1966-02-24 第51回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
特に昨年まで高度経済成長を謳歌されたときにはだいぶ定年延長の動きが出て、中小企業では一〇％、大企業では二〇％定年制の延長がなされた。さらに再雇用は、その企業の七〇％程度が再雇用を行なう、こういう状況にきておる。私は去年も定年制の問題を論議いたしましたし、できるまで毎年論議しようと思っておるのですが、多少そういうふうにいわば好転といいますかよくなってくる、こういう状況にある。
特に昨年まで高度経済成長を謳歌されたときにはだいぶ定年延長の動きが出て、中小企業では一〇％、大企業では二〇％定年制の延長がなされた。さらに再雇用は、その企業の七〇％程度が再雇用を行なう、こういう状況にきておる。私は去年も定年制の問題を論議いたしましたし、できるまで毎年論議しようと思っておるのですが、多少そういうふうにいわば好転といいますかよくなってくる、こういう状況にある。
○辻政府委員 そういう御議論になってまいりますと、日本の場合は、定年延長の基本的な発想になっております寿命の変化というのが戦後非常に短期間に急激に行なわれたわけでございます。その点は、諸外国のように相当長期間にわたって逐次平均寿命が延びてきておる国の場合とやや異なりまして、自然年齢の延長自体が非常に短期間に急激に行なわれたということが一つあろうと思います。
しかし、大勢といたしましては、従来五十五歳の定年が大半でありましたのが、五十七歳ぐらいまで二年間の定年延長という事例がかなり報告されるようになってきております。
鐘紡あたりでは定年延長と同時に、一定年限以上については、いわゆる昇給制度を実施しないということも考慮されているように聞いておりますが、そういう諸般の事情を勘案いたしまして、老後の生活が保障されるように、少なくとも社会保障の開始時期と結びつくように、運営してまいらなければならぬものと考えております。
だから、そういう点についても、他に定年延長ということが考えられるならば、労働省の所管でございますので、ひとつ考えを直していただきたい、こういう考え方です。
私は今日もずっと見てまいりましたが、そういう一般産業ですら定年延長を叫ばねばならないときに、そういう吹きだまりで六十歳から以上は就職をさがしてあげるとか、社会保障で食えるようにしてあげますというのは、言うべくしてなかなかできない。そういう能力のないというのか、そういう体力もない方々が、かろうじて最後の職としてやっておる。これを最後の職とみるかみないかは法的の疑問があります。
したがって、どうしても働かなければならぬ、こういう実情であるわけなんですが、労働省としてはそういう定年延長についてどう考えられますか。現状がまあいまのところいいと考えられるか、ある程度延長しなければならぬか、どういう考え方を持っておられるか。もちろん、これは指導方針の問題なんですが。
定年延長しただけで訓練する必要はない、その人たちは、その職場においてはこれは皆ベテランです。だから五年なり十年なりの定年制の延長を指導されるということが、まず一番大きな失業対策じゃなかろうかと思うのです。これに対して労働大臣はどういうふうにお考えでしょうか、お尋ねしておきます。
で、労働省といたしまして、こういう定年延長を勧奨するということに相なりますると、直ちに賃金の形態なり、あるいは従事する仕事の種類なりにつきましても、ある程度の考えを持っておる必要があると存じまして、これらの点につきまして目下検討をいたしておる次第でございます。
さらに一律定年制では五十五歳が二百四十八社、六十歳が二十一社、その他十社、最高が六十五歳で最低が五十五歳、しかしながらこの定年延長につきましては、最近五年間におきまして部分的に延長したものが二十四社、一般的に延長したものが十四社というふうになっております。またさらに定年は一応定年でやるけれども、さらに定年後新しい形で勤務の延長を行なうのが百二十一社というふうになっております。
そこで、今回御審議願っておる予算の中にも織り込んでおるのでございますが、尉と曹階級の定年延長の問題、これも志気の高揚に私は直接つながる一つの肥料と心得ておるのでございまして、これらも含めまして、また来年からいよいよ実行いたすのでありますが、特にこの陸上自衛隊の隊員の諸君が、やがて社会に復帰する場合において、自衛隊の隊内において訓練を受けたほかに、いわゆる定職を持って、腕に職をつけて、しかもこれは公の
そういう中で定年延長という問題ですね、五十五才から六十才というような形の問題も今後考えていかなければならぬと思いますが、特に政府としてはこういう点についてどういう見解を持っているか。一応簡単に。