1954-03-09 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
御承知のように、現行法は金のかからない選挙を目指して選挙運動費用の最高限度を法定し、この制限額を超えて支出したとき、及び出納責任者が収支報告書提出義務違反により処刑されたときには当選を無効とし、又、選挙の適正を期するため、当選人の選挙犯罪及び総括主宰者の買収事犯に対しても当選無効を以て臨み、更に、選挙犯罪により処刑された者に対しては選挙権及び被選挙権を一定期間停止することとしているのであります。
御承知のように、現行法は金のかからない選挙を目指して選挙運動費用の最高限度を法定し、この制限額を超えて支出したとき、及び出納責任者が収支報告書提出義務違反により処刑されたときには当選を無効とし、又、選挙の適正を期するため、当選人の選挙犯罪及び総括主宰者の買収事犯に対しても当選無効を以て臨み、更に、選挙犯罪により処刑された者に対しては選挙権及び被選挙権を一定期間停止することとしているのであります。
御承知のように、現行法は、金のかからない選挙を目ざして選挙運動費用の最高限度を法定し、この制限額を越えて支出したとき、及び出納責任者が収支報告書提出義務違反により処刑されたときには当選を無効とし、また、選挙の適正を期するため、当選人の選挙犯罪及び総括主宰者の買収事犯に対しても当選無効をもつて臨み、さらに選挙犯罪により処刑された君に対しては選挙権及び被選挙権を定期間停止することとしているのであります。
それから三十七の選挙運動の収支報告書でありますが、これは現行法におきましては、選挙運動中に二回、三回に分けて経費の報告をするようになつております。けれども、これは実際上からいうと、正確な報告ができないのです。
第二は、選挙運動費用に関してでありますが、先に述べましたように、衆議院議員の選挙については、基準額を二円から四円に引上げ法定いたしましたが、更に一般的に選挙運動の収支報告書の提出の簡素化を図るため中間報告を廃止し、選挙期日から十五日以内に清算の上、原則として一回報告させることといたしました。
三十四は、選挙運動の収支報告書の提出でありますが、これは従来原則として二回提出となつておりますのを一回といたしまして、選挙運動の収支報告は、中間報告を廃止して、選挙期日から十五日以内に精算の上、一回報告させる、こういうことになるわけであります。
次は三十一でありまして、選挙運動の収支報告書の提出、「選挙運動の収支報告は、中間報告を廃止し、選挙期日から十五日以内に精算の上一回報告させることとすること（精算後のものについては現行通りその都度報告させること）」でありますが、これは従来二回選挙運動の収支報告をやつておりますのを一回に改めました。精算後のものにつきましては従来通り、こういうことにいたしまして、簡便にしたわけであります。
次は選挙運動の収支報告書の提出の問題でありまして、中間報告を廃止して、精算報告一回の提出で足りることとすること、こういう意見であります。 それから選挙運動の費用についてでありますが、一は選挙運動の法定制限額を実情に即するように改めることということでございます。現在法律上は政令で選挙費用の基準をきめることになつておりますので、その額によつて算定することになつているわけでございます。