1954-03-23 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第11号
その点は硫安協会では、先ほど申し上げましたように、われわれとしては特別契約でやつていただくのであります。現に昭和電工さんにはすでに去年から特別契約をやつておつたのであります。ところが今回硫安協会で出された数字は、そういう特約でなく、規定料金でその料金をはじいておられるのであります。規定料金ではなくと非常に大きな値上りになるわけであります。
その点は硫安協会では、先ほど申し上げましたように、われわれとしては特別契約でやつていただくのであります。現に昭和電工さんにはすでに去年から特別契約をやつておつたのであります。ところが今回硫安協会で出された数字は、そういう特約でなく、規定料金でその料金をはじいておられるのであります。規定料金ではなくと非常に大きな値上りになるわけであります。
その第一は、炭鉱には、さきに言つた通り、自家発電所を持つものがありますが、この自家発電所有炭鉱に対しましては、戦後電力不足時における電力の動員等の特殊な歴史及び今後なお需給調節に協力を必要とすることを考慮されまして、適正な特殊措置または特別契約によつて買電炭鉱と料金の均衡を保つこと。つまり自家発電を持つておる炭鉱との関係でございます。
そうしてかりに特別契約をやりましても、相当な幅の値上げになるということで、もちろん全然話合いというか、御質問の趣旨がよくわかりませんけれども、全然連絡がないというわけではありませんけれども、その間の両者の考え方、その他については非常に相違があるということでございます。そこでここですぐ制度を大きく変更してしまつたというような場合については、消費者としては非常に大きな不安がある。
この十軒に対しまして四国のような今の鉄砲水と言われますこの電力を如何にして安く、而も需用にマツチして送り得るかということは、特別大口電力に対してまして特別契約をする以外に方法はないのでございます。この点を特に申請しております。
ですからこの電報というものは、飽くまでそういうように宿命的に赤字のものであるということになれば、これはもう私は一つのポスタルサービスとして、電報も一つのポスタルサービスとして、電報と郵便の配達というものについてはむしろ国営でやるほうが、それは今の線を共用している点があつても、それはやはり政府と公社との何か施設共用に関する特別契約かできる。
昨年も県立病院で社会保健の患者だけは、単価の値上りがあつたけれども一つこれは特別契約で十円とか十一円にしてくれ。その代り足らん分は県費で補助するということで、こういうわけで非常に県会で問題になりまして、なるほど県立病院は県費で償うから赤字にならない。じや開業医は一体どうするか。開業医にできないことを県立病院だからできる。
ただ内国の準拠規則がまだ決定されておりませんので、従つて航空事業経営者というものも、特に占領治下においてスキヤツピンに基いて承認せられましたその内容は、ただ単に営業行為のみを行い得る飛行機の所有、又運航等については外国会社との特別契約に基いて行うという非常に制限を受けたものでありますが、現在の日本航空会社が一社認められたこと、これ又御承知の通りであります。
三番目の「特別契約規程について」という事項は工事負担金規程でございまして、工事負担金につきましては従来いろいろ問題が多いのでございますが、今回の申請におきましては、現在の定額電燈部面につきましては、原則としましては工事負担金を申受けないということにいたしまして、一戸当りの負担額を五千円と相当引上げたわけでございます。
或いは大牟田の電気化学のごときこれは前の発電所の問題もございますけれども、この料金問題について或いは特別契約を認めるというか、とにかく地域差を今度の料金改訂によるそのままでは到底立つていけない、そこで何とかして貰いたいという要望が出ておるわけであります。
而もそういう趣旨のことは、今お話のような特別契約のことについては再考を要する問題で、実際問題としてはさまで計算をしなければならんというところまでは行かないだろうという感じを申上げた意味もそこの辺にひつかかりがある、かように御了解を頂きたいと思います。
○吉田法晴君 それでは、一般的には了解をいたしましたが、特別料金契約の問題についても私はもう少しこれを地域差の激しい場合に、そして工場が或いは立つて行く、立つて行かないというところまで行かなくても、人間を減して生産を落す方法をとる以外にないといつたような事情の場合に、特別契約を行うことについて方針がまとまるならば認めるというのか、私はまあ問題の解決としても、そういう方針も方向もあり得るというくらいの
新潟県電気炉工業電力確保委員会会長江原氏は、電気事業者の企業合理化を強く要望すると共に、地域差は本質的に存在すべきものとの観点から水力賦課金の廃止及び融通電力量の伸縮性を要求し、電気工業ごとく電気を原料とする需要に対しては特別契約の途を残し、なお準常時的料金制を設定して操業の安定を期されたいと述べております。
これは供給規程にも三千キロ以上並びに会社におきましてその必要があると認めた場合は、個別的に御需用家と特別契約を締結する、こういつたような、その値上率の倍率が大体二・五倍くらいにとどまるような割引制を考えております。
○石原（登）委員 そうしますと特別契約というのは、常にこれは産業設備営團のためにあまり不利にでき過ぎておりますが、たとえばそれは全面的に補償する。しかしその補償の対象になつたものは、その関係の者に特に一番安い値段で拂下げる。
次に、本委員会においての質疑の経過を簡單に申し上げますと、第一に、終戰連絡事務局の支出するところの費用としては、労務省の給與、物品購入費及び借上費等である旨の答弁があり、第二に、法律の規定されている特別契約の委員会はどうするのかとの質問に対して、この委員会は中央と地方とに組織されることになつており、当局、業者及び学識経驗者等で構成されるが、資格審査等のため遅れているけれども、近く活動を開始する段取りになつているとの