2002-07-22 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第3号
同じようなことは、実は河川における増水によって水がどんなふうに影響を及ぼすかということにつきまして、いわゆる洪水ハザードマップというのを国土交通省でつくった例があるんですが、これでも地価に対する影響がないというふうに聞いております。 私は、いずれにいたしましても、いつ起こるかわからない話でありますだけに冷静な反応を期待したいと思いますし、それだけの賢明さを国民は持っていると期待しております。
同じようなことは、実は河川における増水によって水がどんなふうに影響を及ぼすかということにつきまして、いわゆる洪水ハザードマップというのを国土交通省でつくった例があるんですが、これでも地価に対する影響がないというふうに聞いております。 私は、いずれにいたしましても、いつ起こるかわからない話でありますだけに冷静な反応を期待したいと思いますし、それだけの賢明さを国民は持っていると期待しております。
これを受けまして、今度は川崎市が洪水ハザードマップを作成する、このような状況になってきております。平成十四年度から学識経験者や地元住民を入れた検討委員会を組織してハザードマップを作成し、さらにそれを公表する、このように準備を進めているところでございます。
特に、水防法を改正いたしまして、洪水ハザードマップの策定をお進めいただいているわけでありますが、このことを高く評価をしたいと思います。 そのハザードマップ策定状況は現在どのようなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、今回の台風とのかかわりで、特に効果的であったというような事例があれば、それもお示しをいただきたいと思います。
○竹村政府参考人 委員御指摘のハザードマップにつきましては、水防法改正以降、加速度的に整備が進められておりまして、具体的に申しますと、直轄、いわゆる国の区間におきましては庄内川初め百三十三河川、県知事管理の河川では新川が浸水想定区域が公表され、それに基づきまして、市町村におきまして避難所、避難ルートを設定する洪水ハザードマップが百七十八市町村で公表されております。
今回の法改正では市町村長による洪水ハザードマップの作成、公表が法文上位置づけられました。同マップは、浸水想定区域での円滑で迅速な避難を確保する上で大変有効な施策でありますけれども、作成した自治体はまだ一部にとどまっていると思います。例えば東京都を見ても、公表した区市町村はただの一つもありません。
○政府参考人（竹村公太郎君） 私ども国土交通省としましては、平成六年度から全国でハザードマップの作成を市町村ともどもやってきたわけでございますが、東京都におきましても、埼玉県と連携いたしまして、平成十一年度より、荒川の下流の沿川七区を対象としまして、荒川下流の広域ハザードマップの検討委員会を設置しまして、荒川下流広域洪水ハザードマップ（試案）でございますが検討を行いまして、平成十二年、去年の十月に公表
洪水ハザードマップの作成、公表は水害防止上極めて有効な施策であると考えて、促進が期待をされております そこで四点お伺いいたします。 まず第一点目は、自主的に洪水ハザードマップを作成、公表している自治体はどの程度ございますか。二つ目に、洪水ハザードマップの作成、公表に要する費用、予算はどのようになっていますか。
両法律案は、昨二十三日本委員会に付託され、同日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、気象業務法の一部を改正する法律案につきましては、気象観測データの信頼性を維持する必要性等について、水防法の一部を改正する法律案につきましては、今後の洪水ハザードマップ策定の見通しと市町村への支援策、地下空間における浸水対策のあり方等について質疑が行われました。
具体的に申しまして、平成十一年四月現在、洪水ハザードマップを作成しました四十三市町村の二百六十八地点におきまして、私ども地価の動向調査を行いました。バブルの後で、長期低迷傾向を持っている地点もございましたが、基本的に各地点とも、ハザードマップの公表の前後で地価の下落につながったという事例は見られませんでした。ということで、私ども、地価の動向には影響はないのではないかと思っております。
○瀬古委員 先ほど話もございましたけれども、ホームページなどで見ておりますと、洪水ハザードマップの情報入手方法の一覧表は、閲覧のみというのが圧倒的に多いわけで、それ以外にも、手渡しとか郵送可能市町村、こういうところまで、いろいろ市町村がございます。また閲覧も、担当課の一カ所というところから、市内各所でそれが閲覧できたり入手できたりする、こういうこともありまして、大変差が大きいのが実情でございます。
そうすると、そういう水害の経験とか知識のない人がどんどんふえてきているという現状があるわけで、そういう意味からいいますと、いわゆる一部市町村で作成、公表されている洪水ハザードマップ、これは極めて有効だと思うんですね。
○竹村政府参考人 委員御指摘の洪水ハザードマップ、いわゆる洪水の災害情報地図と申しますか、このハザードマップは非常に重要でございまして、今回の名古屋水害におきましても、多くの方々が自分のパソコンまたはフロッピー、そういうものが水につかってしまいました。
さらに、河川審議会におきましても、平成十二年十二月十九日に、今後の水災防止のあり方についてという答申がなされまして、洪水ハザードマップの拡充など水災防止対策の充実強化について提言をいただいたところでございます。
それともう一つは、私ども、河川だけじゃなくて、やはり人々が住んでいる土地を含めました流域全体での治水対策というものを今後の非常に重要な課題ではないかというふうに認識をいたしておりまして、その一環として、今後水防法などの改正も予定しておりまして、洪水ハザードマップといったようなものを公表したりするような施策を展開したいというふうに思っております。
また、洪水のはんらんが予想される区域を示した地図に避難場所や避難経路を重ね合わせて作成した地図を洪水ハザードマップと言っておりますけれども、その洪水の際に、スムーズに避難し、危険を回避しなければならないということで、洪水から人命を守るために、洪水ハザードマップの作成と普及は大変重要なことだと思っておりますし、今後もそれを推進していきたいと思っております。
さらに、洪水ハザードマップも公表されていないので、自分たちの地域が、江戸時代から住んでいる人は洪水があるというのは知っているかもしれませんが、新住民が多いものですから全く知らない方が大半だったんですね。 ですから、こういう地域防災計画そのものを早急に点検して見直す、実際に住民の安全を守り命を守ることができるように見直すべきだと思いますが、どうなっているでしょうか。
それに加えまして、水害に関する的確な情報を国民と共有して被害を最小限とすることが重要だということから、洪水時の破堤、いわゆる堤防が壊れた場合による浸水被害と避難方法等の対策に関する情報を住民にわかりやすく提供することを目的としまして、洪水ハザードマップの整備の支援を行っております。
具体的に申しますと、天竜川上流の長野県伊那市や菊川水系の菊川町、小笠町、大東町でもう既に洪水ハザードマップを作成し、水害時における被害を最小限に食いとめる取り組みを実施しております。このような流域におけるソフト対策がこういう急流河川でも必要だと考えております。 また、天竜川は特に急流でございまして、洪水時には大量の土砂流が発生します。
浸水区域や避難地、避難路を示した洪水危険地図、いわゆる洪水ハザードマップの作成は既に五十七市町村で公表し、今後も百五十市町村で予定をしてございます。また、堤防が破堤した場合の洪水はんらんシミュレーションの公表等も五十八水系で実施しております。その他、避難誘導に有用な情報提供に努めるとともに、水害に強い土地利用のあり方については建設省関係部局が連携して検討しているところでございます。
○政府委員（竹村公太郎君） 今、先生の御質問に関しまして、建設省ではハードな対策以外にもソフトな対策としまして、いわゆる洪水ハザードマップ、わかりやすく日本語で言いますと、洪水の際に危険を回避するための地図、この地図の作成に努めております。