2004-03-26 第159回国会 参議院 総務委員会 第7号
結局、地方には四万人の人減らしとサービス切捨てを迫る一方、合併特例という目先の優遇措置で釣って自治体現場の混乱に拍車を掛けていると断ぜざるを得ません。 反対の第三の理由は、通常収支の不足が九年も連続している現状は、当然に地方交付税法第六条の三第二項により交付税率の引上げに該当する状態にあるにもかかわらず、赤字地方債によるしわ寄せ方式が三か年延長される点です。
結局、地方には四万人の人減らしとサービス切捨てを迫る一方、合併特例という目先の優遇措置で釣って自治体現場の混乱に拍車を掛けていると断ぜざるを得ません。 反対の第三の理由は、通常収支の不足が九年も連続している現状は、当然に地方交付税法第六条の三第二項により交付税率の引上げに該当する状態にあるにもかかわらず、赤字地方債によるしわ寄せ方式が三か年延長される点です。
実態はそういうふうにしていくというふうにそれがなっていく、それが事実だとしますと、自治体に対する、構造改革の特区ということと、それから地方公務員法の特例の特例ということになるんだと思いますけれども、その運用の徹底ということをしていかないと、自治体現場では、非常に安易にと申しましょうか、こうした三年までの更新は可能なんだというような、ある意味ではバイアスのかかった理解の方が広がっていくということも懸念
○小林（守）委員 今度の法改正で概念をきちっと整理してほしいというのが自治体、現場の声だったはずですよ。ところが、最も現実的な問題については従来どおりですね、これは。
それと、それぞれの自治体、現場でやっているところとの連携を密にして、より密度の濃い情報を早くキャッチをして住民に伝達をしてほしい、こういうことなんです。これが全然ばらばらなんですよ。現にあるのですよ。災害のあった落合地域にはあったのですよ。それは気象庁の方には何にも伝わってない。河津のところにもちゃんと三百九十九ミリという雨量を観測した地点があるのですよ。何にも生かされていない。
公共投資をよりよいものにするためには、自治体現場に十分な人員の配置が必要です。自治体労働者は地域住民の皆さんに奉仕をする職務を担っており、私たちは住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはないという精神で、住民本位の行政確立、仕事の改善などの研究と実践を進めています。
今回の災害にかんがみまして、国土庁の災害に対する対応において、各省庁の調整といいますか、そういうことにウエートがかけられておるやに私自身は感ずるわけでございますが、国土庁の一つの存在価値の中に、調整費ということに対しまして、各地方自治体、現場の関係者は大きな期待を持っておるわけでございます。
しかし、日本全体の湖沼問題を取り上げても小中学校の子供ですからそれはだめなので、それぞれ各都道府県内にある湖沼の問題に関係して、そうしたものを副読本として教育委員会あるいは地方自治体、現場の教職員と協力し合って環境庁が湖沼問題に関する副読本というものをつくらなければ、環境庁長官、子供のころからとおっしゃったって全然これに出てない。
この公務員災害補償法を生きた適用をしていくためには、まずこの全体的な現状の自治体現場における調査を始めなければならぬというふうに実は思っています。恐らくそういう全体についての情勢というのは自治省も握っていないと思うのですね。あるいは人事院は国家公務員のは握っているけれども、地方公務員のは握っていないと思うのであります。