1962-04-27 第40回国会 参議院 商工委員会 第28号
ところが、繊維製品品質表示法というのは三十年の法律でありまして、やや不備なところもあり現在消費者が非常に迷惑をいたしておりますのは、必ずしも繊維製品ばかりではなくて、その他の合成樹脂関係あるいは暖厨房品等々、非常に広範囲にわたっていろいろ問題が提起されておりますので、繊維製品品質表示法をこの際康正いたしまして、もう少し範囲の広い家庭用品一般を取り締まる法律に切りかえたわけであります。
ところが、繊維製品品質表示法というのは三十年の法律でありまして、やや不備なところもあり現在消費者が非常に迷惑をいたしておりますのは、必ずしも繊維製品ばかりではなくて、その他の合成樹脂関係あるいは暖厨房品等々、非常に広範囲にわたっていろいろ問題が提起されておりますので、繊維製品品質表示法をこの際康正いたしまして、もう少し範囲の広い家庭用品一般を取り締まる法律に切りかえたわけであります。
そういう引き合うかどうかということは、合理化計画書というものを塩業者に作らせて、それの提出を求めて、塩業整備審議会という機関がございますが、その機関が合理化計画書を診断いたしまして、その判断に基いて、これは引き合うような専業であるというならば残るけれども、もし引き合わないと認めれば康正を勧告する。廃止をしたものについては一定の基準に従って補償金を出す、こういうことにしております。
請願 （第二一九号）（第二四九号）（第 六〇三号）（第七七四号）（第七七 五号）（第七七六号）（第七七七 号）（第七七八号）（第七七九号） （第七八〇号）（第七八一号）（第 七八二号）（第七八三号）（第七八 四号） ○市町村立全日制高等学校教職員の在 職期間通算に関する請願（第二二一 号） ○国家公務員と地方公務員の恩給通算 に関する請願（第九七九号） ○特別区区長の区議会選任制康正
それからもう一つ、ちょっとこれはトピックの問題でありますが、先般ある雑誌によりますと、松平康正という前の式部柱官ですか、この方が神奈川県の某大学の学長を兼ねておって、学校法人の財産処分に関連して巨大な脱税が行われておる、こういうことがその雑誌に報道されており幸した。これを見る諸君に、偉い人は脱税してもへいちゃらなのかという大きな誤解を与えると思います。
固定したものに対する試験として、康正決定試験としまして、一県について平均二十箇所くらいを、大蔵省に要求しておるわけであります。大蔵省の方の立場は、そういう仕事になると奨励事業だ、奨励事業なら国がやる必要はないのだ、それは県にやらせればいいのだというふうな見解でありますが、私の方から見ますと、現在の県財政の均衡状態から、ある県においては五箇所ぐらいやる。ある県は二百所ぐらいやる。