1950-03-17 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
ところがただいま御指摘のように、実は外航の問題にいたしましても、まだ通商航海条約というものは締結されておりませんので、船がＡの港からＢ、Ｃの港に入出航する場合に、その船ごとに一々証明書を当局からもらわなければならぬということ、それからまた燃料やいろいろな船用品、食糧品の補給というような問題にいたしましても、非常に不便があり、まだ代理店なども海外に持つことができませんから、荷物が自由に集荷ができない。
ところがただいま御指摘のように、実は外航の問題にいたしましても、まだ通商航海条約というものは締結されておりませんので、船がＡの港からＢ、Ｃの港に入出航する場合に、その船ごとに一々証明書を当局からもらわなければならぬということ、それからまた燃料やいろいろな船用品、食糧品の補給というような問題にいたしましても、非常に不便があり、まだ代理店なども海外に持つことができませんから、荷物が自由に集荷ができない。
○大屋国務大臣 今日本の海運が不振であるということはいろいろなことがありますが、海運自体の面に限局して考えてみますと、船が外航に適格的でないということ、通商航海条約がないために、船が一ぱい一ぱいに寄港する港にクリアランスを一々スキヤプ・インからとらなければならぬということ、こちらの船会社の代理店も先方にございませんから、盲めつぽうで、世界の運賃市場を自分の自主選択の余地がない。