1950-04-20 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第20号
それで元は消防機関というものは警察の指揮下にあつたのでありますが、今は全く分離いたしまして消防はすべて自治体の機関になりまして、警察と分離をいたしました。それで火災なんかの発生を見るような危険な場合でありますから、これは警察官のみならず、その関係の消防機関に届出でなければならならい、こういうふうに修正をお願いしたいのであります。
それで元は消防機関というものは警察の指揮下にあつたのでありますが、今は全く分離いたしまして消防はすべて自治体の機関になりまして、警察と分離をいたしました。それで火災なんかの発生を見るような危険な場合でありますから、これは警察官のみならず、その関係の消防機関に届出でなければならならい、こういうふうに修正をお願いしたいのであります。
○委員外議員（岡本愛祐君） 今宮幡政府委員から御意見がございましたが、苛くも法律におきまして、この警察官、警察吏員に届出でなければならないと、こういうふうに定めますときに、こういう火事が出そうなときなんですから、当然これは消防機関の連絡がどこからか必要でありますが、その警察と独立している消防機関の方へ当然知らせなければ手遅れになるのでありまして、法律としては、独立した以上は、その最も関係の深い消防機関
なお行為者と同時に法人を罰するがごとき、あるいは第十二條の保安距離の問題、すなわち当初完全に保安距離を確保して設置した製造工場や火薬庫であるにもかかわらず、その後における工場住宅等の区域内侵入によつて保安距離が短縮せられる結果、貯蔵量の制限、あるいは施設の移転等を余儀なくせられるというがごとき、その他第三十九條、同じく第四十七條の火災あるいは爆発発生時における届出並びに現状変更の指示に関して、関係消防機関
これに関係消防機関に届出ですることが落ちておるのです。これは恐らく質問者が消防が警察と一体であつた時代のことに誤解をしておりまして、警察官の方には届出することになつておりますけれども、消防関係には届出ではしなくてもいいというふうに誤解したように思うのです。そこで三十九條の第二項に「前項の事態を発見した者は、直ちにその旨を都道府県知事、警察官又は警察吏員及び関係消防機関に届出なければならない。」
○多武良委員 その次に、本法案と消防機関との関係につきまして御質問申し上げるのであります。本法案第三十九條第二項の届出及び第四十七條の指示に関しまして「都道府県知事、警察官又は警察吏員」、かようになつておりますが、それに消防機関なるものを含めてはいかがかと思いますが、これに対してどういうお考えを持つておりますか。
この事情によりまして、市町村に設置する消防機関の基準というものを、国家消防庁において示すことができまするならば、少なくも消防機関の最低のところは確保した方がよろしいのではないかという考えを持つておるのであります。 第三の点は、市町村の消防訓練機関の設置の基準をやはり国家消防庁が決めまして、余りにも差等があり過ぎて、或いは内容の貧弱過ぎるところを或る程度まで伸ばして行きたいということであります。
更に水防団のないところは、消防機関がこれに代ることになつております。従いまして地方では水防団を設け、消防団も設けており両方を同時に実施しておるところがありますが、いずれにしましても末端機構では同一人が当るというようなことになりまして、水防団員即ち消防団員でありまして、然るに消防団員必ずしも水防団員ではないが消防団員の半数が水防団員になつておるということが現実には起つておるわけであります。
大きな都市或いは中都市以上のところにおきましては、専門の消防機関を置きまして、消防の第一線に当りまして、消防団は第二線的な事業を行うというふうに、常備消防機関と義勇消防団の二通りを以てやつておるところと、もう一つは消防団のみ置いてすべての消防に関する仕事をやつておるところ、消防団のみを持つておりまするところは、主として農村漁村等の村落地帯と小都市においてでありますが、かように二通りあるわけであります
しかしこれに対して、やはり防火の宣伝とか、あるいは火の元の取締り、あるいはその消防機関器具の完備、こういうふうなことを完全にすれば、相当火災を防ぐことができるのじやないか。ここにまた一つわれわれ民間として不思議でならないことは、国がたくさんの公共建物を各所に持つているにかかわらず、これに対しての防火設備は全然やつていない。
○斎藤説明員 たとえばある自治体警察が他の自治体警察、または國警の方に応援に出かけるという場合に、その出かけたあとのいろいろな防犯的な事柄——夜警でありますとか、そういつたような事柄を、その自分の町村で消防がやつて行くというのが建前でありまして、他の町村から消防団員、消防機関を引きつれて、よそに応援に行くようなことは、ただいま私の方は考えておりません。
現在においては、國民の大分部は急迫せる日々の生活に専念し、簿價のことまで考えが及ばず、このために発する火災は、日々の新聞、または正確なる消防機関の調査にも明らかであります。 ここに最近の一火災を取上げてみると、毎日の生活に追われつつある桶製造者が炊事をしつつ仕事をして、設備の悪いかまどから出火し、その部落の大半を烏有に帰し、財政的に復興するには十数年を要する損害を生じておるのであります。
國家消防廳が準則を決めていろいろ指導するというように、水防の面において一体どれだけのものを要し、活動せしめるかというような基礎となります水防計画を、全然意見なしにただ報告を受けるというようなことで、果して平素の指導ができるかどうか、或いは資材なら資材……主として消防團員の制服であるとか、或いはその他の消防團の題いますいろいろな資材等、現在安定本部等の割当を求めて実際に國家消防廳におきまして、市町村の消防機関
その消防活動の実体を見まするというと、市町村消防機関、特に消防團というふうなものが実際の活動の中心になるのでございますので、その消防團なるものは又水災のみならず火災その他震災等の場合においても、國家消防廳で示しまするところの諸般の指導内容、殊に先程からたびたび申上げまするように消防團の團員の定員、任免、給與、服務或いは訓練、礼式、服制というものも國家消防廳におきましてこれが準則を立て、市町村の指導をいたしまする
消防組織法第一條によりまして、火災のみならず水災、震災等にも全面的に一應建前上國家消防廳が一つの國家機関としての任務を持つておりますので、今回できまする水防法に基きまする実際の水防活動の大部分と想定されますところの市町村消防機関である主として消防團、そういうものの基礎といたしまする都道府縣知事の立てまする水防計画につきまして、現在のところでは國家消防廳といたしまして、内容的に見まして、創設いまだ日浅
ただ問題は、各党派方の方々も心配されております通り、消防團のほかに水防團を置くということについてでありますが、しさいはこの法案を研究いたしますと、第五條にあります通りに、原則といたしましては現行の消防機関によつて水災の防除をする、また災害の救済をするということに原則が相なつております。
現在の水防活動は、消防組織法において、消防署、消防團等の消防機関が水防の衝に当り、その活動の基準は消防法に定められておるのでありますが、消防法は消火を主眼として制定せられ、水防活動については適正を欠くきらいがあるがゆえに、水防に対してその特殊性に対應するために、消防法と相まつて水防法を設定する点にあるのであります。
もし消防機関においてこれの設置のない、あるいは不十分だという場合にのみ、初めて水防團員の設定が市町村において條例で定めることができるというような規定に相なつております。
○伊藤説明員 二府県以上にまたがります場合の堤防の保護の問題でございますが、これは両県の利害関係が相対立いたします関係上、その地点つきまして、実はこの水防法においてもその点考慮いたしまして、二十四條におきまして、「二以上の都府県に関係がある河川で、公共の安全を保持するため特に重要なものの水防上緊急を要するときは、建設大臣は、都道府県知事、水防管理者、水防團長又は消防機関の長に対して指示をすることができる
○伊藤説明員 第九條の規定は、水防管理者、水防團長または消防機関の長が水防をやるにあたつての、一般的な常識的な行いの一つを規定いたしたわけであります。
従いまして御説のように水防法案が御決定になりまして施工せられましたあかつきにおきましても、第一線の水防活動をする機関の大部分というものは、消防機関がやはり担当しなければならぬというように私どもは考えております。その場合におきまして、消防機関は、火災の予防鎮圧については消防法によつてやる。
○瀧野政府委員 御意見ごもつとものようにも思いますけれども、基本的に水防活動の実体が消防機関でやる点、接触面が同様のものを対象とする関係上、消防を建前として国家消防廳が消防組織法にもうたつておりますように、消防の科学的ないろいろの研究をいたす、試驗もいたす、あるいは諸設備、諸器具等の檢定をいたす、あるいは情報活動をいたす。
しかいたしまして水防法を貫いております大体の精神は、水防活動の実態は何かと申しますと、第二條においていろいろ考えられておりますが、目下のところでは消防機関が非常に重要性を持つておる。
むしろ大体消防機関が水防事務を十分に処理することができないから、ほかにもう一つ機関をこしらえる——機関というよりも人を集めるということでありますが、それだけの人が集まるのでありましたならば、消防團の組織を強化いたしまして、そうしてそれこそ管轄と言いますか、権限の爭いのない、さらにまた責任の轉嫁の状態も起らない、最初から十分に納得して活動ができるところの消防團をつくつておくということが、私は一番いい方法
しかもその町にある消防機関の全部、自動車ポンプも小屋も一切燒いてしまつた。今日はもう消防ポンプは皆無であるという事情のところも、同じような見舞をするのだという冷酷きわまることをして、私らの契約を無視して、さつき申し上げた言動のもとに彈圧的に契約までする。しかも最後にはこういうことを言つた。
警察法及び消防組織法の制定によりまして、警部補、巡査、消防士補、消防機関士補及び消防手たる地方事務官または地方技官と、経済監視官補たる地方事務官とは、すべて廃官になりましたから、恩給法上の公務員たる警察監嶽職員の中から、これらの諸官を除きますとともに、國家地方警察に属する警察官として、新たに設けられました、警部補、巡査部長、または巡査たる警察官は、從來の警部補及び巡査たる地方事務官と、恩給法上同じように
警察法及び消防組織法の制定によりまして、警部補、巡査、消防士補、消防機関士補及び消防手たる地方事務官又は地方技官と経済監視官補たる地方事務官とは、すべて廃官になりましたから、恩給法上の公務員たる警察監獄職員の中から、これらの諸官を除きますと共に、國家地方警察に属する警察官として、新たに設けられました警部補、巡査部長、又は巡査たる警察官は、從來の警部補及び巡査たる地方事務官と、恩給法上同じように取扱うべきものと
一方これは進駐軍当局の指示によりまして、現在國家消防機関ができ、火災が起つてからの消防活動のみならず、そういう危險な建築物には設備として、あるいは消火器を備えるとか、いろいろなことを指導し、あるいはその立法をいたしまして、建築物ができてしまつてからの設備——建築する場合のことは建設院の所管でございますが、できましてからの消火栓とか、あるいは貯水槽とか、簡單な消火器の設置の指導、あるいは要求は國家消防機関
一、警部補、巡査、消防士補、消防機関士補又ハ消防手タル地方事務官又は地方技官、二、削除、三、副看守長、又は看守タル司法事務官、四、皇宮警部補又ハ皇宮警手タル皇宮護衛官。」こういうふうにあります。いわゆる恩給法第二十三條には、公然と警察監獄職員とはということが現れておりまして、その内容が規定されております。