2014-02-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第3号
スモークフリーシティーというふうに宣言して、徹底して受動喫煙防止対策をやって、ロシアでも最も先進的なんです。そして、プーチン大統領は柔道の選手です。自分もアスリートだということで、オリンピックがあるならロシア全体で包括的禁煙法というのを作ろうということで、昨年作ったんですよ。見事なリーダーシップです。 さあ、そこで、総理に提案があるんですが、総理は首脳会談やられますね、プーチン大統領と。
スモークフリーシティーというふうに宣言して、徹底して受動喫煙防止対策をやって、ロシアでも最も先進的なんです。そして、プーチン大統領は柔道の選手です。自分もアスリートだということで、オリンピックがあるならロシア全体で包括的禁煙法というのを作ろうということで、昨年作ったんですよ。見事なリーダーシップです。 さあ、そこで、総理に提案があるんですが、総理は首脳会談やられますね、プーチン大統領と。
その中で、御指摘のあったことも含めまして、私としても、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣として、昨年の十月から内閣府にオリパラ室が設置されましたが、ここで二〇二〇年の東京大会における受動喫煙防止対策の在り方について、海外事例の調査も含め、既に検討を行うようにしております。
その上に立って、今御質問のありました労働安全衛生法改正法案の受動喫煙防止対策についての部分でございますが、これは一昨年に、今御指摘ありましたように、衆議院の解散に伴いまして廃案になった後に、もう一度、再度この労働政策審議会において議論がなされたわけでございます。 労働政策審議会というのは、御承知のとおり、労使の代表が議論をしている場でございます。
もうここまで来たら、日本は、ラグビーのワールドカップあるいはオリンピック・パラリンピックをやる以上、きちっと受動喫煙防止対策を法律で作っていかなきゃいけない。その法律というのは、罰則付きのきちっと強制力があり、実効力が上がるものにしなきゃいけない。こういう形になっているんですね。 是非ともオリンピック担当大臣の下村大臣には、先ほどこういう方針で検討したいと言っていただきました。
そして、重要な課題でありますから、受動喫煙防止対策はがんを始めとする生活習慣病の予防において重要な柱であると、このように考えております。
そのトップリーダーですから、まさかたばこは吸わないとは思いますが、喫煙するかどうか、それから受動喫煙防止対策についてどういう認識をお持ちか、お聞かせください。
大臣は何か葉巻を吸うというふうに聞いたことあるんですが、大臣は喫煙者でしょうか否か、そしてまた受動喫煙防止対策についてどういう認識を持っているか、お聞かせください。
厚生労働省といたしましては、これまでも都道府県等を通じまして、施設管理者に対し受動喫煙防止対策につきまして周知を図ってきておりまして、直近では、平成二十四年に再度、受動喫煙防止対策について、原則として全面禁煙であるべきことなどの周知徹底を図ったところでございます。また、都道府県等が実施をいたします娯楽施設等における受動喫煙防止に関する事業に対しましても補助を行っております。
その上で、事業所の受動喫煙防止対策の取組は進みつつありますけれども、病院とか学校などの公共施設に比べますと、一般の事業所での受動喫煙防止対策の取組が遅れています。こうした背景から、労働安全衛生法の改正法案を提出をさせていただいています。 この改正法案につきましては、いろいろな各方面への影響もあるというような御指摘もいただいておりますので、国会の場で是非御議論をいただきたいと考えています。
この通知を受けまして、文部科学省では、二十二年三月十二日に、学校、社会教育施設、社会体育施設、文化施設等における受動喫煙防止対策及び児童生徒等に対する喫煙防止教育について一層の推進を図るよう、都道府県教育委員会等に通知を発出し、子供たちの受動喫煙防止対策を推進しているところでございます。
これまでも厚生労働省は、健康増進法ですとか労働安全衛生法によってまたこの度受動喫煙防止対策も行っていこうと、今までもしていましたけれども、今回また職場の問題について法案を出したいと思っています。また、健康日本21ですとか、がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画でもたばこに関する数値目標を掲げまして、たばこ対策に取り組んできています。
また、労働安全衛生対策の充実と東日本大震災に対応するため、メンタルヘルス対策や受動喫煙防止対策の強化、電動ファン付き呼吸用保護具の性能の担保を内容とする労働安全衛生法改正案の提出に向け準備を進めています。
また、労働安全衛生対策の充実と東日本大震災に対応するため、メンタルヘルス対策や受動喫煙防止対策の強化、電動ファンつき呼吸用保護具の性能の担保を内容とする労働安全衛生法改正案の提出に向け準備を進めています。
また、先ほど来お話のＦＣＴＣに基づく、たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが採択されたことを受けまして、厚生労働省では、平成二十年三月から受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会を開催いたしまして、二十二年二月に健康局長通知を発出いたしまして、公共の場においては原則として全面禁煙であるべき旨を示しまして、受動喫煙防止対策の強化を図っているところでございます。
○平野政府参考人 先生御質問の今後の職場での受動喫煙防止対策につきましては、昨年十二月に労働政策審議会から建議をいただきました。
特に、平成二十二年二月二十五日の厚生労働省健康局長「受動喫煙防止対策について」という文書において非常に強調されておることは、受動喫煙による健康への悪影響については科学的に明らかとなっている、そして、原則として官公庁においては全面禁煙であるべきであると。
このほか、働く方の安全の確保に取り組むとともに、雇用保険の機能強化、受動喫煙防止対策の強化、有期労働契約のあり方につきましては、労働政策審議会において議論を進めてまいります。 派遣労働者の雇用の安定や派遣事業の適正化のための労働者派遣法改正案につきましては、継続審議となっておりますので、早期の成立をお願いいたします。
このほか、働く方の安全の確保に取り組むとともに、雇用保険の機能強化、受動喫煙防止対策の強化、有期労働契約の在り方につきましては、労働政策審議会において議論を進めてまいります。 派遣労働者の雇用の安定や派遣事業の適正化のための労働者派遣法改正案につきましては、継続審議となっておりますので、早期の成立をお願いをいたします。
先般、受動喫煙対策に対する通知が出されておりますけれども、たばこ対策が積極的に行われるように進められるということですが、今後、受動喫煙防止対策をどのように取り組むのか、若干教えていただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君） 本日公示しました第十一次の労働災害防止計画の中身でございますけれども、まず健康診断の実施及びその結果に基づく健康管理の徹底、二番目が心身両面にわたる健康づくり対策の一層の普及・定着、例えば運動指導、栄養指導、メンタルヘルスケアなどによる健康づくりの推進、それから三番目が受動喫煙防止対策の徹底を始めとする快適な職場づくりの対策推進、例えば喫煙室を設置する、喫煙に関する教育の実施
学校のような多数の者が利用する場で受動喫煙を防止することは重要であると、このように認識しておりまして、健康増進法第二十五条の規定やこれまでの通知等を踏まえながら、学校における受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の一層の推進について指導を進めてまいりたいと、このように考えております。
安定局長 戸苅 利和君 厚生労働省保険 局長 真野 章君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （経済動向と医療費支出に関する件） （診療報酬再改定に関する件） （社会保険診療報酬支払基金の民間法人化に 関する件） （健康増進法に基づく受動喫煙防止対策