2016-11-02 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
投資家も責任が問われるようになっていて、国連でＥＳＧ投資という、環境、社会、ガバナンスに配慮した投資をしっかり行いましょう、そういう企業じゃないと投資をしないとかという動きも出てきています。
投資家も責任が問われるようになっていて、国連でＥＳＧ投資という、環境、社会、ガバナンスに配慮した投資をしっかり行いましょう、そういう企業じゃないと投資をしないとかという動きも出てきています。
○世耕国務大臣 今、世界では、社会的責任を持った投資をしっかりやっていこう、国連もアナン前事務総長主導でＥＳＧ投資原則というのを定めていて、それに対して、日本も結構、機関投資家がサインをしたり、ＧＰＩＦもやっているようでありますけれども、そういう動きが出てきております。社会に関して責任を持つことは非常に重要だと思っています。
そのため、環境省といたしましては、再生可能エネルギー事業等に民間からの投資を呼び込むため、グリーンファンドからの出資によりこれらのプロジェクトを支援する事業でありますとか、環境社会、ガバナンスに配慮したＥＳＧ投資の我が国での普及に向けて、環境情報の開示システムの整備に取り組んでいるところでございます。
このほか、世界的なＥＳＧ投資の拡大等により、こうした情報の共有や企業との対話を望む投資家が増えてきております。そこで、環境省では、企業と投資家の間の環境情報等の共有と直接対話を可能とする環境情報開示システムの構築を政府としては世界初の取組として進めているところでございます。
今先生の方からお話ありました件でございますけれども、ＥＳＧ投資は欧州を中心に世界的な潮流となっているところでございます。我が国でも昨年九月に、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦが国連責任投資原則、ＰＲＩに署名しまして、本年七月には、運用受託機関によるＥＳＧに配慮した資産運用に向けて、国内株式を対象とした環境・社会・ガバナンス指数、いわゆるＥＳＧ指数を公募したところと承知しております。
環境省としましては、そうした世界の潮流も踏まえて、環境、社会、ガバナンスに配慮した、いわゆるＥＳＧ投資を我が国に広げていくための情報発信や環境情報の開示システムの整備に取り組んでおり、今後とも企業の環境配慮行動を促進するための取組を進めてまいります。（拍手） ─────────────
具体的には、自然や地元に配慮した再生可能エネルギーの最大限の導入や徹底した省エネルギーの推進を始め、家庭、業務、運輸などの各部門における対策、ＥＳＧ投資など環境金融の充実強化、代替フロン対策、低炭素なライフスタイルや製品等を選ぶ賢い選択、すなわちクールチョイスを促進する国民運動の抜本的強化、環境教育、持続可能な開発のための教育の推進などを着実に実施してまいります。
具体的には、自然や地元に配慮した再生可能エネルギーの最大限の導入や徹底した省エネルギーの推進を初め、家庭、業務、運輸などの各部門における対策、ＥＳＧ投資など環境金融の充実強化、代替フロン対策、低炭素なライフスタイルや製品等を選ぶ賢い選択、すなわちクールチョイスを促進する国民運動の抜本的強化、環境教育、持続可能な開発のための教育の推進などを着実に実施してまいります。
○渡辺美知太郎君 ＥＳＧ投資を我が国で増やしていくためにも、しっかりと取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
ＥＳＧ投資は、環境、社会、企業統治といった、いわゆる財務諸表からは見えにくいリスクを把握、管理などする上で有効と考えられておりまして、そうした取組は、ひいては企業の持続的成長や中長期的収益にもつながることが期待されているところでございます。
○政府参考人（三好信俊君） ＥＳＧ投資などの状況でございますけれども、まず、世界的には、国際イニシアチブでございますグローバル・サステーナブル・インベストメント・アライアンスがまとめをしておりまして、二〇一四年におきまして、世界全体のＥＳＧ投資残高は二十一・四兆米ドル、約二千二百兆円という推計がなされているところでございます。
今は言ってみればＥＳＧというんですか、エンバイロンメント、環境、ソーシャル、そしてガバナンス、ＥＳＧ投資というのが出てきていると。
世界では、環境など非財務の面に対する投資、いわゆるＥＳＧ投資、社会的責任投資などと言われておりますけれども、これは全世界の機関投資家の投資の中の約三割、そしてヨーロッパにおきましては約六割がこのＥＳＧ投資であると言われておりますが、我が国は一方で〇・三％にとどまるという現状がございます。
このほか、低炭素化プロジェクトに民間からの投資を呼び込むための、グリーンファンドからの出資によりこれらのプロジェクトを支援する事業でございますとか、また、御指摘ございましたＥＳＧ投資を我が国に広げていくための情報発信や環境情報開示システムの整備などに取り組んでいるところでございまして、今後とも、これらの取り組みを通じまして環境金融の推進を図ってまいりたいと考えております。
ＧＰＩＦが国連のＥＳＧ投資の責任原則にコミットしていただいていることは非常に心強いことでございまして、こうした動きが我が国の金融分野においても広がることを大いに期待し、また奨励したいと思っております。
○丸川国務大臣 御指摘のＥＳＧ投資でございますけれども、ＮＰＯ法人社会的責任投資フォーラムがまとめたところでは、二〇一五年において、日本におけるＥＳＧの投資運用額がおよそ二十六・七兆円でございます。
是非とも、他省庁さんとも連携をして、積極的なＥＳＧ投資の拡大を環境省さんがコアとなって進めていただけると本当にうれしいなというふうに思っておりますし、今まで頑張ってきた企業が報われる、企業価値に反映されるというような仕組みを是非とも早急につくっていただければなというふうに思っております。
既に世界ではそうした動きが活発に進んでおりまして、例えば環境など非財務面におきましても投資判断に反映させるＥＳＧ投資、エンバイロンメント、ソーシャル、ガバナンスに積極的に取り組む企業に投資を付けていくんだというＥＳＧ投資が世界的な潮流となっており、機関投資家による投資におきましても、世界で約三割、欧州では約六割がこのＥＳＧ投資であるというふうに言われてもおります。
ＥＳＧ投資については、吉川委員自ら非常に熱心にお取り組みで、よく声を上げておられるのは私も耳にしているところでございます。
御指摘のＥＳＧ投資につきましては、先般、三月十日になりますが、取りまとめられました社会保障審議会の専門委員会の報告書におきまして、年金積立金運用は専ら被保険者の利益のために管理運用されるべきとの法規定でございますとか、あるいは受託者責任原則に則して行われるものとされておりますし、また、収益確保のためにＥＳＧ等を含めました非財務的情報に着目することの是非につきましても、資金運用について一般に認められた
これは二〇一二年の統計なんですけれども、ＥＳＧ投資の規模がアメリカ単体で三兆七千億ドルぐらいございます。それに対して日本はわずか百億ドルということで、桁が二桁以上違うということで、日本のＥＳＧ投資は、表立って言っているものは非常に少なくなっております。
これがＥＳＧ投資と呼ばれるものと私は理解しております。 このＥＳＧ投資が日本では余り普及していない。それどころか、諸外国の例を見ますと、イギリスは年金法にＥＳＧ投資に関する内容開示が義務づけられておりますし、なかんずくフランス、スウェーデンの公的年金についてはＥＳＧ投資そのものが義務づけられております。