2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○星野大臣政務官 お答えいたします。 まさに宮崎委員が御指摘のとおりでございまして、電力システム改革の目的は、電気料金の最大限の抑制のみならず、電気の安定供給の確保、並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現することにあると考えております。 一言で言ってしまえば、しっかりと競争環境を確保して、そして、今申し上げさせていただいた目的にたどり着くための一つの方法であるというふうに
○星野大臣政務官 お答えいたします。 まさに宮崎委員が御指摘のとおりでございまして、電力システム改革の目的は、電気料金の最大限の抑制のみならず、電気の安定供給の確保、並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現することにあると考えております。 一言で言ってしまえば、しっかりと競争環境を確保して、そして、今申し上げさせていただいた目的にたどり着くための一つの方法であるというふうに
○星野大臣政務官 お答え申し上げます。 小売全面自由化に当たりまして、消費者がトラブルに巻き込まれることなく電力自由化のメリットを享受できることが極めて重要だと考えております。 このため、経済産業省では、全国各地での説明会開催などを通じて自由化の周知、広報を行うとともに、電力取引監視等委員会が国民生活センターと連携協定を締結するなど、消費者保護のための取り組みを強化しているところでございます。
○星野大臣政務官 お答えいたします。 今、委員お尋ねをいただきました海外の点についてですが、経済性やエネルギー安全保障の観点から、石炭をエネルギー資源として選択せざるを得ない国も多く、アジアの新興国を中心に石炭火力の利用拡大が見込まれております。こうした国にとっては、可能な限り高効率な石炭火力技術を導入することこそが実効的な気候変動対策であると認識をしております。 昨年十一月にＯＥＣＤにおいて、
○星野大臣政務官 復興大臣政務官の星野剛士でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項にかかわり、経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに高木大臣を支えてまいりますので、今村委員長初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（星野剛士君） 経済産業大臣政務官の星野剛士でございます。 小見山委員長を始め理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○星野大臣政務官 伊佐委員にお答えさせていただきます。 リーマン・ショックや東日本大震災に際しまして、民間金融機関による貸出残高は減少をいたしましたが、政府系金融機関による貸出残高は逆に増加をし、補完的役割を果たしました。 大規模な景気変動や自然災害といった危機時には、全国三百八十一万者の中小企業に対して十分かつ迅速な資金提供を行うことが必要でありまして、現時点では、政府系金融機関がこれを支えていくことが
○星野大臣政務官 中谷委員にお答えさせていただきたいと思います。 あらゆるものがネットワークにつながりますＩｏＴの浸透やビッグデータの活用によるビジネスの変革が従来にないスピードとインパクトで進む中、我が国ＩＴ産業の競争力を強化していくことは極めて重要な課題だと認識しております。 ＩＴ産業の競争力強化のためには、能力、成果を適切に評価した取引を推進していくことが必要であります。経済産業省では、ＩＴ
○星野大臣政務官 大串委員の質問にお答えをさせていただきます。 現在、国内で生産される自動車のうち、半分強が国内で販売をされております。国内の生産基盤の維持強化や地域経済の活性化を図る上では、国内自動車市場の活性化は極めて重要だと考えております。 このため、経済産業省は、これまでも国内需要の喚起、国内市場の活性化のために、ユーザー負担の軽減や簡素化等を図るべく、車体課税の見直しに取り組んできたところでございます
○星野大臣政務官 お答えいたします。 現在、発電量が二千キロワット未満の太陽光発電設備につきましても、新たにリスクに応じて効果的かつ効率的に安全確保を行うため、事業者自身による運転開始前の設備検査を義務づけ、その結果を国に届け出る仕組みを検討しております。 なお、国家公務員の定員管理、合理化などの制約がある中、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった平成二十四年度から平成二十七年度にかけて
○星野大臣政務官 お答えいたします。 電気事業法の技術基準を満たしていない事案や施工方法が不適切な事案が散見されることを踏まえれば、設備の強度等につきまして、事業者の責任において、運転開始前の段階でしっかりと確認をさせることが重要と認識をしております。 このため、一定程度の出力を有する太陽光発電設備についても、運転開始前に設備を検査し、その結果を国に届け出る制度を導入することを検討しているところでございます
○星野大臣政務官 堀内委員にお答えさせていただきます。 太陽光発電設備につきましては、現在、感電死傷や電気火災に加え、五百キロワット以上の設備損壊が生じたものや、発電所構外の家屋等に損害を与えたものが事故報告の対象となっております。 太陽光発電設備の事故実態をより的確に把握するために、家屋等の損傷の有無にかかわらず、発電所構外にパネルが飛散した場合についても報告義務を課すことを検討しております。
○星野大臣政務官 御指摘をしっかりと受けとめまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。 さまざまな小売事業者の登録申請が今順次進んでおりまして、ちなみに、十二月三日の時点で、百七十三件の申請がありまして、うち六十六件が登録済みであります。この登録をしっかりと、今後も、審査を終えたものから順次登録も行っていきますし、ただいま委員が御指摘になった点を十分受けとめまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに
○星野大臣政務官 落合委員にお答えを申し上げたいと思います。 今御質問をいただきました来年四月の小売の全面自由化に向けまして、現在、小売電気事業の登録を行うとともに、小売料金を設定する上で必要となる託送料金の審査を行っております。これは、年内をめどに認可の予定でございます。 それから、これらを踏まえまして、来年一月以降になりますけれども、家庭などの、現在、規制部門の需要家、需要家というとちょっとわかりにくいんですが
○星野大臣政務官 政務官に就任いたしました星野剛士でございます。 林大臣、高木、鈴木両副大臣、また北村政務官とともに一生懸命努めてまいりますので、委員の皆様方には御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○星野大臣政務官 お答えさせていただきます。 経済産業省といたしましては、ゲーム産業をクールジャパン推進の重要な分野の一つと位置づけておりまして、その海外展開を積極的に支援しているところでございます。 具体的には、コンテンツ海外展開等促進事業、いわゆるＪ—ＬＯＰ事業と申しますけれども、この事業において、ゲームの翻訳等の現地化や海外見本市への出展等のプロモーションも支援をさせていただいております。
○星野大臣政務官 お答えさせていただきます。 今回の関東・東北豪雨に関しまして、経済産業省としては、茨城県の十市町になりますけれども、災害救助法が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置いたしました。 通常の保証とは別枠で、借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の実施を決定するなど、中小企業、小規模事業者に対する各種金融支援措置を講じるとともに、今回の災害によりまして
○星野委員 ありがとうございます。 繰欠、繰越欠損金の控除制度、国際比較しますと、実は大変厳しいんですね。最も厳しいフランスと同じですし、繰越期間を考えると、フランスが無制限であるのに対し、日本は十年であります。ここら辺も少し付言をさせていただきたいというふうに思います。 そして、三番目の質問に移りたいと思います。今お話も出ていました外形標準課税の問題ですね。 外形標準課税の拡充によって、実は
○星野委員 ありがとうございます。 次に、法人実効税率の引き下げの目的についてお伺いをしたいというふうに思います。 経済の好循環への寄与はもちろんですが、そもそも論としては、事業環境の国際的イコールフッティング、競争条件の不利を是正することが原点であると私は考えております。その競争条件とは、単に税率の問題だけではなくて課税ベースもあると念頭に置くべきではないかと私は思っております。今、公述人からも
○星野委員 おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 本日は、大変お忙しい中、衆議院の予算委員会公聴会にお出ましをいただきまして、また大変貴重な御意見をいただきまして、心から感謝をしております。まことにありがとうございます。 それでは、時間も限られておりますので、お二人、大和総研の鈴木公述人と、日本大学、これは私の母校でもありますが、水野公述人に順次御質問をさせていただきたいと思いますので
○星野委員 それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。 まず、外務大臣、先日のＡＰＥＣにおける日中外相会談、お疲れさまでございました。 今回のＡＰＥＣの際に、日中首脳会談、また日中外相会談が実現をいたしました。私は、今回の日中首脳会談の実現は、世界を俯瞰する日本外交をしっかりと進めてきた、そして、中国との間では粘り強く交渉をしてきた日本外交の大いなる成果だというふうに考えております
○星野委員 ありがとうございます。 さらに関連の質問でございますが、一部には、ＣＳＣは原発輸出促進のための条約というような、極めてうがった見方も聞き及んでおりますが、条約の意義をどうお考えになっておられるのか。 むしろ、ＣＳＣの定める、事業者への責任集中、無過失責任、裁判管轄権の集中などは、被害者の迅速な救済を可能にするものだというふうに考えております。 ＣＳＣは、このような点も含む、しっかりとした
○星野委員 おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 それぞれ質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 今、最初の質問者である武藤委員からお話がありましたので、まず冒頭、我が国としてＣＳＣを締結する意義についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 もちろん、国際的な原賠制度としては三系統あります。ＣＳＣ、パリ条約、ウィーン条約というものがありますけれども
○星野委員 ありがとうございます。 既に日本は対ロ制裁を発表しております。そして、今回のハーグ宣言において、今後のロシアの行動いかんによっては追加の制裁も示唆しております。その一方で、強く自制を促し、また一定の道筋も提示をしていると思います。 今後の日本の対応について今外務大臣からもお話がありましたけれども、改めて、日本はどういう姿勢でＧ７各国と足並みをそろえて、また、特に今後、日本外交の対応いかん
○星野委員 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めは、ウクライナをめぐる情勢であります。 日本時間の二十五日未明に行われましたＧ７首脳会議におきまして、ロシアに向けたハーグ宣言が出されました。安倍総理も積極的に発言しておられたと聞き及んでおります。 まず、このハーグ宣言の意義とその意味するところについて、岸田外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○星野委員 おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、まことに感謝をしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 質問に入る前に、またまた北朝鮮がミサイルを撃ちました。内閣官房からの発表によれば、本日、三月二十六日午前二時三十分ごろから同四十分ごろにかけて、朝鮮半島西岸、平壌の北約五十キロから、東方に向け、弾道ミサイル二発を発射した模様である
○星野委員 それでは次に、防衛秘密の指定に焦点を絞ってお伺いをしたいと思います。 これまで、別表四に記載をされている十項目について指定がなされていると承知をしておりますけれども、その別表が拡大解釈をされ、本来であれば防衛秘密に当たらないと考えられるものまで指定をされたことがあるのか。または、国内外の各種メディア、主要紙から、防衛秘密の指定における拡大解釈ではないかといった指摘や批判を受けたことがあるのでしょうか
○星野委員 大臣、御答弁ありがとうございます。 まさに、今大臣が御答弁いただいたように、私も全く同じ認識であります。ＮＳＣの法案と、そして、それとまさにコインの裏と表だと思いますが、この特定秘密の保護法案が成立をして初めて、ようやく、おくれにおくれてきましたけれども、国家の安全保障を考える、そうした国際標準、国際基準に近づいてくるんだろうというふうに思います。ありがとうございます。 それでは、次
○星野委員 自民党の星野剛士でございます。 質問の時間をいただきましたこと、尊敬をする額賀委員長初め、理事、また委員の先生方に心から感謝をしたいと思います。 それでは、早速質問に入りたいというふうに思います。 まず初めに、この特定秘密保護法案の日本における安全保障上の意義、そして、これまでの歴史的経緯、これに焦点を絞ってお伺いをしたいというふうに思います。 皆さん御承知のとおり、これまで、我
○星野委員 ありがとうございます。 私も、二十代のころ、ある新聞社の記者をしておりました。その新聞社は、経営難から、ある時期、約十年にわたって、新規採用、記者を採っていなかったということがありまして、ちょうど中堅どころの人たちがごそっといないという中で、現場で相当苦労をしたという思いもあります。 ぜひ、その方向で、柔軟に、そして職場が切れ目がないように、そのようにお願いをしたいというふうに思います
○星野委員 ありがとうございます。 次に、国家公務員の新規採用についてお伺いをしたいと思うんです。 現安倍政権におきましては、民主党の前政権が行っていた採用数の上限値を定める方式をやめるという方針を決定しておりますが、この点について、どうお考えでしょうか。
○星野委員 自由民主党の星野剛士でございます。 一宮参考人に数点お伺いをしたいと思いますが、裁判所とは随分雰囲気の違うところで、御緊張はされておりますか。すばらしい御経歴をお持ちの参考人ですから、ぜひ、肩の力を抜いていただいて、思うところを、所信を存分に述べていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、時間も限られておりますので、早速御質問をさせていただきたいと思
○星野分科員 大変前向きな御見解をいただきまして、ありがとうございます。 安倍内閣も再チャレンジだと私も思いますし、もっと言えば、自由民主党も再チャレンジの最中だというふうに思います。 それでは、次に、ベンチャー企業への投資についてお伺いをしたいというふうに思っております。 ベンチャー企業への投資額ですけれども、米国と比較するのも、現状ではアメリカはベンチャー大国ですからいかがかとは思いますが
○星野分科員 ありがとうございます。 予算も含めて、また支援体制づくりと相当力を入れてやっていただいている、私もそこはそのように考えております。 また少し視点も変えながらお話をお伺いしたいと思いますけれども、次に、もう少し具体的に、実際にベンチャー企業を立ち上げようとすると、どういう壁に直面するのかということであります。 よく言われているように、私もこれは実際に経験したんですが、創業資金。当たり
○星野分科員 自由民主党の星野剛士でございます。 私は、地元は神奈川県、選挙区でいいますと第十二区というところになりますが、藤沢、寒川から成る選挙区でありまして、国会におきましては初めての質問となります。尊敬する茂木大臣初め、関係閣僚の皆さん方から御答弁をいただけるということで、大変期待をし、この質問に立たせていただいておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 安倍政権が進める日本経済の