1950-02-20 第7回国会 衆議院 水産委員会 第14号
そこでこの青色申告の問題と関連いたすのでありますが、魚価に対して、すみやかに必要経費をはつきりときめてこれを明示され、青色申告等の問題につきましても、十分徹底せる指導を必要とすると考えるものであります。この点は強く水産庁に御希望申し上げておく次第であります。
そこでこの青色申告の問題と関連いたすのでありますが、魚価に対して、すみやかに必要経費をはつきりときめてこれを明示され、青色申告等の問題につきましても、十分徹底せる指導を必要とすると考えるものであります。この点は強く水産庁に御希望申し上げておく次第であります。
併しながら私はその見方も一理あるけれども、むしろこういうような統制が撤廃せられるであろうというその声が段々高まつたゆえんのものは、一切の補給金を実は打切つたというそれに因果関係を持つて、すべての補給金を打切つた以上は当然次に来る問題は、或いは魚価にいたしましてもその他の一切の販売の方面においても、その統制を全面的に撤廃するのであろうということはこれは合理的の推定であつて、決して水産庁当局、農林当局がそうした
そうした場合に仲買人に金がないということと、多少ある者は出さないということで魚価が暴落しているのでありますが、仲買いに対しての金融をいかにするかということが問題になるのであります。私はこれに対しては保証金制度をとつて、そして一級、二級、三級くらいにして仲買いに対する資格を與え、これに対する保証金制度をとることであります。
次に水産加工の問題でございますが、これもお説の通り魚価の暴落を防ぐという意味におきましては、何らかの冷蔵施設とか、いろいろ所要の施設が必要となつて参ると存ずるのであります。これにつきましては、見返り資金のほかに、今回国会に提案になりますところの、銀行の優先株式を見返り資金をもちまして、これによつて金融機関の債券発行を巨額にやつて参るという案が近く提案されることになつております。
漁獲高はおそらく三分の一ないしひどいところでは十分の一に減つておりまして、しかも漁獲が減ると同時に、普通であれば魚価が上るのが当然でありますが、魚価も上らないで下つておるというような状態で、実際の收入はかつての十分の一、二十分の一に減つて、ひどい漁村に参りますと一戸あたり平均一箇月二千円ないし三千円の收入しかないというようなところが、統計的に現われておるわけであります。
もう暫く実情を見ました上で決めて参ることになりますので、計算上魚価がそのままと見まして一応我々の推定いたしました補償で行けば、大体五分くらいの見当で二十五年くらいの償還になるのではないかという御説明をしておるわけであります。
そこで船長は船価も一億何千万円、魚価も八百万円、乗組員も三十名近い人間を抱いてその責任たるや重大なることを痛感しまして、顔色も一変したのであります。その以後の船長の行動はもはや如何なることを言うてもこれは助かる術は絶対ないと大体観念をいたしました。私はいろいろ船長を慰めましたけれども、船長に満足感を與えることはできませんでした。それで船長に申しました。
然るにこの経営費の騰貴に比例いたしまして魚の値段を追従させるということは、これは至難のことであり、地方、消費生活の面よりも、かかる魚価の騰貴は国民の最低生活も更に圧縮することも十分に予想されるのであります。漁業の経営費と、魚価と、消費生活と、この三者の調整について如何なる考慮が拂われておるか。
それに伴つて、十八品目の統制されておるものも、相当にその鮮度の点が向上されておる現段階でありますが、この統制されておる十八品目の魚価と統制を撤廃されておるものとの間に著しい差を来しておる。しかも今日、それならば安い統制されておる品目のものがどのようになつておるかと言つたならば、公定価格をはるかにまだ下まわつているような現状にあるのであります。
次は統制の問題でありますが、今日の魚価の状態、マル公の現状、消費者の購買力の低下の問題、その他いろいろの事情等も考えて、もはや全面的に統制をはずすべきでないかと思うのであります。同時に漁肥の統制のごときも、この際撤廃をいたすべきでないかと思うのでありますかが、いかに考えておられますか。
政府は、沿岸漁民の生活をまもるために、かかる違反漁業の徹底的取締対策を講ずるとともに、着業資金のあつ旋、燃油、資材の優先基本配給、漁業用労加配米の定量加配制、漁業労働者に対する第二種事業税の撤廃、生産者魚価の保障等の施策により、沿岸三百漁民の生活の安定向上をはかるべきである。 右決議する。 以上が決議案の案文であります。
また統制をはずしたから必ず魚価が上つて来るということは、私は断言できないと思うのであります。補給金を廃止しましたことによつての値上りに対しては、われわれとしても非常に考えなければならぬと思つておるのでありますが、統制をはずしたら、ただちに自由価格になつて、これが高いものになるというようなことはなく、やはり需給関係によつて市価は決まつて来るのであります。
従つて資材の値上りと同時に、魚価の統制は撤廃すべきものであります。これは少くとも一月に撤廃していただきたい。なぜかと申しますと、全国的に見て一月から春漁期に入ります。もしかりに三月末日をもつて統制を撤廃されるとするならば全国的に春漁期の最中であります。そうすると、漁のさ中に統制をはずされるとはなはだもつて混乱が生ずるので、一月に統制をはずされるかどうか。
農林大臣は米価問題で非常にお苦しみでありますので、私はこれ以上申し上げるのは心苦しいのでありますが、今度は魚価問題であります。水産物の統制撤廃はいつおやりになるのか。政府は第四・四半期以後の分の漁業用資材に対する補給金を全部打切られた。従つて漁期は約二倍半、ロープは約三倍の値上りであります。米価のパリティー計算の例をもつて言いましても、魚価は倍に上るべきであります。
さなくとも漁民には課税面において、資材面において、あるいは資金面において、さらに販売の魚価の面におきまして、幾多の困難と重圧がかぶさつておるのであります。これらの困難と重圧を排除して、漁民救済の一策を講じてやることこそ漁民の経済的地位を向上させるものであり、漁業生産力を増強せしむるゆえんであると考えますので、無料免許を断行してもらいたいのであります。
そして実際にこの運賃の値上げによつて魚価に響かないような措置をとつていただきたい。この第二の点につきまして、そういうふうに生鮮魚介の等級を上げる用意があるかどうかという点につきまして、お伺いしたいと思います。
○玉置（信）委員 先ほど統制課長のお話では魚価を上げるということについては、物価庁も相当関心を持ち、その線に進みつつあるというお答えでありましたが、はたしてこの客観情勢あるいは消費者の購買力等の現状から見まして、その見通しがあるかどうか。この点についてはつきりお答え願いたいと思います。
また各地の魚価についても調査したのでありますが、これもその土地土地におきまして非常な差異があり、また同じ魚におきましても、その魚が常にマル公を割つておるといつたような状態でなく、ある時期にはマル公以上の価値がある、ある時期ある場所においてはマル公を割つておるというような状態でありまして、全体的にどうだと言つたような線は出ていないのであります。
○砂間委員 経済調査庁の方に御質問いたします経済調査庁が現在の魚価で漁業が十分に成立つて行き得るかとか、あるいは現在の統制機構が十分であるかというふうな、全体の経済の調整の上に立つて、どこに欠陥があるかというふうなことを査察なさるのだつたらいいと思うのですが、今の経済調査庁のやつていることは、法規の端くれをつつつきまわして、そうしていたずらに罪人をつくり上げるというふうなことばかりやつているように、
しかし魚価全体の水準というような問題、その他いろいろ物価庁としての立場もあるようでありまして、その点については、物価庁としても非常に苦心をしておられるのであります。物価庁の立場は、のちほど物価庁の方からお答えがあると思いますが、水産庁といたしましては、このあじ、さばの価格の問題につきましては、何とか生産者の方々の言い分を通したいと思いまして、せつかく努力をしている次第でございす。
先ほどもちよつとお話がありまして、お答えを失念いたしたのでありますが、現在の魚価が基準年次に比較いたしまして平均、何倍くらいになつているかというお尋ねがあつたのであります。これは基準年次の價格を幾らくらいに見るかによりまして、いろいろ見方が違うのでありますが、大ざつぱに考えまして、大体百三十倍から百五十倍くらいのところにあるのではないか。
大部分の資材をマル公の何十倍で仕入れ、而も魚価は他の物資に比し遙かに低いマル公で引取られておる現状では、生産意欲乃至出荷意欲の減退するのも、或る程度止むを得ないとさえ考えられるのであります。