1952-04-15 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
この性能と、それから民間航空機にレーダーを使つておるところがあるかどうか、この点について伺つておきたいのであります。
この性能と、それから民間航空機にレーダーを使つておるところがあるかどうか、この点について伺つておきたいのであります。
ところがその国際民間航空條約の規定の中に、民間航空機にレーダーを装置せよという規定がどこにも出ていないようであります。ほかの点については相当嚴重かつ綿密に規定してある国際民間航空條約の中に、レーダーを装置せよという規定がない理由は、どういうところにあると承知してよろしゆうございましようか。
○山崎（岩）委員 ただいまの事故発生とは関係はございませんけれども、民間飛行場は今向う様の軍用飛行場を利用しているわけでございますが、これは何かの場合、事変でもあつたような場合には、民間航空上重大な支障を生ずるものと考えるのでありまして、この民間航空機のために特に飛行場を民間側で設ける御意図があるかどうか、この際承つておきたいと存じます。
ただ安全保障條約に基きまして、日本に駐留する米国空軍の行動と、又それらが使用する飛行場、航空保安施設などにつきましては、目下行政協定の予備作業班におきまして、日米相互の協調並びにその調整につきまして交渉が続けられておる次第でありまするが、民間航空機は外国製のものもすべて我が国の航空法に従つて運航しなければならんということになることはもとよりであるのであります。
これは保安庁に航空機が参りますと一般の民間航空機と異なり、又沿岸の哨戒或いは遭難船の捜索等の任務を行いますために、他の航空機と区別し得るように、どうしても標識が必要というふうに考えられるわけでございます。
第五條の２、第九條の１、２、４等の（「誠意がないじやないか」と呼ぶ者あり）米国民の入国及び移動に関する事項、それから第十條の１、３の民間運転手免許証及び私有自動車に関する事項、又第十七條の３（ｆ）の民間人退去命令の專属権の問題、第二十三條の民間財産の保全に関する事項、十條の２、３、十二條の２、３の課税免除の規定、第十七條の刑事裁判権に関する事項、第十九條の２にある為替管理に関する事項、第五條の船舶及び民間航空機
において用いられますところの組織的な実力、そういうふうに解釈しまするならば、その基礎となるところのもの、その材料となるところのものがウオア・ポテンシヤルであるということは、概念的には申し得るわけでありまして従つてその国が一体どれだけの人的資源を持つているか、又どれだけの近代設備力を持つているか、又更にはどれだけ予備軍隊を持つているか、又どれだけの警察力を持つているか、どれだけの商船隊を持つているか、又民間航空機
たとえば軍用機であるとか、武器、弾薬の製造方面であるとか、そういうものは顯在的な、あらわになつた力でありますが、そのようにあらわになつた力でなくても、民間航空機であるとか、あるいは飛行場、港湾施設といつたようなものでも、戰争目的に何どきでも転換し得るような潜在的な属性を備えていれば、それはやはり戰力と数えて、憲法が禁止しているというふうにいわなければならないと思います。
併しながら航空機を民間航空機等に輸入する必要は勿論あるのでありまして、現に二十六年度におきまして、航空機が四機輸入されております。それから二十七年度におきましては十七機程度が輸入される見込になつております。併しながら又二十七年度におきまして航空機が日本において生産されるという可能性は全然ございませんので、暫定的になお一年間免税にしようということであります。
○尾崎（末）委員 法務総裁のまことに信頼すべき御答弁に対しましては、尊敬を申し上げるのでありますが、御答弁のごとくでありますならば、この問題は慎重に研究しなければならないことはもとよりでありますが、御参考までに二、三申し上げてみますと、国際民間航空条約の、第三条のｄ項の中に、「締約国は、自国の国の航空機の規則を制定するときは、民間航空機の航行の安全のために妥当な考慮を払うことを約束する。」
次に航空庁、六に国内航空路線の拡張に必要な経費としまして一千一百六十五万七千円々計上し、同じく八に航空保安施設の新設に必要な経費として四千六百六十一万一千円を計上いたしましたが、これは民間航空機の寄港地として、新たに青森、仙台、三沢と松島でありますが、この二箇所を追加するために、通信施設等の航空保安施設の施設費と、これを維持、運営するために必要な経費であるのであります。
同じく八に航空保安施設の新設に必要な経費といたしまして四千六百六十一万一千円を計上しておりますが、これは民間航空機の寄航地として新たに青森県三沢、及び仙台を追加するために通信施設等の航空保安施設の施設費と、これを維持運営するために必要な経費であります。
次に航空庁第六項に国内航空路線の拡張に必要な経費として千百六十五万七千円を、同じく第八項に航空保安施設の新設に必要な経費として四千六百六十一万一千円を計上いたしましたが、これは民間航空機の寄港地として新たに青森県三沢及び仙台を追加するため、通信施設等の航空保安施設の施設費とこれを維持運営するために必要な経費であります。
従いまして政府といたしましては、今後の問題といたしまして、民間航空機を安全に飛ばすために必要な施設の増強のための予算を提出しておる、さように御承知おき願いたいと思います。
ロツクフエラー氏が参りまして、日本の文化の向上について非常に協力されましたことをわれわれも感謝いたしますが、国民が一番関心を持つている文化上の問題は、日本に民間航空機の保有あるいは運営を認めるかどうか、あるいは平和のための原子科学の研究を日本にも認めてもらつて、サイクロトロンをまた日本に復活させて、湯川博士が日本で自分で研究できるような地位に日本がなるかどうかという問題であります。
もう一つこれに関連してお尋ねしておきたいのは、民間航空についてはどういうことになるのでしようか、民間航空については、降伏後における米国の初期の対日方針の第三部政治という項目の中に、「何らの民間航空をも保有することなし」、「及び民間航空機は引渡され」云々とあります。