2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（田村憲久君） 予防接種台帳でありますけれども、これは、予診票、それと接種券でありますが、これを、医療機関で接種するときに医療機関がこれを確認した上で、これ、要するに、自治体に報告をするという形の中で接種台帳というもので管理をしていくという話になると思います。
○国務大臣（田村憲久君） 予防接種台帳でありますけれども、これは、予診票、それと接種券でありますが、これを、医療機関で接種するときに医療機関がこれを確認した上で、これ、要するに、自治体に報告をするという形の中で接種台帳というもので管理をしていくという話になると思います。
自治体が発行しますクーポン券、接種券でやるわけでございますが、一回目を打った後、引っ越しをされる方、あるいは居住地以外のところで打たれる方、いろいろいらっしゃいます。
しかし、今の提案されている仕組みでは、接種の管理は接種券という紙ベースで行って、しかも、紙の接種記録を各市町村、自治体がデータ入力することになっています。 マイナンバーも活用し、医療機関等での接種記録を自動的にデータ化して国や自治体で共有すれば、接種情報を一元的に収集、管理、分析できます。
市町村においては、例えば接種場所の確保でありますとか、それから住民への周知、広報も必要でありますし、さらには接種券ですね、このクーポンの配付でありますとか接種記録の管理、様々な業務が考えられるわけでありまして、そういう意味で、言われたとおり、百七十億円というのを計上させていただいております。
こういった方々、果たして、じゃ、どうやってその接種券を交付されるのか、誰がどういう責任で接種券を得ていただくのか。 そして、外国人の方々も大変心配しております。じゃ、住民基本台帳に登録がない外国人の方々、仮放免中の方々、こういった方々、ちゃんと接種ができるのか、どう厚生労働省は担保するおつもりなのか、そこを、現時点の状況で結構ですので、教えてください。
接種の実施方法等はまだ決定していませんが、現時点では接種券、いわゆるクーポンですね、それと接種後の記録となる接種済証を一体化して自治体から発行することを検討しています。 具体的な接種方法等については今後検討していきますが、居住の実態があり、接種を希望されているにもかかわらず、その方が接種を受けることができない状況に陥ることがないよう、引き続き体制の検討を進めてまいりたいと考えています。
接種券の配付に当たっては、このようなことも考慮に入れる必要があります。さらに、越境通勤通学の接種の確保についても検討が必要だと思います。重要なことは、住民が受けやすく分かりやすい、しかも柔軟性があり、さらに医療従事者や市町村の負担軽減につながる接種の工夫が必要であると考えております。
○政府参考人（正林督章君） まだ承認申請がされていない段階において接種の実施方法等は決定しておりませんが、二回接種が想定されているワクチンもありますので、複数回接種するワクチンの場合に同じワクチンが接種できるよう、現時点では、接種券、我々時々クーポンという言い方をしていますけれど、それと接種後の記録となる接種済証を一体化して自治体から発行することを検討しております。