1951-10-29 第12回国会 参議院 予算委員会 第4号
その次に政府の投融資でありますが、これは金融機関に対する政府の投融資でありまするから、開発銀行、輸出銀行、国民金融公庫等が含まれておるわけでありますが、なおそのほかに農林漁業金融特別会計、これに対する融資もやはり農林中央金庫、そのほかの金融機関を通じて融資されます関係上、この中に含めて計算いたしてあります。
その次に政府の投融資でありますが、これは金融機関に対する政府の投融資でありまするから、開発銀行、輸出銀行、国民金融公庫等が含まれておるわけでありますが、なおそのほかに農林漁業金融特別会計、これに対する融資もやはり農林中央金庫、そのほかの金融機関を通じて融資されます関係上、この中に含めて計算いたしてあります。
現在見返り資金にはなお未使用の分が残つており、また投融資された資金が回収されるに伴つて今後新しい投融資が行われるとしても、対日援助費がなくなれば、見返り資金への新規の繰入れは不可能となり、産業資金の供給に穴が明くようになる。その際、資本の蓄積をどのようにする考えであるか、これを聞きたい。
全逓信従業員組合の資料によりますと、マーカツト指令、いわゆる昭和二十一年一月のＥＳＳの指令も、やはりその点を考慮されて「逓信省は契約者貸付のみに限定されたのであるが、大蔵省預金部においても国策会社とか、統制会社とか、営団その他あらゆる法人に対し投融資をなさざること」ということをきめ、さらに「特殊銀行に対する貸付及び特殊銀行の債券の購入は司令部の認可なき限り行い得なくなつた」のは、これは占領政策を実施
そこで我々に言わせれば、見返資金から二百五十億から五百億くらいの資金を輸入基金に繰入れるなり、外為委員会が保有する余裕外貨を基金に投融資するなり、又はそれを直接に輸入業者に貸付けるなりして備蓄輸入を急がなければなりません。事はタイミングの問題なのに、政府は何をぐずぐずしておられるか。
政府は、もとよりこれらの資金の早期有効な運用に一層のくふうと改善をこらして行く所存でありますが、これにより効果的かつ迅速な投融資の目的を達成し得ると考えるのであります。
政府はもとよりこれらの資金の早期有効な運用に一層の工夫と改善をこらして行く所存でありまして、これにより効果的且つ迅速な投融資目的を達成し得ると考えるのであります。即ち昭和二十六年度の見返資金の運用に当りましては、現下緊要の電源の開発、船舶の建造その他の需要産業部門並びに我が国において重要な地位を占める中小企業及び農林漁業部門に対して相当額を活用し、投資の円滑を期する所存であります。
に伴う駅の移転とか何とか、そういつたつまり鉄道でやる公共事業関係、これの最小限度だけは是非見返資金で見て貰えんだろうかという希望もございまして、鉄道関係についても、或いは若干見返資金から鉄道関係に出資するということが出て来るかも知れませんが、それにしても昨年通信関係と鉄道関係につきました金額に比べて、相当こういつた公企業関係も減つて来る見込でございますので、それこれ比較いたしますと私企業、公企業に投融資
それでは困りますので、金額は少うなりましても農業方面に対する見返資金の投融資をお願いするために政府は努力しつつ枠を作つて行くことに実は努力いたしております。
二十円年度におきましては国の事業につきましても、私企業につきましても、貸付金の形で投融資をしていたわけであります。従いまして日本国有鉄道あるいは電気通信事業特別会計に対しまする投資は、国有鉄道については貸付の方式をとりました。電気通信事業特別会計につきましては公債の引受の方式でやつて参りました。従いまして五分五厘というような利子をとつて融資をして参つたわけであります。
先ず第一に税の関係もございますし、それ以外にも財政面からする民間への資金の還流、つまり公共事業費にいたしましても、また見返資金からの投融資額にいたしましても、その他工業関係の建設資金のことを考えますと、二十四年度に比較いたしまして二十五年度の資金は非常に殖えるわけでございます。又見返資金及び一般会計特別会計から大体二十四年度と同様に財政償還金が千二百億前後でございます。
それから第三の見返り資金の問題でございますが、今年度すなわち来年の三月までに、直接投融資が二百億ないし三百億は期待できるのではなかろうかと考えております。
それから預金部と興業銀行との問題でございますが、預金部資金を何とかして活用させてほしいということと、それらを活用いたします場合も直接の投融資ではなく、金融筋を通したいという考え方をとりたい。
それから積極的な面におきましては、たとえば見返り資金の使い方にいたしましても、間接な投融資ということが相当な比重を占めておりますから、自然金融機関の立場は楽になる傾向にあります。しかしながら同時に、シヤウプ勧告の中でも明瞭でございますが、金融機関の経営等につきましては、たとえば貸付金の利子が非常に高くて、預金の利子が比較的安い。
政府は、人造石油製造事業の振興を図るため、同社の資本金に対しその半額の五千万円を出資いたしまして、直接帝国燃料興業株式会社法による強力な監督と助成を行いましたが、その後同社の事業も漸次拡大されまして、資本金も二億五千万円に増加され、投融資事業に並行いたしまして、直接人造石油製造事業を営みましたが、終戰後は樺太その他にありました海外資産の喪失、国内諸施設の戰災及び政府補償の打切等甚大な影響を受け、特別損失額
政府は、人造石油製造事業の振興をはかるため、同社の資本金に対し、その半額の五千万円を出資いたしまして、直接帝国燃料興業株式会社法による強力な監督と助成を行いましたが、その後同社の事業も漸次拡大されまして、資本金も二億五千万円に増加され、投融資事業と並行いたしまして、直接人造石油製造業を営みましたが、終戰後は樺太その他にありました海外資産の喪失、国内諸施設の戰災及び政府補償の打切り等、甚大な影響を受け
○青木國務大臣 江崎代議士の御質問でございますが、これは私どもが今やつておりますホール・ピクチュアー、この中の一体こういうものに使えるか使えないか、こういうことがなかなか解釈がむずかしいのでありまして、たとえばエード資金というものの使い方を投融資に向けるのであるけれども返つて來るものでなければならぬ。
インベストメント・オンリー、いわゆる投融資に限るということは、あとに何かひもがついておるのであるかどうか、はつきり日本救済のためにくれたものであるかどうか。この点をお伺いいたします。
ところでこの資金は何に使われるかと申しますと、口に申しますと、結局国債の買入れ償還等による國内の通貨金融の調整の問題と、それから他のつは公私の企業に対する直接投融資ということになつております。
それから次は國家債務の減少と公私企業への投融資とは妥当なる調和を保つものとすると共に、経済復興計画の要請する最少限度の需要を充たすごとくこの投融資を行なう。それから第三点は公企業については、政府又は地方公共團体の通常の歳入によつて賄うべき資金は本資金の運営対象とはしない。
次に産業資金につきましては、金融機関の投融資が二千五百三億円になつておりますが、これは銀行のみならず預金部も含んでおりますし、また興業銀行のような特殊銀行も含んだ計数でございます。ただ二千三百億円の資金供給に対して、二千五百億円の投融資を見ておりますのは、結局財政からの償還金に基いておるわけでありまして、自分で貯金を集めた金以外に貸出しが行えるということを意味するわけであります。
第二はその上の欄に金融機関の投融資、これが二千五百三億という相当大きな数字になつております。これはおそらく貯金を見返るものであると思うのでありますが、これは各個ばらばらの金融機関が貸し出すわけでありますので、政府は産業資金としてわくを組んでおりましても、はたしてその通り有効適切に運用されるかどうかということは、非常に疑問であるのでありまして、これについて何らかの統制を加える御意思があるのかどうか。
○足立（篤）委員 先ほども質問したのですが、金融の面についてお伺いしたのは今の御説明でわかりましたから、第二に二千五百三億という一般金融機関の投融資、これはまつたく自由にまかせるのかどうかという問題でありまして、産業資金として充当するという政府の計画になつておりますが、金融逼迫の折柄この運用はもちろん各銀行の持ち味を発揮するところに、よいところがあるわけでありますが、その残りが國家目的に沿うかどうか
それから今申しました金融機関の投融資の二千五百三億、それから六十九億は先程もちよつと申上げましたが、二の七百五億の内訳になる六十九億と見合うわけであります。それと今最後にあります金融機関の現金増加二百億、この四つが二千三百億と七百五億を寄せましたところと一致すると、こういうふうな見合にできていることを御了承願いたいと思います。
そうすると金融機関からの投融資額というものと、それと直接投資というものがこうダブつて來る。そこで七百億という数字を見ておるというところに過大評價の疑いがあるが、その点はどうなんですか。
終戰と同時に——もとよりこれは戰時中の協定でありますから、もとに復して、逓信省みずから全面的に運用すべきでありまして、大藏省とも打合わせて、著著その準備に取かかつておりましたが、昨年一月に至りまして、契約者貸付を除く一切の直接投融資は、逓信省みずからやつてはいけない。資金は一切あげて大藏省預金部に預入すべしということになつたのであります。