2002-03-29 第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○西銘順志郎君 尾身大臣の考え方、よく理解をできるわけでございます。 過去三十か年間で一度も変更することがなかったんだろうと思いますが、こういう時の流れでありますから、時勢でありますから、本当に変更をするのにちゅうちょがないように、ひとつ大臣、しっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。 次に、離島問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 御案内のとおり、沖縄県には有人島
○西銘順志郎君 尾身大臣の考え方、よく理解をできるわけでございます。 過去三十か年間で一度も変更することがなかったんだろうと思いますが、こういう時の流れでありますから、時勢でありますから、本当に変更をするのにちゅうちょがないように、ひとつ大臣、しっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。 次に、離島問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 御案内のとおり、沖縄県には有人島
○西銘順志郎君 ありがとうございます。 今回、ちょっと細かくなるんですが、この法案で、マスタープランとして平成十四年度から十か年計画を目途といたしまして沖縄振興計画を策定するというようなことになっております。また、各種産業の振興のためのアクションプランとして、観光振興、あるいは情報通信産業、農林水産業の振興、職業の安定という四つの重点分野について五年以下の計画を策定することが規定をされておるわけであります
○西銘順志郎君 おはようございます。自由民主党の西銘順志郎でございます。 尾身大臣、川口大臣、本当に早朝から大変御苦労さまでございます。そしてまた、委員の先生方にも御礼を一言言わせていただきたいというふうに思っております。地元、沖縄の選出議員として、沖縄の振興新法、本当に早朝から連日御苦労いただいておりますことを心から感謝申し上げて、質問に移らせていただきたいというふうに思っております。 これは
○西銘順志郎君 僕たちもよく仲間同士でいろんな話をするわけですけれども、例えば今、県民の平均所得が本土平均の七二％、これを逆に本土平均の一〇〇％というか、平均の一〇〇％に持っていくと、仮に数字の話をすると、本土四十七都道府県の中でベストテンに入ってくるんです。この辺をなかなか皆さんよくお分かりにならないんだけれども、大変厳しい難しい問題だというふうに僕は理解はしていますが、どういうふうにしたら、これ
○西銘順志郎君 前泊参考人、大変数字に裏打ちされた話をしていただいたというふうに思います。 確かに、おっしゃるとおり財政依存度が非常に高くなってきているんですが、県民の平均所得も本土の平均の約七二％ぐらいだというような、この三十年間で七兆円近い国費が投入されて、失業率は依然として本土の約倍ぐらいあるわけですね。県民所得はというと、もちろんこれ、人口の動態も分母が増えるわけだから、収入が増えてもなかなか
○西銘順志郎君 どうも、参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。貴重なお時間を費やしていただいて、当委員会で大変また貴重な御意見も拝聴させていただきました。 私どもの委員会、今、大変重要な法案を審議しておる中でありますから、先生方の意見等も参考にしながらこれから、明日が最終日になろうかと思いますが、進めてまいりたいというふうに思いますので、今日はよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います
○西銘順志郎君 警察庁が北朝鮮による拉致と認定して、また拉致未遂と認定している事件は、今回の有本さんの事件及び一九八〇年の事件の一件を除いて、一九七七年、七八年の二年間に集中しているわけであります。その理由を分析なさったかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 また、九九年、一九九九年の韓国政府の発表では、北朝鮮による拉致と認定された韓国国民が四百五十四人に上っておるというふうに言われておるわけであります
○西銘順志郎君 三月十二日、日本赤軍の元妻、八尾恵証人の証言によりますと、一九八三年の有本恵子さん行方不明事件は、これは北朝鮮にいるよど号ハイジャック事件のメンバーが北朝鮮労働党員の外交官と共謀して実行した事件であるということがはっきりしたわけであります。 警察庁が正式に認定した拉致事件は、拉致被害者は、八件、十一人となったわけでありますが、実際には数十人にも及ぶものというような指摘もあるわけでございます
○西銘順志郎君 自由民主党の西銘順志郎でございます。 村井大臣、午前中から大変御苦労さまでございます。また、安倍官房副長官、大変お忙しいところ、ありがとうございます。 私は、北朝鮮による日本人拉致事件についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 この問題は、官房長官の質疑のとき、あるいはまた、委嘱審査のときにも複数の議員の皆さんが御質問をなさったわけでありますが、私は、平成十二年十月
○西銘順志郎君 県民所得が本土平均の七〇％だと、あるいは失業率にしますと、もう九・四％というような大変高い失業率であるわけでございます。そういう意味で、沖縄の産業はまだまだ厳しい状況にあるというふうに私は思っております。沖縄の振興と雇用の確保など、解決をしなければならない問題がまだまだたくさんあるというふうに思っております。 現行の第三次沖縄振興開発計画はもう今年度が最終年度になるわけでございまして
○西銘順志郎君 第一次の振興開発計画から三次にわたる、現在行われているわけでありますが、振興開発計画の主眼は、やはり何といっても本土に追いつけ追い越せであったというふうに思うのであります。そういう意味からいたしますと、大臣に先ほどおっしゃっていただいたように、本土に追いついた部門もたくさんあるわけであります。 しかしながら、依然として本土との格差があるものもまだまだ残されておるわけでございます。特
○西銘順志郎君 自由民主党の西銘順志郎でございます。 沖縄担当の尾身大臣、また、沖縄は基地を抱えておりますので、田中外務大臣にも沖縄の問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 御案内のとおり、沖縄県が本土に復帰をいたしまして来年の五月十五日で満三十年を迎えることになるわけであります。 復帰の二年前、ちょうど昭和四十五年に私たちは国政参加選挙を行うことができました。この
○西銘順志郎君 ありがとうございました。
○西銘順志郎君 ぜひ本部の方も。
○西銘順志郎君 自由民主党の西銘順志郎でございます。先ほど来、先生方からたくさんの御意見等が出ましたので、大変素朴な質問かもしれませんけれどもお聞かせをいただきたいというふうに思うのであります。 私たちは、参議院議員になってまだ三カ月ちょっとでございますけれども、この政府開発援助大綱というものを見させていただきました。その中で「原則」の中に、これは開発途上国の軍事支出だとか大量破壊兵器だとかミサイル
○西銘順志郎君 テロリズムというのは、もう我が国とは関係ないというようなことではないというふうに思うのであります。もう遠い外国での事件ではないというふうに思うわけでありますが、我々が日常的にテロの脅威にさらされているということを認識させられるものであり、また、テロ対策は本当に日本の警察にとりましても大変な重要課題になってきたのではないかというふうに理解をするわけであります。 特に、国際テロリズムに
○西銘順志郎君 次に、国際テロ緊急展開チームについてお伺いをしたいというふうに思います。 平成十年の四月に、国際テロ緊急展開チームを設置されたようでございます。同チームは、在外邦人が巻き込まれた国際テロ事件等の発生時に現地に緊急派遣され、現地の治安当局と連携、それから迅速、的確な情報収集、あるいは各国捜査機関への捜査支援活動等に当たる専門組織であるというふうにお伺いをしております。平成十一年の八月
○西銘順志郎君 自由民主党の西銘順志郎でございます。 村井国家公安委員長には大変御苦労さまでございます。我が国のテロ行為の防護体制、並びに二〇〇二年に行われるワールドカップについての警戒警護体制についてきょうは質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、沖縄県の駐留米軍の施設等の警護体制について大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
○西銘順志郎君 尾身大臣、大臣は科学技術政策担当大臣に御就任以来、沖縄大学院大学構想というものを提唱されておられます。私といたしましても、産学官連携による新事業、新産業の創出を強力に進めるためにも、沖縄にも中核となるような機能がぜひとも必要であるというふうに思っております。 そういう意味で、大臣にお伺いをしたいと思います。大臣が提唱されておられる世界最高水準の大学院大学を沖縄に創設する構想とはどのようなものなのか
○西銘順志郎君 先日の当委員会において尾身大臣も述べられておられました。日本経済の活性化を図るには、産学官連携の強化を促進し、革新的な財やサービスが次々と生み出すことにならなければならないというふうに思うわけであります。特に、地域における新事業、新産業の創出を通じて我が国経済の再生を図ることは緊急の課題であります。このために、科学技術を軸として、地域経済を支え、世界に通用する新事業やベンチャー企業を
○西銘順志郎君 自由民主党の西銘順志郎でございます。 尾身大臣、大変御苦労さまでございます。限られた二十分間という時間の中で質問させていただきますので、答弁の方よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 本年一月の中央省庁再編に伴い、内閣総理大臣及び内閣を補佐し、我が国の総合的、基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う総合科学技術会議が内閣府に設置されました。また、三月には