか。そうして公正な税をかけられるかどうか。