2014-02-12 第186回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○江田（憲）委員 規制改革はアベノミクスの成否を左右する重要案件ですから、これからもしっかり前向きな提言をさせていただきたいと思いますので、ぜひお聞きいただきたいと思います。 本当にきょうはありがとうございました。
○江田（憲）委員 規制改革はアベノミクスの成否を左右する重要案件ですから、これからもしっかり前向きな提言をさせていただきたいと思いますので、ぜひお聞きいただきたいと思います。 本当にきょうはありがとうございました。
政府としましては、今後も要人往来等の機会を活用して、日本企業の更なる進出のためにイラク政府とハイレベルに協力を働きかけていくことも考えなければいけないと思いますし、また、両国の経済関係強化に資する重要案件については、新規円借款の活用を検討していきたいと考えます。
特に、この規制はおかしいということで多くの企業が同じような申請をするような重要案件につきましては、産業競争力会議や規制改革会議の場において、各省庁の対応状況や結果などを検証する、そういったこともあわせて考えております。
当委員会は、経済財政政策、公務員制度の改革といった内閣の重要案件から、治安対策等の警察にかかわる問題まで、幅広く所管をしております。 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、円満かつ規律ある委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
そもそも、本法案以外にも重要案件が多数ある今回の臨時国会の会期がわずか五十日余りであり、尽くすべき議論の時間に制限があることは残念でなりません。 本臨時国会期間中に審議される予定の国家戦略特区法案は、同じく成長戦略実現国会における重要な法案という位置づけでありましょうから、その審議の際には、ぜひとも総理御自身の本会議への御出席を賜りたいとお願い申し上げます。
確かに、今、篠原先生からも御指摘があり、法制局から説明がありましたように、ヨーロッパの多くの国では、いわゆるレファレンダム、国政の重要案件に関して国民投票を行う、その中には義務的なものもあれば任意的なものもある、つまり、そのレファレンダムの結果に国会が拘束されることはない、こういうような設計をしているところもございます。
もちろん、判断が各政党で分かれるような重要案件、例えばＴＰＰなんかでもそうですけれども、そういったものに関しては、議論を深めるために、やはり委員会を開いてやるとか、そういうのはしないといけないと思うんですけれども、そういったもの以外の法案は、ぜひささっと進められるように、これは私は国会の中で与党、野党が協力をすればできることだと思っています。 この件は、これぐらいにしておきたいと思います。
民主党が政権に就いたことで、社会保障と税の一体改革を始め、重要案件が与野党の真摯な協議により成立をするという新しい流れもできました。特に震災復興に関しては、イデオロギーが持ち込まれる話ではなく、特に全国会議員が協力をして更に復興を加速させる必要があることは言うまでもありません。
外務省としましても、領土保全ですとかあるいは北朝鮮による拉致問題を初めとする重要案件につきましては、我が国の立場に対する正しい理解を広めるべく、例えば、私自身、外国メディアによるインタビューを積極的に受けるとか、あるいはホームページ等において広報を行うとか、あるいは在外公館を通じて各国の有識者あるいはメディアに対してしっかり発信をしていくとか、こうしたさまざまな手段を講じてきているところです。
また、先ほど御質問をされました佐藤英道先生におかれましては、北海道の道議会議員の時代に、私は二期で、先輩の議員でありましたけれども、北海道の環境生活部、アイヌの問題を所管する部門でありましたけれども、そこで委員長を務められておりまして、私が副委員長でありましたから、今回も私はアイヌ施策と北方領土の問題を話すわけですけれども、そういった観点から、同じような質問で、北海道の最重要案件であるというふうに皆様方
先ほどのアイヌ施策と同様に、私自身の政治を進めていく上での最重要案件としてこの北方領土問題の解決にも取り組んでまいる決意であることを皆様方にはお伝えしたいと思います。 そこで、四島交流事業についてでありますが、私は、去る三月二十八日、高橋はるみ北海道知事が内閣府の山本一太北方担当特命大臣と面会した際、本院の沖縄及び北方問題に関する特別委員の立場からも同席をさせていただいたわけであります。
在外公館の日切れ法案というのはもう毎年出てきて、そして、日切れだということもあり、通ってきたということもありますけれども、大臣からすると、本当に大臣はお忙しいですから、いろいろな大きな懸案、重要案件に目が向けられてしまう。他方、在外公館で働く職員の本当に細かいところ、そこにどこまで目が配られているか、あるいは情報が入っているかということがあるというふうに思います。
この法案が成立をすれば、私としては、平成二十五年度の予算、今検討に入っておりますけれども、この機構・定員要求の中の重要案件として、この実館、南スーダンの大使館の実館の設置を要求することを今検討しているということでございます。 そして、百五十の体制というのは私、対外的に申し上げましたので、具体的にどうするのかということについて鋭意検討しています。
原子力委員会の秘密会議ということが問題になっておりますけれども、実は、過去十年以上にわたって非公開会合が毎週開かれていた、しかも、重要案件の実質審議までしていたというふうに報じられています。 田中先生は、二〇〇七年から二〇一〇年まで原子力委員長代理でしたので時期が重なっているわけですが、御自身はそのような会合に参加されていたのか。
○久元政府参考人 公聴会は、重要案件の審査において直接住民から意見を聞くものでありまして、また、参考人招致は、利害関係人、学識経験者等の出頭を求め、意見を聞くものでありまして、現行制度では、いずれも委員会においてのみできることとなっております。
御審議をお願いをしている重要案件も多々あります。繰り返し申し上げていることでありますが、やらなければいけないことをやり抜いた後に、適切な時期に民意を問います。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
もちろん、繰り返しになりますけれども、法曹制度全体が問題ですけれども、その中の最重要案件の一つとして、貸与制を給費制に戻す、そういうことをやはり念頭に置いていただきたいと思いますが、この点について、最後に大臣の見解をお伺いします。
そういう問題の解決策が、次へ、次へ、次へ先送りされている中で、国の命運、社会保障というのは、まさに、今暮らしている人、あるいはリタイアされた方、病気になられた方、その人の、全て国民の生活にかかわる重要案件ですよね。そして、これと消費税を上げるというような重要案件を議論することができるのか。
民主党、自民党及び公明党は、かかる重要案件を、公開の議論を経ず、三党間での合意のみを根拠に、本法案に正当性があるかのごとく言っております。
私は、そういうことを全て総括して、そして橋本内閣のときに、沖縄は行革と並んで内閣の最重要案件であるという、そういう規定までされたわけでございます。 ただ、その後、先ほど山内先生が指摘されたように、沖縄に対して熱情を持って語りかけ、問題解決に突き進もうという政治的な姿勢が少なくなってきたと思います。 いよいよ、もうのっぴきならないところに来ているわけでございます。
これだけ重要な問題を、きょうは採決を視野に議論をしよう、この後は総理入りで議論をしよう、こう言っているわけですから、そういう姿勢がしっかり担保されないと、我々もこういう重要案件について軽々な結論を出せないわけですよ。 やはり二つの目的があるわけです。エネルギーの安定供給ももちろんしなきゃいけない。