2021-01-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
言うまでもなく、米国バイデン政権の発足であります。 麻生大臣にお伺いします。 第四十六代大統領に就任したジョー・バイデン氏は、財務長官に、ＦＲＢ、連邦準備制度理事会前議長のジャネット・イエレン女史を指名いたしました。イエレン女史は、十九日、議会上院の公聴会でこう述べているんですね。
言うまでもなく、米国バイデン政権の発足であります。 麻生大臣にお伺いします。 第四十六代大統領に就任したジョー・バイデン氏は、財務長官に、ＦＲＢ、連邦準備制度理事会前議長のジャネット・イエレン女史を指名いたしました。イエレン女史は、十九日、議会上院の公聴会でこう述べているんですね。
人権問題に対してはこれまで以上に厳しいスタンスを取ると予想されるバイデン政権との連携を強め、拉致問題の解決に向けてあらゆる手を講じてほしいと考えますが、総理の決意と御所見を伺います。 本年三月十一日、東日本大震災からちょうど十年を迎えます。 昨年三月には、帰宅困難区域を除く全ての地域の避難指示が解除されました。ＪＲ常磐線の全線開通も実現されました。
しかし、我が国の基軸である日米同盟をバイデン政権においても維持強化し、機能させていかなければなりません。それには、今後できるだけ日米安保の持つ非対称性を薄めていくべきだというのが私の持論です。 具体的には、日米同盟は堅持しつつ、国民の同意の下に、なだらかに自立・共同防衛の道を模索していく。それには矛と盾の関係の見直しなど、それなりの覚悟が必要になる。総理の御所見をお伺いします。
バイデン政権においても、日米同盟を維持強化していく必要があることは御指摘のとおりです。 打撃力については日米の役割分担の中で米国に依存しており、今後ともこうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えておりませんが、日米同盟を強化するため、日本が果たし得る役割はこれまで以上に拡大していくことが必要であると考えています。 米中関係についてお尋ねがありました。
米国でバイデン政権が発足しますが、政権移行に当たって大きな混乱が生じました。フェイクに基づいて国民を分断してきた政治がもたらした、民主主義の危機とも呼べる事態です。 こうした状況を総理はどう受け止めていますか。他山の石とすべき点があるとは思いませんか。 昨年十一月、来日中の王毅中国外相は、茂木外務大臣との共同記者会見の場で、尖閣諸島の領有権を主張しました。
この人事を見て見えることは何かというと、ほとんど全ての政策が大統領のトップダウンで決まっていたトランプ政権と違いまして、この政権、バイデン政権は、チームとなって外交・安全保障政策を展開してくるんだろうというふうに思うわけであります。こうしたことからすれば、日本側もチームプレーで取り組む必要があろうかと思います。
全般的にわたってお話伺いましたけれども、やはり次期バイデン政権は、外交よりもまず新型コロナ対応あるいは国内の経済対策の立て直しと、そちらが優先課題、順位として、政策としては展開されるんだろうというふうに思っております。
○白眞勲君 今回、アメリカがバイデン政権になりそうですけれども、トランプ政権からこのＩＮＦ、一方的に離脱して、また去年失効しているわけですね、ＩＮＦ条約は。また、オープンスカイについても離脱をトランプ政権のとき表明していますが、この件について日本政府としてはどのようなお考えでしょうか。
○岸国務大臣 バイデン政権における米中関係、あるいは台湾をめぐる中国の動向について、政権発足前でもあります、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、ただ一方で、米国全体として、中国に対する見方に対しては、厳しい見方が増しているというふうに承知をしております。
○岸国務大臣 先ほど外務副大臣からも答弁があったところでございますが、新バイデン政権のもとでカマラ副大統領が果たされる役割、人種の分断とか、そういうものに対する問題意識、そういったものも、委員おっしゃるとおり、その嘉間良の地区に凝縮をされていると今おっしゃられましたけれども、そういう問題意識も含めて、いろいろ政府として考えてまいりたいというふうに思います。
○茂木国務大臣 基本的なバイデン政権の認識をお話しした上で、先生の方から六つのテーマについて今お話がありました、それぞれ答えていると、それぞれ数分かかるんですけれども、そうすると時間が終わってしまいますが、どのように返したらよろしいでしょうか。 まず、言えていることは、基本的にバイデン政権も、外交だけではなくて、内政、最重点の四つのテーマというのを取り上げているわけであります。
また、日米双方の基本的価値として共有されてきたというふうに思うんですが、自由や民主主義、基本的人権、法の支配が、バイデン政権によって更に個を重視したリベラルな思想を土台にすることで、北朝鮮による拉致問題や香港情勢、チベットやロヒンギャ問題など、決してこれらの問題に見て見ぬふりをすることはできないとして、米国を中心とする外交アジェンダに明記されるのではないかと考えます。
これからは、地球環境をいかに保全、保護をしていくかという観点がバイデン政権によってより強く打ち出されてきていますし、そうなってくることが予想されます。 日本はこれまで、京都議定書に始まり、ＣＯＰ３やパリ協定など、地球環境問題に積極的に取り組んできたと考えています。これに対して、トランプ政権は地球環境よりもデトロイトが重視されてきた印象があるわけです。
○茂木国務大臣 バイデン政権、まさにこれから政権移行期でありまして、新しい閣僚等につきましても、一部についてはサンクスギビングの前には決まってくるのではないかなと思っておりますが、いずれにしても、この政権移行期間、さらには新政権発足後の政策方針というのがどうなるか、見きわめていかなければいけないと思っておりますが。
つまり、日本側の言い分というのを、アメリカ側が、今の交渉相手側が、一年間、つまり、バイデン政権が始まって、また交渉が始まる前、とにかく日本の予算編成に間に合うような形で、一年間だけのいわゆる思いやり予算の交渉をしているというような報道があるんですけれども、これは本当ですか。それはアメリカ側もわかって交渉している話ですか。いかがですか。
菅総理との電話会談もきのう行われたわけですけれども、次のバイデン政権の関係の構築についてお尋ねをしたいと思います。 バイデン氏は、上院議員そして副大統領を含め、四十四年の国政経験がある。外交アドバイザーの人材も豊富ということです。
これは、まだ大統領に就任されていない方の御発言としては異例のことだと思いますが、六年前のオバマ元大統領以来の御発言でありまして、これは歓迎をしたいと思っておりますが、いずれにしても、両大臣のバイデン政権に対する基本姿勢をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。