1947-10-15 第1回国会 衆議院 決算委員会 第19号
しかして現状はきわめて日本の敗戰の現實から考えまして、現在の公務員諸君の條件その他については十分でない點が多々あると考えられるのでありまして、法案の庶幾しております根本の目標と現實との食い違いは相當にあるものと考えるのであります。その點は法律の中にも、わざわざ一般の情勢に應じて、ということを書き込んでいることから考えても判斷をし得ることと存じます。
しかして現状はきわめて日本の敗戰の現實から考えまして、現在の公務員諸君の條件その他については十分でない點が多々あると考えられるのでありまして、法案の庶幾しております根本の目標と現實との食い違いは相當にあるものと考えるのであります。その點は法律の中にも、わざわざ一般の情勢に應じて、ということを書き込んでいることから考えても判斷をし得ることと存じます。
こういうものに対しても、現段階においては、その官職内に、それぞれの、例えば任命委員会というようなものが民主的に構成されて、その適用が民主的にうまく行われるということが非常に重要な段階で、これを多くの公務員諸君は期待しておると思うのでありますが、單にこれは一方的な規定になつており、更にこの運営については、これは恐らく運営の問題であつて、今後これについて十分な運営をするというようなことを答えられるに過ぎないだろうと
この適用を受けるところの公務員諸君が、その意向としまして、恩給制度の全面的な廃止を望んでおる。そうしてその代り、それに対して退職の際には、法律の定めるところに從つて退職当時の本人及び扶養家族の生活を何とか維持するに必要な退職手当を支給して貰いたい。つまり退職手当としてそれに当てて貰いたいというような、これは要求と書いてあるのであります。
參與がいいか、或いは顧問がいいか、諮問委員會がいいか、これはいろいろ意見がありましようが、少くとも人事院の運營が圓滑に行くために、又採用の議決を必要とする事柄ができるだけ具體的に妥當なものであるようにということを考えますというと、あらかじめそういうふうな何らかの機關を設けるというふうなことは、これは今からでも豫想され、又これを法律の中へ入れることによつて、一般國家公務員諸君は非常に安定された氣持でこの
私はこれと連関して更にこの公務員諸君の今後の日本民主化の中にあつて、如何様な形にこれは改革されなければならないかという点についても、これと連関して論じたいのでありますけれども、今は議論でありませんので、取敢えず今の人事院の、さつき出しました三点の質問について御答弁を先ず願いたいと思います。
公務員諸君も、今日の実際問題といたしましては、日夜職務に精励されておるとは思いまするけれども、併しながら一部におきましては、誠にその素質が低下いたしまして、殊に最近はいろいろなるところの行政機関というものが、殊に末端に至りまする程、それが悉く公務員制度というものに相成りまして、國家の公権力を代表行使いたします者が増加しております。