2021-02-02 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
また、緊急事態宣言の対象地域以外でも、病床使用率が七〇％を超え、八割近い地域もあります。更なる病床の確保に全力で当たるべきです。見解を求めます。 第三に、昨日、公明党から、官房長官及び所管大臣に宛てて、中小企業者への支援と国民の暮らしを支える支援に関する緊急提言を行いました。
また、緊急事態宣言の対象地域以外でも、病床使用率が七〇％を超え、八割近い地域もあります。更なる病床の確保に全力で当たるべきです。見解を求めます。 第三に、昨日、公明党から、官房長官及び所管大臣に宛てて、中小企業者への支援と国民の暮らしを支える支援に関する緊急提言を行いました。
その後、国民の皆様にも御協力をいただき、政府と各都道府県が一体となって対策を進め、栃木県については、新規感染者数が人口十万人当たり十五人を下回る水準であり、病床使用率も低下傾向となっていることから、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。
厚労省のデータ、教えていただきましたけれども、これは六日の時点、ちょっともう大分たっていますけれども、病床使用率五〇％を超える、ステージ四の指標に達している自治体ですね、全国で十一府県、私の地元、広島県も含まれております。ということで、もう既にこれは医療崩壊の状態だというふうに言われる方もいるくらいです。
一都三県に限らず、各地で感染者数、重症者数が増加し、九都府県で病床使用率はステージ四、爆発的感染拡大の目安に達しているとされます。政府の無為無策と逆行により深刻な事態を招いた責任は重大であります。従来の姿勢を根本的に転換するべきだと考えます。 日本医師会の中川会長は、現実は既に医療崩壊だと危機感を示しました。救える命が救えなくなる事態は絶対に防がなければなりません。
そこで、分科会が示しております指標の一つでもあります最大確保できる病床使用率、これ五〇％超えるということで、ステージのお話もあったとおりかと思うんですが、兵庫、大阪、北海道、三重。自治体見てみますと、広島、埼玉、ここでも五〇パー超えているという数字確認できました。一気にやっぱり広がってきているし、更に広がるという事態だと思います。
他方で、現在、大阪府以外の都道府県においても新規感染者数が増加しており、病床使用率が高まっていると、全国的に医療提供体制への負荷が深刻化しているものと承知しております。 今御指摘のございましたように、今月の八日から陸上自衛隊北部方面隊の看護官が北海道の病院において活動を開始しております。
大阪府では、九日現在で直近一週間の新型コロナウイルスの新規陽性者数が人口十万人当たりで約二十七人という極めて高い数値となっており、重症患者の病床使用率も七〇％を超えるなど、医療体制の逼迫度合いが強くなっていると承知しております。
そうなると、じゃ、どういう状況になったらということなんですが、様々な数値、病床使用率とか検査の陽性率とか様々な数値がある中で、どういう数字をどう使ってそういった緊急事態宣言ということも考えていくか、考えていらっしゃるのかいらっしゃらないのか、ちょっとその辺もあれですけれども、私としてはやっぱりシミュレーションをしていくべきではないかなと思っているんですが、大臣、その辺りはいかがでしょうか。
感染者数、過去最多を更新して、病床使用率も悪化している、そして重症者や高齢者も増加していると、こういう状況なんですけど、早速加藤官房長官に伺います。 現在、第三波が来ていると、こういう認識でよろしいんでしょうか。
それでは、内閣官房に伺いたいのは、八月二十一日、現在の直近でありますけれども、この確保病床使用率がステージ３の二五％以上に達している都道府県が何県あって、それから、この医療提供体制の五つの全ての指標が、全ての指標です、これがステージ３に達している県がどこなのか教えてください。
八月二十一日に厚生労働省が公表しました新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査、これは十九日のゼロ時の時点でございますけれども、では、全入院者数での確保病床使用率がステージ３の指標、二五％以上に達しておりますのは、茨城、群馬、埼玉、東京、石川、愛知、滋賀、大阪、兵庫、徳島、福岡、沖縄の十二の都府県でございます。
沖縄県の病床使用率、七〇％を超えています。ステージ４の五〇を超えて七〇％。療養者数は、ステージ４の十万人当たり二十五名を超えて六十四名。そして、検査の陽性率は、ステージ４基準の一〇％を超えて一〇・一％。市中感染、経路不明者の割合、ステージ４の五〇％を超えて六八％。 ここでは、尾身先生、明確におっしゃっていますよ、分科会の基準で。
医療提供体制も、東京、大阪の重症者の病床使用率、これが一〇％台になっているということも報じられておりますので、これらを踏まえて、総合的に政府がどのような判断をされるのかという、まさにその尺度を示していただきたいという話でございます。 そうした中で、二十一日を目途に、大阪や東京を含む全ての地域で解除ができるかもしれないと政府高官が述べたという報道が出ております。