1972-11-02 第70回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○大平国務大臣 ちょうど九月の日米貿易収支じりが発表されました直後でございまして、これは予想に反しまして大幅でありましたので、アメリカ政府側においても深い憂慮を示されたわけでございまして、論議を越えて実行をもってお示しいただきたいという強い希望がございました。
○大平国務大臣 ちょうど九月の日米貿易収支じりが発表されました直後でございまして、これは予想に反しまして大幅でありましたので、アメリカ政府側においても深い憂慮を示されたわけでございまして、論議を越えて実行をもってお示しいただきたいという強い希望がございました。
「両三年で対米貿易収支を均衡させるというハワイ会談での米側に対する約束を実行するため」、輸出面での手を打ちたいと、こういうようなことが言われているわけです。これは新聞にも出ているわけですね。これを見ますというと、今後輸出調整の具体的な方法について、まあ輸出課徴金の創設あるいは貿易管理令の発動による輸出急増防止対策などが盛り込まれる見通しと、こういうふうに出ているわけです。
ところで、防衛庁長官が、これは十五日の午前の経済閣僚懇談会の際に大平外務大臣から、日米貿易収支改善のために緊急輸入という面について米国製兵器を加えてほしい、検討してほしいという要請があったように私は新聞報道で知ったわけでありますが、この経過について伺いたい。そして兵器の緊急輸入についての対象となるものは何か。
○稲村（光）政府委員 この対米貿易収支にこの法案によりまする措置がどのくらい役立つかという点につきましては、具体的に資源の購入とかその他で米国からどのくらい輸入が促進されるかというような点が直接的な問題であろうと存じますが、それ以外につきましては、この法案以外の全体としてのこの対策というほうがむしろ効果としては大きいと思います。
これはもしそういう数字が出たとすれば、それは全く試算数字として五％切り上げた場合、平価調整が行なわれた場合、貿易収支がどうなるであろう、また日本の経済成長率にどのように影響するであろう、対米貿易収支にどういうふうに影響するであろうという数字を、五％を土台にして、一％刻みでもって計算をしたものがございます。
したがいまして必ずしも農産物の自由化が日本の対米貿易収支に具体的に何億ドル影響しなければならない、そういう性格のものであるというふうには理解いたしておりません。日本の農産物につきましての貿易の姿勢と申しますか、そういう問題を問われておるというふうに私どもは理解しておるわけであります。
しかし、全体として、しからば、対米貿易収支はどうなっておるかと申しますと、去年は十五億ドルでございました。一昨年の三三・二％増になっております。輸入は十六億三千万ドル、一昨年に比し一五・九％の減になって、資本取引を入れますと約二億ドルの黒字を記録いたしておるわけでございます。昨年の対米輸出はわが国の総輸出の三一・三％でございまして、私どもにとって非常に大事な市場でございます。
○大矢正君 今、成瀬委員から国際収支に関連して質問がありましたが、時間がありませんので簡単に質問しますが、聞くところによると、来月大臣はアメリカに行かれるらしいのですが、私が申し上げるまでもなく、昭和三十六年の一月−十二月ないしは四月から本年の三月までの対米貿易収支の実態をながめてみましても、ものすごい入超ですね。