1998-09-03 第143回国会 衆議院 本会議 第7号
こうした国際会議の開催につきましては、具体的な考えを持っておるわけでございませんが、今回の北朝鮮のミサイル発射の事態を踏まえ、国際の平和と安全や地域の安定を脅かすようなミサイル関連の物資や技術の移転の阻止に向けまして、すべての国が真剣に取り組むことを求めてまいりたいと考えております。
こうした国際会議の開催につきましては、具体的な考えを持っておるわけでございませんが、今回の北朝鮮のミサイル発射の事態を踏まえ、国際の平和と安全や地域の安定を脅かすようなミサイル関連の物資や技術の移転の阻止に向けまして、すべての国が真剣に取り組むことを求めてまいりたいと考えております。
次に、核の問題につきまして、インド、パキスタンへの働きかけと核廃絶についての御主張とお尋ねでございましたが、我が国は、インド及びパキスタンに対し、ＮＰＴ、ＣＴＢＴの無条件締結及び核兵器・ミサイル関連の物資、技術の不拡散等粘り強く求めてまいります。
我が国は、両国に対し、ＮＰＴ、ＣＴＢＴの無条件締結及び核物質、ミサイル関連技術の不拡散等を粘り強く求めていく考え方であります。
また、インド、パキスタン両国からの、あるいは両国への核及びミサイル関連物資・技術の移転を阻止することの重要性についても指摘したいと思います。特に、核兵器及びその運搬手段であるミサイルの不拡散を目的とする国際的な輸出管理体制である原子力供給国グループやミサイル輸出管理レジームに参加していない国に対して、不拡散に向けた取り組みを強化するよう訴えていきたいと考えます。
しかし、一般論として申しますと、そういった兵器あるいは武器技術の、とりわけミサイル関連の技術の拡散というものは好ましくないことでございまして、とりわけイランの今の状況というものを考えますと、そのようなことが行われておることは避けられなければならないものと考えている次第でございます。
また、防衛庁といたしましては、先月の末、中国が弾道ミサイル関連の実験を行ったものと推定しておるのでありますが、実験が成功であったか否かについては確認はいたしておりません。
その点で言えば、今回のベーカー訪中によって中国が核不拡散条約に正式に入る、それから、ミサイル関連技術の輸出規制についてのガイドラインを中国が認めるということはその意味で私は非常に大きな意味があるというふうに考えています。 それから、日中関係にとって日本が第二番目に考える点というのは、言うまでもなく中国近代化に対するとりわけ物的な人的な援助だろうと思います。
さらに、中長期的には、中東の恒久和平のため、軍備管理・軍縮について我が国の役割があると考え、ミサイル関連技術の輸出に関する国際会議を東京で開き、五月には、京都で軍備管理・軍縮を含めた世界会議を国連協調のもとで進めることにしている。
おっしゃるように、でき上がったことの後始末だけというよりも、これからの世界に対しては平和回復活動を国連が武力行使をしてまで行わなくてもいいような、そういう社会をつくるために、世界をつくるために日本の協力すべき役割として軍縮・軍備管理の問題を提唱しておるわけであり、きょう現在もミサイル関連技術輸出規制に関する国際会議を東京で行っております。
特にこの間のいろいろな経験を踏まえてきょうもミサイル関連技術の輸出に関する国際会議を東京で開いて、あのような危険な状況に追い込まない大前提としては、そういったものの移転を安易に認めたことはよくないことだ、将来に対する対応も議論しなきゃなりませんし、五月には軍備管理・軍縮を含めた世界の会議を京都において国連との協調のもとに開いて、将来に向かっての日本としての考え方も積極的に示していきたいと思っております
ただいま総理が申し上げましたように、三月十八日からきょう二十日までの間、ミサイル関連技術の拡散に関する専門家会議を開いているわけです。そこで、きょうもきょうとて私ども湾岸危機対策本部の中でその話も湾岸問題の問題としても出ましたけれども、同様にきょう共同アピールが出ていますから、それはごく簡単ですから読ませていただきたいと思うんです。
三つ目は、あのようなイラン・イラク戦争のようなことが起こってあの強いイラクがどうしてできたんだという反省、紛争のさなかにはイスラエルが自制をしておったから救われたものの、ミサイルが直接関係のなかったイスラエルにどんどん飛ばされたということ、ああいった兵器の拡散を防止していくということは今後の和平にとっても極めて大切であるというので、日本はミサイル関連機器の輸出禁止に関する国際会議を日本へ招集して、それについては
例えば原油の流出作業その他についての機材供与とか、今度日本で開きますミサイル関連輸出防止に関する国際会議とか、五月に武器輸出あるいは武器の移転をもっと透明にもっと公開性を強めることによって今度のような根本的な問題が起こらないようにするにはどうしたらいいか、なし得ることについてはそれぞれ発表もし、努力も始めております。
あれはイスラエルが自制をして反撃に出なかった、報復主義の建前をとるイスラエルが反撃に出なかったことによって争いの質が拡大されていかなかったことを私は率直に評価をしておるものでありますが、あのようなミサイル関連輸出規制というものを過去を顧みて今後規制していくことが大切と考え、日本は十八日から東京でこれに関する国際会議を提唱します。
先生御指摘になられましたＭＴＣＲ、ミサイル関連技術輸出規制でございますが、これにつきましては一九八七年より核兵器運搬システムに寄与し得る機材、技術につきまして、核不拡散の観点から参加各国が国内法制に基づきまして規制を行う、こういった国際的な枠組みでございます。
○林（貞）政府委員 先ほど申し上げましたように、現段階で具体的協力要請が来ているわけではございませんで、アメリカ政府が言っておりますように、今後それぞれの場、例えばオーストラリア・グループそれからミサイル関連技術輸出規制の場で協力要請が来るものと思っておりますが、アメリカが三月七日に発表しました措置といいますのは、例えば化学兵器の原材料については現在の規制を、今原材料については十四の義務的な規制が行
現段階でアメリカから我が国に対して正式な協力要請が来ているわけではございませんが、米政府はこの措置を発表するに当たりまして、すべての主要な供給国がみずからの規制と同等の措置をとる必要があるとして、オーストラリア・グループ、ミサイル関連技術輸出規制等の場を通じまして、我が国を含む関係国に協力要請を行うとの方針を明らかにしております。今後、これらの場において正式な要請がなされるものと理解しております。
我が国は、これらの諸国とともに共通のミサイル関連機材・技術輸出規制ガイドラインというものをつくっておりまして、これをもとにミサイル関連機材・技術の輸出規制を実施しているところでございます。今後とも、各国とも協調してまいりましてかかる努力を継続していきたい、こういうふうに考えております。