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959件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-12-01 第9回国会 衆議院 通商産業委員会 第5号

佐伯委員 今回の本案は、地域外電源を帰属せしむることになつているのであります。そこで電力河川というものを除いては考えられないものでありまして、河川は土地と離れた存在ではありません。従つてその地域民生活環境に最も関係があるのであります。その地域民に対してはその河川の効用たる電力供給してはならないという、いわゆる電力潮流主義に対しまして、その地方を構成いたしております。

佐伯宗義

1950-12-01 第9回国会 衆議院 通商産業委員会 第5号

ところでここで問題になりますのは、全国の河川流量を命ずると言うが、潮流主義をとつておりますから、一定区域内において、区域内だけの会社地域外会社が二重にあります。そこでその河川流量調査というのは、どの会社に命ずるか。発電所のあります河川は、それと切り離すことのできないものであるから、発電所のある河川は、その会社に帰属するのであるとのみ答えられない。

佐伯宗義

1950-10-30 第8回国会 衆議院 考査特別委員会 第11号

かように民有民営、しかもその需給のバランスを保つために、地域外にも発電所を持たせることによりまして、電気会社としての供給の責任がとれるというふうに考えたのであります。かような経営の合理化供給力の増強、サービスの改善が招来せられて、ひいては電気事業に対する外資導入の再開の前提條件が成就するものであるということを考えたわけであります。

武内征平

1950-10-30 第8回国会 衆議院 考査特別委員会 第11号

武内証人 三月十日に認がありましたが、しかし九分割すること、あるいは地域外所属はこれを認める、料金地域差調整に異議はない、それから公益事業委員会内閣に置くというような根本方針につきましては御了解があつたのでありまするけれども、そのほか内閣に置く公益事業委員会の性格、あるいは料金調整具体的方法、あるいは需給調整権限公益事業委員会が持つかどうか、あるいは保安施設の監督といつたような面をボデイ

武内征平

1950-10-10 第8回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 閉会後第5号

庄川系及び九頭龍川系の三発電所は十五万ボルトの北陸幹線を通じて直接大阪に送電され、これらの合計最大出力五十三万キロに対して豊永期の約五十万キロ、渇水期約三十万キロが地域外に送電されております。かような運用となつておりますので、給電指令大阪における関西給電によつて直接指揮されております。電力潮流が前述のごとくでありますので、五十サイクルに運転する量は極めて少量であります。  

結城安次

1950-08-01 第8回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 閉会後第1号

松永案と違いますところはどこかと申しますと、松永案は、大体現在の配電会社日発をそのまま吸收せしめるという案でございましたけれども、現在の政府の採つております案は、日発も一応解散、配電会行も解散して、そうして現在の配電会社区域供給区域とする一つの新しい会社を作るということでありまして、現在の配電会社日発が吸收せられるということではないと、それから地域外におきまして新しくできました会社の需用を充

武内征平

1950-07-21 第8回国会 衆議院 法務委員会運輸委員会連合審査会 第1号

従いまして原則として、この地域内に活動を制限することにいたされまして、特殊な場合にはこの地域外に出ることができるというように但書と申しますか、例外的なものをここに一項加えていただいて、弾力性を持たせていただかなければ、この鉄道公安職員の働きが十全を期することができないのじやないか。これはあまりにも明確にはつきりお書きになつておるが、これをちよつとぼかしていただきたい。

滿尾君亮

1950-07-20 第8回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第2号

この法律の適用が拡張になりましたのは、お話通りソ連地域外においても、ソ連地域内の未復員者と同様の一般邦人があるということからこれを適用いたすのでありますが、ただお話のごとき実情がはつきりしない者に対して認定をするということも非常に困難がありますので、当初は非常に嚴密に調査をして、確実な者から認定するという方針をとつております。

田邊繁雄

1950-04-28 第7回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第20号

そういう特定施設一定地域外にある特定電気会社所属せしむるということは、私は適当な考えではないと思うのであります。のみならず公益事業法の第五十九條によりますというと、発電水力の利用に関する処分に関しまして、地方長官に対して委員会が必要な場合勧告をする権限を持つております。

高辻武邦

1950-03-16 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第20号

本法によりますと、具体的に申しまして、アメリカならアメリカの商社は、もちろん本法の施行地域外にその本社なり営業所をもつておるわけであります。しかるにそのアメリカは、日本の商品に対しまして、その商標その他について侵された場合、やはり請求する権利を持つておるわけです。その商品がたとい東南アジアに向つてつておるものであらうとも十分にそれに対する制裁規定適用して、やはりその請求をして来ると思うのです。

風早八十二

1950-02-18 第7回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

程度認めるというような関係の、九分割案がありますが、そういう関係ではなくして、大体給電地域発電所が一緒になるということでありますけれども、ただ現在の電力需給状況、あるいは料金の問題から考えまして、ここに一つ融通会社というものをつくりまして、これが電力需給、あるいは料金関係の特別な不均衡を調整するというような案をつくつて、これを第一案とし、そのほかに先ほど申しましたような九分割で、発電所配電地域外

増岡尚士

1950-02-17 第7回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第3号

この内容については確かまだ御説明しておりませんが、新聞に当時報道されましたが、只今申上げました通りに、この答申は松永案を可とするということと、それから電力融通自体については、大体分割された結果生ずる九ブロツク会社が、その地域外に相当の電源を持つ場合には、地帶間融通を必要とする電力数量自体はそう大きくない。

小室恒夫

1950-02-17 第7回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第3号

政府委員始関伊平君) 只今の問題でございますが、これは再編成に関するいろいろな問題の御説明を申上げます際に或いは後であ答え申上げた方がいいのではないかと思うのでありますが、地帶間融通がうまく行くかどうかという問題と、今後開発がどうなるかという問題と、料金利域差の問題と三つくらい問題があると思うのでありますが、地帶間融通の問題につきましては、差当りいわゆる松永低案の電源地域外に持つ案で申しますと

始関伊平

1948-05-27 第2回国会 衆議院 決算委員会 第8号

またいかなる地域でもと申しますのは、この所属経済査察廳管轄地域外の地、管轄外でも行い得るという意味でございまして、これもどんな事件でもというふうに拡げて申す意味規定したわけではないのでありまして、これはたとえて申しますと、東京の査察廳所属経済査察官が、大阪で発生した違反事件を、横浜で調べてもいいというふうに、端的に言えばそういう趣旨の規定であります。

田中己代治

1948-05-06 第2回国会 衆議院 通信委員会 第9号

それからまた特に緊急やむを得ないような理由のある方の工事方につきましては、受付期間外でありましようとも、また工事地域外でありましようとも、でき得ればそれをお引受けしまして、翌月の公價引受者期間内にお引きすることにして、架設いたしたいと思つております。從いましてこの公債については毎月お引受けできるようにいたすつもりであります。  

中山次郎

1947-09-22 第1回国会 参議院 文化委員会観光事業に関する小委員会 第2号

説明員野村進行君) この國有林におきましては、從來保安林に基く風致林、それから國立公園法に基いておるところの國立公園、この二つについて特殊の森林施業をやつておるのでありますが、一般風致林、特に國立公園地域外風致林につきましても、成るべく風致稚持のために、可なり專門的な用語になりますが、山を坊主にするというようなことは一切避けまして、大部分は斫伐作業、いわゆる抜伐らによつて風致を維持するように努

野村進行

1947-07-10 第1回国会 衆議院 農林委員会 第4号

あるいは現地機構をかりに活用してこれを行うということにいたしましても、たとえば土木の關係道路河川その他の關係においては、開拓地域内の道路等は、直接開拓事業として、これを行い、その地域外道路河川等は、これを現在は内務省においてやつておるわけでありますから、その關係においてやるというようなことになつて、二重三重の系統が同じ所に競合するという形になりまして、今のセクト的な官廳機構をもつてしては、それらの

永井勝次郎