1954-07-23 第19回国会 衆議院 農林委員会 第62号
○柴田説明員 その点に関しましては、先ほども申し上げましたように、私どもも管下町村と国有林との経済的な依存関係の深いことは十分承知いたしております。それなるがゆえに、営林署と地元とのきわめてよい了解のもとに、密接な関連において事業を実施させていただいておるということは、かねがね感謝いたしておる次第であります。
○柴田説明員 その点に関しましては、先ほども申し上げましたように、私どもも管下町村と国有林との経済的な依存関係の深いことは十分承知いたしております。それなるがゆえに、営林署と地元とのきわめてよい了解のもとに、密接な関連において事業を実施させていただいておるということは、かねがね感謝いたしておる次第であります。
抽象的にではいかぬから具体的に言えというから、具体的にそれではどういう問題を処理したらいいかお申出を願いたいしそれによつて解決の方向に最善の誠意を尽す、そうして不安のないようにする、こう申し上げておるのでございますから、もし具体的な問題がございますれば、ひとつ具体的に御相談を申し上げて、その際には絶対に感情にとらわれず、誠意をもつて相談をいたす、そうして将来とも一履不安なく、依存関係において国有林の
○柴田説明員 営林署のある地元に特別な措置を講ずるということはあり得ないのでございまして、国有林の地元に対しましては、特殊の依存関係による経営をいたしている、こういうわけであります。従いまして、営林署はかわりましても国有林を現存いたしますので、従来通り国有林地元として処理して参るということにはまつたくかわりはありません。
○政府委員（渡辺喜久造君） 扶養控除の関係は曾つては年齢を一応制限しておりましたが、シヤウプの税制改正の機会だと思いますが、年齢の制限ということは一応除いてしまいまして、結局他の所得者の所得によつて生活しているといつた生活の依存関係でございますね、これだけで現存やつております。この二十一歳の関係は行政協定の交渉の機会におきまして、やはりこの辺に線を引きました。
○柴田（栄）政府委員 国有林野整備は、一応国有林野整備臨時措置法に規定いたしておりますところは、国有林の経営の合理化というものを主体に考えられておるのでございますが、ただいまお話のありました国有林の地元に対します利用権益の拡張ということは、国有林野経営の地元との有機的な依存関係ということを考えます際に、当然私どもは十分なる有機性をもつて、相ともに繁栄いたすべきものである、かような考え方をいたしておりますので
山村経済の窮乏につれまして、農山村の方方の国有林野に対する依存関係というものはますます深まりつつある。この際におきまして、国有林野に対する利用関係を根本的に検討する必要が、われわれ当面の急務として迫られつつあるのではあるまいか。
○公述人（小幡治和君） それでは私から意見を申上げますが、只今委員長からお話のありました通り、現在の地方税法におきましては、昭和二十五年のシヤウプ勧告に基きまして、国と府県と市町村のそれぞれに独立税源を与え、従来いろいろ税に対して府県並びに市町村というものが附加税をつけているというふうな従来の相互依存関係、そういうものをそれぞれ分断いたしまして、地方の財政というものはそれぞれに独立税を与えて、そうしてそれぞれの
従つて生計依存関係になかつた遺族でございましても、相当額の一時金を支給することに相なつておりますので、おそらく大部分の方がその一時金を支給されたものと考えておるのでございます。
併し現在の行政区域をそのままにいたしておきましての統廃合ということは、結局役場なり農協との間の依存関係が薄くなる。場合によつては恐らく広区域の数カ町村を合せた共済組合を作ることによりまして、完全にその村の役場なり農協との繋がりは切れるかもわからんというような心配があるのであります。こういうことになれば、区域が広くなつたプラスよりも、むしろマイナスのほうが大きいかもわかりません。
これに対しまして資本家陣営の構想は、資本の蓄積拡大強化を目指しつつ、資本家の、特に独占資本家の利潤を釣り上げることを目的とし、防衛生産を中心とする軍事経済を打立て、アメリカとの経済協力を、もつと正確に言えば、アメリカ経済への依存関係、隷属関係を確立することであります。吉田内閣の構想はこの後者にほかならないと思うのでありますが、どうお考えになりますか。
そうしてその内訳として、首都圏というものを、五都県全部でなく、五都県の一部を除いた、つまり依存関係の薄い部分を除いた関係の深い部分を首都圏としておりますが、その人口は千八百万余りである。
年金によつて長く遺族を援護するという建前におきましては、社会保険におきましては、死んだ時を押えまして、その時の生計依存関係によつて遺族を押えるというのが普通でございます。未復員者給与法におきましては、それとまつたく偶然一緒になつておるわけでありますが、主として本人の収入によつて生計を維持したであろうと認められる者に対しまして、前渡しをやつておるわけであります。
特に空地炭田の中央にあります美唄市といたしましては、三井、三菱の経営によります四炭鉱及び中小炭鉱を有しまするいわゆる炭鉱街でありまして、市と炭鉱とは長い間密接な相互依存関係にあるのでございまして、特に新鉱業法案の審議には関心を有しておるものでございます。
さらにこの運輸事業は、御存じのように鉄道、自動車、船、やがて出現するでありましようところの飛行機というようなものが、相互に競争しておりますと同時に、相互に依存関係に立つておるわけでございまして、これを一体的にながめて、一つの場所から総合的に調和的に育成し、規整して行かなければならないと考えるのでございます。たとえば運賃について、二府県にまたがるものはこれは国が運賃を見る。
併しその歴史的沿革、行政上の沿革、経済的依存関係、民族的感情、一切の点から見て、早急に日本政府に帰属すべきであり、尚、帰属問題は幾分時期的にズレがあるとしても、交通は明日にでも全面的に復旧すべきである。従来日本本土に勉学を続けていた学生生徒は学資送金の途を断たれ、学業半ばにしてこれを放棄した者、或いは放浪の群に身を投ずる者等続出しておる。尚、日本本土への進学の希望者の望みは全く失われておる。
これは細かい数字に亘りますから申しませんが、とにかく対外的な依存関係においてもますますこれは依存しておる。價格調整費においてもますます多くなつておる。而も價格調整費は今度は徹底的に国民の税金によつて、一切の調整費が税金によつて國民の負担においてやられる。こういうことを考えて行きますと、いわゆる自立経済とは日本の國民の犠牲において今のような貿易中心の態勢を作つて行くという以外の何ものでもない。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）この問題に対して過日ロイヤル・アメリカ陸軍長官が、「日本経済の復興のためには、その長期計画において極東地域の相互依存関係が十分に認められなければならぬ」と指摘しておりますことは、注目に値することであります。今や中國その他との密貿易くらいのことで、この八千万國民が生きて行ける筈はありません。
ところが浦和語助氏が應召して、その留守の生活のことで、語助氏の三弟の彰氏との経済上の依存関係、又肉体的関係もあつたと語助氏は言つておるわけでありますが、これが第二のつまり生活の依存状態、それから更に終戰後においては語助氏の実兄の浦和誠作氏方へ居候生活している。ここで又経済的な依存隷属と言いましようか、そういう関係が始まつた。
さらにまた、農民必需物資の確保のためには、農村・都市の相互依存関係をはつきり認識いたしまして、國民窮乏の生活にも、適正かつ公平なる配給を正式ルートを通して実行する必要があると思うのであります。
百貨店の発展が無制限に進み得るものでないことは、外國の実例に徴しても明かでありますし、そうして百貨店相互間の公正なる自由競爭は、サービスその他の点で國民消費大衆に大きな利益を齎すでありましようし、又中小商業者との関係につきましても、百貨店と相互依存関係にあるものは別といたしまして、百貨店と競爭関係にある者に対しましては、一時的には圧迫を加えることがございましようが、これに対しましては、消極的に百貨店