1971-11-30 第67回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
建設省では、特に東京の江東地区につきましては、いろいろ客観的な条件あるいは社会的な条件等から一番日本で危険であろうというようなことから、昭和四十年以来調査してまいりましたが、昨年一応の基本方針を出しておりますが、いわゆる防災拠点と申しております。そのほか、東京都全体としては四十六カ所の避難場所を指定いたしておりますが、中、長期計画では六十六カ所の避難場所をつくるということを考えております。
建設省では、特に東京の江東地区につきましては、いろいろ客観的な条件あるいは社会的な条件等から一番日本で危険であろうというようなことから、昭和四十年以来調査してまいりましたが、昨年一応の基本方針を出しておりますが、いわゆる防災拠点と申しております。そのほか、東京都全体としては四十六カ所の避難場所を指定いたしておりますが、中、長期計画では六十六カ所の避難場所をつくるということを考えております。
その点ひとつお聞かせを願いたいと同時に、東京都では、これらに対処する方法として防災拠点をつくるという計画があるわけです。そこで当然こういう方向に進めていかなければならぬけれども、何といっても、あと七年後には危険な状態の時期に入るといわれている。ですから、急がなければならない。そこで完成までの年数、それから財源の問題、こういう問題についてはどのように考えておられるのか、その点ひとつお聞かせ願いたい。
それから江東防災拠点の問題でありますが、この点は建設省のこの問題を担当した審議会というものの答申に基づきまして、デルタ地帯に六カ所ぐらい防災拠点をつくるということで話が始まっておりますが、いま手をつけようと思っておりますのは、そのうちの白鬚地区であることは御案内のとおりでございます。
○上林繁次郎君 それで、この防災拠点の問題でございますけれども、東京都でことしの二月四日だと思いますが、江東区が大震災で火の海になった、こういったことを予想した上でいろいろなモデル野外実験が行なわれた。この対象になったのはネズミだということなんでございますが、それで、ほんとうは安全なはずであるネズミがこの中で全滅をした、こういうことがあったわけですね。
その同じ問題が昨年度国の防災会議の一つの部門といたしまして建設省で取り上げまして、そうして江東地区の地震対策の問題について防災拠点に当たるようなそういうものをどういうふうにするか、また江東地区の災害についてはどういうことを考えるべきかというような問題だけにしぼりまして検討が行なわれ、江東地区に東京都として六つの拠点をつくり、そうしてそこに住民の、避難局を収容して安全に守ることができるようにするというその
そういう場合には当然防災拠点の役割りが、避難場所及び避難路を最低限度どうしても確保したいということでございますので、各拠点には相当大規模な避難場所、すなわち緑地ないし公園といったものを確保するという計画をいたしております。このような計画が今後いろいろな形で進められていくことになるといたしますと、当然緑地等も相当取り入れた形の市街地の再開発というものを考えていくということになろというふうに考えます。
そこで、一歩話を進めますが、この防災拠点ですか、江東地区には六つの防災拠点をつくるという計画が進められておるわけです。それで、この計画ができれば、いまの避難地というようなものは大体遠いところから行く必要はないということになるわけですが、この六つの防災拠点というものの計画についてどういうふうに進展していっておるのか、まずその計画の概要をお聞かせいただきたい。これは建設省があれじゃないですか。
そこで、事柄の性質からいっても、当然国として特別に高い補助をつけて、少なくともこの防災拠点については、危険期に入る七カ年間で完成するというようなめどでこれを進める必要があるのじゃないかというふうに思います。
○春日正一君 東京の江東地区の防災拠点再開発は建設省でも調査をし、すでに計画もできて着手の運びになっておるのですけれども、この計画の構想と完成の見通しはどういうことになっておりますか。
○吉兼政府委員 江東地区の防災拠点構想は、先生御存じのとおりでありまして、最終的にはいま基本方針をきめる段階になっておりますが、四十六年度はそれのうちの第一期事業といたしまして、白髪東地区から拠点構想に基づきましたいわゆる再開発事業に着手をいたしたいということで、予算的にも再開発事業のための必要な経費、これは事業費といたしまして一億二千七百万円程度でございます。
しかしながら、それらの研究なり事業はすべて多目的な目的を持っておりますので、純粋に地震対策のみのための調査あるいは研究事業費というものを取り出してみますと、来年度におきましては予算額といたしまして、先ほどお話が出ておりました江東地区の防災拠点の造成事業、あるいは建築研究所の強震測定のための研究費、あるいは国土地理院におきます基準点測量によります地震の予知のための調査というようなものをひっくるめまして
先ほど、運輸省でしたか建設省でしたか、地震対策関係の予算の額を伺いましたけれども、その程度の額は、東京都で考えております防災拠点の対策費などに比べますと全く微々たるものでありまして、先ほど来申し上げました私の、十年後には非常に危険期に近づくというような統計的な結果を考えますと、それに間に合うように、国と国民と自治体と三つが共同戦線を張っていただくということが一番の大事なことで、そのためには国が音頭をとっていただいて
現在継続事業といたしまして、ここに書いてございますように十四地区実施中でございますが、来年は東京の白鬚東、これは江東防災対策の一環をなすものでございますが、この防災拠点の再開発事業、そのほか十地区につきまして新規着工に取りかかってまいりたい。
したがいまして、そういう中小工場の再開発に伴いますところの配置というものにつきましては、当然この防災拠点開発の構想の中に入れましてやってまいらなきゃならぬ、というふうに私ども考えております。具体的にどこをどうするかというようなことにつきましては、今後の全体の方針に基づきまして……。
○春日正一君 そうしますと、白髪なら白髪に——公団もあそこに参加するというふうに聞いておりますけれども、あるいは東京都でやる都営の住宅もできるという場合に、これは初めから防災拠点づくりという特殊な目的でできる、そういう建物ですから、そうすると公団住宅の場合も、公営住宅の場合も、地元といっても、その白髪の敷地の中に住んでいる人たちはむしろ改良住宅でやってしまうと言っているんですから、そうすると、さっき
○説明員（吉兼三郎君） 防災拠点に伴うところの再開発事業に関連いたしまして、あき地ができたもののまた再開発、そういうものにつきましては、これは具体的な地域地域の実情に応じまして、再開発するに適したところであるなら、当然これは再開発事業としてわれわれもできるだけのことは助成をしてまいりたいと思っております。
強調されているわけですけれども、建設省では特に江東デルタ地区ですね、あの災害時に危険の多い地区をどのように防災都市化を進めたらよいかということについて、昭和四十年来それぞれ専門の大学やあるいは研究機関に研究を委託をして、そうして災害時の住民の避難とその後の救護活動の拠点づくりを中心としたいわゆる防災拠点方式の都市再開発について研究を進めておると言われた。
東京都においても、既成市街地の再開発を、職住近接の都市構造あるいは防災的な立場からの再開発計画を目下検討中でありますが、かりに、最も急を要する、先般、本委員会の諸先生に視察をいただきました江東デルタ地帯の防災拠点のみであっても、数千億の費用と十数年の歳月を必要とすることは明らかでございます。
○竹内政府委員 江東地区の防災拠点の整備計画でございますが、四十三年度国土総合開発事業調査費二千万円によりまして調査をいたしまして、その結果をただいま資料づくりをやっているところでございますが、一応その調査におきましてわれわれが考えました六地区につきまして、現在の段階におきます構想を申し上げますと、きのう見ていただきましたところは、白髪橋の付近、北部地区でございますが、防災拠点といたしまして、避難をする
たとえば、その地域におきまして公共施設が十分でないから、公共施設を整備するために再開発をしよう、あるいは中小商店街を改造するために再開発をしよう、あるいは防災拠点をつくるために再開発をしよう、あるいは住宅地域の高層不燃化ということを目的として再開発をしようというように、いろいろ動機、目的の違う場合はあろうかと思います。
○岡本（隆）委員 公共団体がやる事業については、防災拠点だとか、あるいは避難拠点というふうな考え方に立って進めていきたい、こういうことでありますと、たとえて言えば、東京のゼロメートル地帯というところで、台風でも起こったときには困るだろうから、みんなが逃げられる場所を一つつくっておこう、あるいは火事のときには、大震災のようなことが起こったときには、とにかくそこへ避難できるような場所を一部つくっておこう
それ以外に前から申し上げておりますような、江東地区の防災拠点のようなところも再開発してやっていくというようなことでございまして、戦略的に地区の指定はやってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○政府委員（竹内藤男君） この法律ができておりませんので、まだ具体的な要求数字を持ち合わせていないわけでございますが、この前ちょっと申し上げました隅田川の白髪橋のところに防災拠点をつくりたいということで、四十四年度は具体的な調査にかかる。その向かい側に南千住というところがございますが、そこに公団住宅を、公団によります再開発事業を私どもとしてはやりたいと思っております。
それから最後にはちょっと申し上げましたような防災拠点みたいなものを、都市の防災上どうしても計画上整備をしなければならないというような地区を対象にしているわけであります。具体的にたとえば東京でどういうようなところを考えているのかということになろうかと思いますけれども、一つは副都心なり都心の周辺でございます。都心とか副都心そのものではございません。
そういうような環境上好ましくない地域につきまして、新しい手法によって再開発を行なって環境条件を改善していく、特に東京の江東地区などで防災拠点をこれからつくるというふうにいたしますと、とてもあいている工場だけ買収してそこにつくるというわけにはまいりません。かなり広い面積を、空地を持った、しかもまわりを高層住宅で囲まれたような防災避難拠点が必要になります。
それから地方公共団体は防災拠点でございますとか、あるいは緊急を要する公共施設の整備に関する事業を行なうことが主体になってくるんじゃないかと思っております。
あるいは防災拠点、いまのお話の防災建築街区造成法とかあるいは公営住宅法であるとか、数限りなくあるわけです。それを一つ一つ生かしていかなければならぬ。いかなければならぬけれども、それぞれ調整することによってたいへん時間がかかると思う。
過般、江東隅田地区等の密集地帯を見てまいりました場合につくづく感じましたことは、いまのお話のごとく、われわれまだ子供のころであったあの大震災の不幸が頭にすぐ浮かんでまいるほど非常な危険な状態の生活、住宅環境、私はあれを見まして、思いつきでもございませんけれども、御承知のとおりの都市計画あるいは防災の一環としての事業として一定のところに一つの防災拠点を設けるべきである。
○竹内政府委員 ちょっと補足して申し上げますが、実は江東地区の防災拠点の問題につきましては、防災拠点整備方式樹立調査というふうなものを四十年度からやってまいりまして、先ほど大臣からお述べになりましたような考え方で進めてまいったわけでございますが、最近、御承知のように大工場の移転というのが多くなってきておりまして、防災拠点建設の可能性が非常に強くなってまいりましたので、四十四年度ではございませんが、四十三年度企画庁