2013-03-13 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
平井委員長を初め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
平井委員長を初め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
菅官房長官を補佐してまいる所存でございます。 平井委員長、そして理事、委員各位の皆さん方の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
そこで、役人の性質にも大変精通しておられ、私自身も個人的に大変御尊敬を申し上げ、同じ東北人として親和性を持っている菅官房長官に、この件に関して御見解を求めます。
郷土の大先輩であり、そして公私ともにお世話になっている菅官房長官に最初にお聞きいたしたい、このように思っております。 菅官房長官は、我が秋田県で小中を卒業し、湯沢高校を卒業してから集団就職でこの都会に来て、そして、都会の中で地方議員そして国会議員、まさに都会と地方を知っているということで、我が郷土では尊敬の、そして本当に誉れでございます。
菅官房長官に最後の質問をします。 先般の答弁の中で、いわゆるＴＰＰに入ったときのメリット、デメリット、国としての試算を統一的にやるという話。 前の答弁では、江田憲司委員への答弁では、今、内閣官房でやっていまして、総理の表明には間に合うような形でする、総理の判断の材料になるような時期には出したいということを答弁されているんですよ。その答弁でいいですね。
安倍総理と菅官房長官、私が言ったことはうそじゃないので、ぜひ、内閣官房から試算が出てきたら、よく見てください。林大臣も、反論したいでしょうが、これはもうしようがないから、今度、試算のところで林大臣もよく訴えてやっていただければと思います。 さて、農業ですから、林大臣は、主役はこの農業、農政の立て直し、農業の再生のところですので、大臣には聞かせていただきますので、御安心ください。
○塚田一郎君 これに関連して、菅官房長官は、日米関係で更に必要なら法律を作り対応したいと、これ制裁強化に向けてだと思いますが、御発言をされています。 日米で効果的な金融制裁を講じるとしたら、どのような手段を今念頭に置いて政府で検討されているのか、立法の必要性もあるかもしれませんが、その辺りについて政府として御説明いただけますか。
質問を始めますが、菅官房長官、大変お忙しいところでありますので、最後の資料でございますが、「第二次安倍内閣における主な新設会議体等の構成員」というようなことでまとめさせていただきました。 経済財政諮問会議を始め、各会議を内閣に設置をいたしましてスタートをされておるわけでありますが、大変多く会議を開かれておるようでありますが、これ、引き続き新しい会議というのを開催する予定はございますか。
昨日、我が党の志位委員長が菅官房長官と会談をしたときに、賃金引上げの取組をすべきということを申し上げたときに、官房長官も最低賃金はもっと上げたかったと、ただし中小企業に対しての影響が心配だとおっしゃったわけでございまして、私は正しい認識だというふうに思います。 我が党も中小企業に対する施策は大変重要だと思っておりますが、安倍総理も同じ考えだと思いますが、一言お願いします。
○中西健治君 菅官房長官にお伺いいたします。 菅官房長官は、一月十六日の記者会見において、そのときは一ドル八十九円ぐらいで推移していましたけれども、当時、甘利大臣や石破自民党幹事長から円安を容認しないような発言、これが幾つも出ておりましたので、政府の見解というのを記者会見で述べられました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の事案が発生した段階において、日本におります菅官房長官に指示をいたしました。と同時に、クロアチアにおりました城内外務大臣政務官を派遣をすることにいたしました。その中におきまして、さらにアルジェリアの首相、また英国のキャメロン首相と電話で会談をいたしまして、できることは全てやったわけでございます。
徳田大臣政務官から菅官房長官が事情について聞き取った結果、一身上の都合により辞職をするということを認めるということで決定をいたしました。
昨日は、残念ながら官邸に入ることもできず、本日朝、委員会室の前で菅官房長官にこの申し入れの紙を渡すことになりました。 そのような状況というのは大変残念でもございますし、また、この委員会におきましても、柔道のメダリストが実刑判決を受ける、そういった事件に関して、本当に女性への性暴力というものを私どもは許してはならない、そういった思いでおります。
さて、菅官房長官。菅官房長官も、失礼ながら、橋本政権の九六年の総選挙で初当選をされて、私も非常にお世話になって、御指導を受けてきたんですよ。 菅官房長官、真っ当なことを言われている。今でも変わらないでしょう。どうぞ。
そこで、私は、自民党さんが、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加はしない、これの方針は、安倍内閣もこの方針を踏襲すると御質疑がありましたから、そのことについては伺いませんが、菅官房長官は、我が政権の基本方針は踏襲しないというふうにおっしゃっています。ということは、現政権での基本方針というのは一体何ですか。教えてください。
辞表には一身上の都合というものが書かれていたわけでありますけれども、菅官房長官の記者会見では、女性問題ということを言及されておりました。 きのう発売された週刊誌の中身を見ました。この事実、これが事実だとすればですね、裏をとったわけではありません、週刊誌を読んで、その前提でということでありますけれども、準強姦罪で告訴をされて、そして一千万円で和解と。これで政務官をやめるだけで済みますかね。
その観点から、官房長官の談話でありますので、安倍政権においては菅官房長官がこの問題についてはお話をさせていただく、お答えをするということを決めたところであります。
例えば、菅官房長官や石破幹事長も発言されていますけれども、米国の国家安全保障会議をモデルに常設の日本版ＮＳＣを設置するとともに、内閣情報調査室などの情報機関を強化することは必須だと考えます。いわゆる日本版ＮＳＣの設置は、第一次安倍内閣において法案として提出されていましたが、今こそ速やかに具体化するべきではないでしょうか。総理のお考えを伺います。